□ はじめに

　大学新卒者の就職難やポスドクなど高等教育機関でのキャリア教育及び高校生・大学・大学院院生に対して、キャリアに関する動機付けなど、筆者の考えを「カツの独り言」に掲載した内容を再編集しました。

　

□2013年2月11日（月） 「ドラッカーの講義　−マネジメント・経済・未来について語ろう−」を読んで

　放送大学大学院の平成24年2学期の単位認定試験も終わり、4月からの新学期開始まで、しばらく自由な時間ができました。そこで、町田市立図書館でP.F．ドラッカーが、1943年から亡くなる2003年までの大学等での講義録をまとめた 「ドラッカーの講義　−マネジメント・経済・未来について語ろう−」2冊を読みました。その中で、1999年　監査法人アーサーアンダーセンがスポンサーになった「将来の学校」カンファレンスでの講演記録が強く印象に残ったので、ここに紹介します。

　この講演のタイトルは「教えることから学ぶことへ」となっています。以下に、ドラッカーの講演内容から抜粋します。

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[継続教育の必要性；背景]

・1999年当時、米国において、工場や農業労働者（肉体労働者）は、全労働者の約20％

・一方で知識労働者（知識を活かすことによって、給料を得ている人）の占める割合は、約40％

・ドラッカーの上級経営講座の受講生の半数はエンジニアである。

・彼らの多くは、ハイテク産業の出身者でなく、自動車・航空機・工作機械などの伝統的な業界の人たちである。

・こうした伝統的な業界の知識ですら、急速に変化している。

・従って、彼らは、少なくても2年に1回は、上記のような講座を受講し、更に3年〜4年に一度、基本を勉強し直すために、大学・大学院に戻る。

・教育を受けて20歳代前半に就職する人の大半は、70歳になるまで働き続けるようになっている。（労働する期間が非常に長くなってきている。）

[学ぶ方法・動機付け：インセンティブ]

・組織の中で、わずかでも昇進することによって、自分の専門領域を多数の他の専門領域と結びつける必要性がますます高まってきた。

・働く期間が非常に長くなり（40年〜50年間）、第二のキャリアのための準備も必要

[選択肢]�@自分の経験してきた仕事をそのまま続けられる組織に移る／�A全く新しい仕事に取り組む

・どちらの選択をするにしろ、学ぶ習慣を身につけること。つまり自分自信を「経営」する必要がある。

・学ぶということは、個人的な行為である。

[結論]

・学校の主眼そのものが、教えることから学ぶことへと転換する。

→優秀な学習者を育てることが必要となる。

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皆さんは、ドラッカーの十数年前の講演をどのように、感じられたでしょうか？

私の様なエンジニアにとっての継続学習の場として、既存の大学・大学院がその期待に応えらるでしょうか？私は、その可能性を公開大学としての放送大学に期待しています。そして、自ら学びを実践することで、その可能性について、探っていきたいと考えています。

　最後に、文部科学省第63回大学院分化会（平成24年11月26日開催）での「大学院教育における課題の整理」も、併せてお読み頂ければ、ドラッカーの講演の意味も、よりよくご理解頂けると思います。

「第63回大学院部会（平成24年11月26日開催）における議論」　文部科学省HPより

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/attach/1330307.htm

　

□2012年12月31日（月）　平成25年を迎えるに当たって（知識社会型教育維新を目指せ！）

　平成25年を迎えるに当たり、教育改革かわら版での情報発信のスタンスを明確にしておきたいと思います。明治維新の学制発足、そして戦後の占領軍による学制改革に次ぐ、知識社会型教育維新の実現です。具体的には、高等教育機関の多様化です。大学の進学率が５０％を超え、専門学校を併せると新卒者の７０％以上が高等教育を受けるようになった現在、小学校から高校までの初等・中等教育が、大学の予備校と化した現状を考えると、大学を中心とする高等教育を抜本的な改革なくして、日本の教育の再生は、難しと考えるからです。つまり、グローバル化と知識社会に対応できる人材を大量に育成するためには、高等教育機関の抜本改革は必要不可欠のように思います。安倍新内閣には、知識社会型教育維新を政策の最優先課題にして欲しいという願いを込めて、今年を締めくくりたいと思います。

１．生涯学習を前提とした大学の機能分化→入学試験の多様化に繋がる。（厳格な入試から無試験まで）

�@世界をリードする研究大学、�A国際化（グローバル化）対応教養大学、�B高度専門職を養成する生涯学習型専門職大学（医師・法曹界・MBA、技術者など）、

�C生涯学習型教養教育、�D若年層（18歳〜20歳代）向け各種専門学校

２．学び方の多様化

�@従来の対面学習（講義室での集合教育）、�Aeラーニング型（インターネット・放送など）、

�B上記�@、�Aの組み合わせ型

３．学費は単位制（1単位、○○円）とし、単位認定は厳格に（質の保証）

　上記の3項目が実現できれば、日本の教育は、劇的に変わっていくものと期待されます。

特に、社会人のための継続学習の場としての大学、新卒者以上に、大量の学生を受け入れられるようになれば、日本の教育は大きく変わることでしょう。

　私は、そのことを実践するために、今年10月から放送大学大学院修士科目生（半年間のパート学生）になり、4科目8単位を履修しています。更に、平成25年度修士全科生（修士論文を含む30単位履修）の入学試験を受け、12月15日に合格通知を貰いました。研究計画書作成→筆記試験（英語と論文の筆記試験）→面接試問を突破し、来年度から「社会経営科学プログラム」の修士課程で学ぶことになりました。私は、上記の

１．技術者の生涯教育（継続学習）の場としての放送大学の可能性について、探求する。（有効性と課題を抽出）

２．働きながら、eラーニング型（インターネット・放送など）学習の有効性を証明すること。

３．卒論指導（８単位で１６万円）と最低必要履修単位：２２単位（１単位１万１千円、２４万２千円）取得し、修士課程を卒業すること。

＊その他、入学金が別途必要

　グローバル化が進展し、教育についても世界標準（教育の質の保証）の中で勝負する時代を迎え、更に工業化社会から知識社会が進行する中で、日本は急速に国際競争力を失ってきました。もう、既存の教育制度では、世界を相手に戦うことは難しくなってきています。そのことに、学ぶ立場の者が、いち早く気づき、新しい学び方を実践することが肝要だと信じています。まず、小さな一歩を踏み出すことから始めたいと思います。来年は、私の放送大学での学びの実践を踏まえて、情報発信を行っていきたいと考えています。

　それでは、皆様、良いお年をお迎え下さい。

　

□2012年9月17日（月）中教審「生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（答申）」を読んで
　中央教育審議会では，平成24年8月28日の第82回総会において，「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申）」を取りまとめました。　

＊詳細については、文部科学省HP参照　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm

　内容は、「ごもっともな」なことばかりですが、そうするためには、前提条件があります。

１．大学入試制度の抜本的改革（詳細は、2012年9月9日ブログを参照下さい。）

　現状の東大を頂点とする偏差値による大学の格付けがある限り、大学改革はできません。

２．文科系、理科系という大学入試対策の上の垣根をなくする。

　戦後から高度経済成長期の「化石」である文科系、理科系の識別はナンセンス。まず、東大入試から文�T、文�U、文�V、理�T、理�U、理�Vの垣根を撤廃。

３．18歳大学一斉入試の見直し

＊入学定員の２０％程度は社会人枠に！（東大など旧帝国大学が率先垂範）

４．放送大学など公開大学の社会的認知など

　戦後の母性主体の社会は、リスクを負わない安全・安心の中で、子供を育ててきました。戦争を経験したお爺ちゃん、お婆ちゃん達も、孫をリスクのない「温室」で育てる手助けをしてきました。そんな世界一平和で、安全な日本も、バブル崩壊から２０年近くたって、そろそろ終わりを告げようとしています。我が国を取り巻く国内外のリスクをしっかりと受け止め、そのリスクを認識した上で、グローバル化した社会で、生き抜くを知恵をしっかり授ける教育に転換して欲しいですね。その第一歩として、大学が変わらないと日本の再生はないと思います。

　

□2012年8月26日（日） 読売新聞連載特集記事「世界で学ぶ」（8月17日〜8月23日　朝刊）を読んで

　今回、世界に通用する「グローバル人材」の芽をどう伸ばしたらいいのか？という、7日間の連載特集記事を大変興味深く読みました。以下に記事からの抜粋です。

第1回目（8月17日）

・グローバル人材の定義：日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、教養と専門性、異なる言語、文化を乗り越えてのコミュニケーション能力や協調性、新しい価値観を創造する能力や社会貢献の意識を備えた人材」（文部科学省の「産学連携によるグローバル人材育成推進会議」での定義）

・東大受けずエール大へ：米国の大学へ通う日本人学生の声を紹介

・質高い米の授業「刺激的」

第2回目（8月18日）

・米留学で「勝ち組」に：競争社会の韓国　日本の3.5倍

・米・国際教育研究所の統計（米国の大学・大学院が受け入れた外国人：�@中国：15.7万人、�Aインド：10.3万人、�B韓国：7.3万人、�C日本：2.1万人）

第3回（8月19日）

・公立高校も英語力特訓：新潟県立国際情報高校の事例紹介。

・ベネッセは、08年、ハーバード大など欧米名門大を目指す中高生向けの「Route　H」を開校

第4回（8月20日）

・協定校は急増　届かぬ英語力：交換留学　余る「枠」

・TOEFL（満点120点）成績比較：�@インド：92点、�A韓国と香港：82点、�B中国、台湾：77点、�C日本69点　（2011年調査結果）

第5回（8月21日）

・留学やインターンシップの好事例紹介

第6回（8月22日）

・「白熱教室：討論型授業」に取り組む日本人紹介

第7回（8月23日）

・留学帰りの積極的活用：企業、実力出せる職場模索

以上の見出し記事とキーワードだけで、ある程度、この記事の概要を理解頂けたと思います。

グローバル化の進展する中、�@次世代の担う若者たちの「内向き志向」、�A英語によるコミュニケーション能力不足（英語の壁）、�B留学帰りが活躍できる職場（環境）が整っていない等、グローバル化人材を育てるための障害を指摘しがちですが、日本の若者に対するグローバル化教育で一番大切な能力は、「日本人としてのアイデンティティーの確立」が最優先されるべきです。海洋国家に生きる日本人として、まずは「日本領土範囲を白地図に正確に書ける」教育から始めるべきではないでしょうか！

[関連情報]：大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（日本学術振興会HP）

　

□2012年4月1日（日）　2か月ぶりにブログ再開　生涯教育の奨め！

　1月22日以来、2か月ぶりに「教育改革かわら版」の更新を行いました。この間、「教育改革かわら版」の運営方針など、少し軌道修正をかけたいと思いつつ、なかなか方針も定まらず、今日まで、2か月間のお休みを頂きました。この間、高校入試、大学入試も終わり、週刊誌や高校のホームページなどに、「東大、京大など難関大学合格○○人・・・・」という大学合格実績が、益々エスカレートしてきているように思えます。私の「教育改革かわら版」は、そのブームを結果的に煽ってきたようです。私は、この2か月間、「教育改革からわ版」を休止した訳は、そこにあります。大学合格実績を大々的に取り上げ、また、私立対公立、公立中高一貫校を取り上げれば、確実にアクセス数が増えます。週刊誌も、この時期、大学合格実績をセンセーショナルに取り上げれば、売り上げは伸びると聞いています。

　しかし、高校が大学入学実績を競い合う時代は、確実に終わっています。つまり、小学校低学年から塾通い→中学受験→高校受験→大学受験、つまり東大・京大など難関大学合格が最終ゴール（上がり：ハッピーな人生のパスポートを得る）という方程式は、20世紀の高度成長時代の産物であって、21世紀の日本には、通用しない方程式だと認識した方が懸命だと思います。そこで、「教育改革かわら版」復活に当たって、「かつの独り言」！

１．海外の大学進学も選択肢に（但し、勉強することを最優先する強い意思をもつ人だけにお薦め）

＊国際バカロレア制度について（文部科学省ＨＰ　http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/ib/index.htm）

２．大学に入って如何に教養を身につけるか？

＊教養教育の充実した大学を選ぶ（例えば、九州大学基幹教育院　http://www.artsci.kyushu-u.ac.jp/

３．高度な専門教育は、大学院で。：海外を含む、他大学の大学院受験を優先的に考える。

＊一度、社会に出てから、社会人向け大学院、通信制大学院、放送大学大学院などへの入学も視野に

４．生涯に渡って、学び続けることが求められる時代がきています。

＊学歴は、いつでも書き換えられる時代＝学歴は幸せな人生のパスポートには成りえない。

＊キャリアチェンジ：働きながら複数の大学や大学院で学ぶ時代：どこの大学・大学院で学んだか？ではなく、何を学んだかを問われる時代。

　

□2011年8月6日（土）　「平成23年度学校基本調査速報」（文部科学省が公表）　

　8月5日（金）読売新聞朝刊に、文部科学省が8月4日公表した「平成23年度学校基本調査の速報について（詳細は、文部科学省HP参照）」のうち、大学生の就職に関する記事が掲載されていました。以下、読売新聞からの抜粋

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・この春に大学を卒業した約55万人のうち、10万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」である。

・全国780大学の卒業者総数：55万2794人（内、就職したもの34万546人：就職率：61.6％→男女別：男子57.0％、女子67.6％）

　＊就職も進学もしない人：10万7134人：全体の19.4％を占める。（内訳：理系：11％〜13.5％、文系：22％〜26％）

　＊大卒就職希望者に対する就職者で示す就職率：91.0％で過去最低（2011年4月1日現在）

・大学進学率：51.0％で過去最高を更新

・大学生の総数：256万9716人（うち女子学生：109万4360人：割合は42.6％で、人数・割合とも過去最高を更新）

・大学院生の総数：27万2451人（うち女子学生の割合は、30.3％の8万2495人で、人数は過去最高を更新）

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上記、学校基本調査速報を見ての筆者の感想は以下の通りです。

１．フリーター予備軍10万人の社会的損失

　「進路未定者：10万7000人余りのうち、就職を希望しながら就職できなかった人は、3万4000人弱。逆に7万3000人余りは、はじめから就職の意思もなくフリーターを選んだ可能性があります。また、一方で、正規社員として就職しても、3年以内に3割が退職するというデータもあり、その人達も将来のフリーター予備軍になる可能性が高い。このような傾向が続く中、将来、国力低下に繋がることは避けられません。しかし、有効な処方箋も見つからないのが、現状です。

２．女性の高学歴、社会進出が顕著

　男子の「草食人間化：元気のなさ」が社会的話題になって久しくなりますが、一方で、女子サッカー「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝など、日本女性が大変元気です。日本女性の高学歴化・社会進出を大変頼もしく思う一方で、社会的なポストも不十分で、また、子育てとの両立の難しさなど社会的なサポート体制が非常に貧弱です。特に、規格外の女性の社会進出を阻むような「目に見えない障壁」も存在するように思われます。

　そういえば、我が家の一人娘も「規格外」です。高校時代も、体育会系で非常に厳しい学校でしたが、その高校ですら「規格外の我が娘」には処置なしでした。停学処分というお灸を据えても、一向に動じませんでした。退学こそ免れて、何とか卒業させて貰いましたが、我が家の娘のような「規格外商品」は、横並び意識の強い日本の大学や企業では、恐らく受け入れて貰えないでしょう。アメリカでの生活が水に合うようで、生き生きと暮らしています。

　少し横道にそれてしまいましたが、これからの日本社会の新生・再飛躍のためには、女性の活躍がキーポイントになります。そのためにも、女性が社会的地位を確立し、生き甲斐を持って仕事ができる社会制度の確立と、結婚・子育てを支援する社会インフラ整備が必要不可欠です。子供手当、高校無償化の予算を大学授業料の低減、奨学金の拡充、働く女性（特にキャリアウーマン）の子育て支援（保育費用が全額免除）に回して欲しいと思います。その第一歩として、日本初の女性総理誕生を期待したいですね。

　

□2011年6月12日（日）　優秀な外国人労働者優遇政策導入、日本の若者も頑張らなくては！

　最近、日本の若者、特に男性に元気がありません。「草食人間」などと言われ、元気がない、自らの力で道を拓こうという意思も弱い、それに食欲も、我々世代の青年期に比べて弱いように思います。それに比べて女性は、老若問わず全て世代で元気です。女性が強いのは平和の象徴かも知れませんが、やはり、次世代を託す「若い男性諸君」には奮起して欲しいと思います。

　そうした中、今朝の読売新聞朝刊に「外国人労働者ポイント評価」という記事が目に留まりました。以下、読売新聞からの抜粋です。

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以下、読売新聞2011年6月12日（日）朝刊より抜粋

　政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け皿を促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア諸国との人材獲得競争に勝ち抜くためには必要だとして、経済界が政府に要請していた。・・・・・・・・・・・・

１．制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の3分野で活動している外国人　

２．評価は100点満点で行う。

　（例）「経営・管理」の場合

　・基礎配点：「学歴」：35点、「職歴」：15点、年収：35点、企業での地位：15点　　合計100点満点

　　＊日本語力などをボーナス加点する。

３．合格ラインは、70点（現在調整中）

４．合格者の優遇策

　・永住権獲得条件：現在の連続10年の在留→３〜5年で獲得可能

　・現在3年のなっている在留期間を5年まで延長

　・配偶者の国内での労働制限撤廃など

以上、読売新聞2011年6月12日（日）朝刊より抜粋

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　現在、大手企業を中心に、優秀な外国人労働者を正規採用する動きが加速しています。経済がグローバル化し、世界中で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられています。こうした動きの先に見えることは、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」分野で、我が国の中枢を中国、韓国出身者などの優秀な外国人が多く占めることも十分に予想されます。古代からの日本の歴史を見れば、中国や朝鮮半島から、優秀な僧侶、学者、職人が日本に帰化し、日本の社会・文化の発展に多大な貢献してきた歴史的事実があります。日本人と相互に切磋琢磨していければ、将来の日本の発展にとっては好ましいことだと思うと同時に、「日本男児よ、しっかりせい！」と言いたくなります。

　それから、今回の政府方針を裏読みすれば、日本人を対象としても、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の3分野においては、「学歴」と「英語力」が求められるという解釈もなりたちます。社会・経済のグローバル化は、「島国ニッポン」としても避けて通れません。日本の若者も、日本に留まることなく、世界中のトップ大学や企業へ果敢に挑戦して欲しいと思います。「草食人間」から、知的で野性味たっぷりの「肉食人間」も少数精鋭で結構ですかから、必要だと思います。頑張れ、日本男児！

　

□2010年11月28日（日）　超高齢化社会の新たな雇用創出のキーワードは「ジェロントロジー」

　若者の雇用を考える。第４弾です。

私は、最近「ジェロントロジー：Gerontology」という言葉に出会いました。週末コーヒーを飲みながらネットサーフィンをしている際、偶然に見つけました。「日本応用老年学会」のHPによれば、「ジェロントロジー：Gerontology」を以下のように定義しています。

　『ジェロントロジーは、医学・生理学・社会学・心理学・栄養学などさまざまな学術分野を横断的にカバーする「マルチディシプナリー」の学問です。加齢（エイジング）に伴う生涯発達や高齢化社会における生活、人間関係、心や健康の管理、老人介護や諸制度・政策、経済など、さまざまな領域の問題を、多角的な側面から問題をとらえ、総合的に研究するのが特徴です。−日本応用老年学会HPより引用ー』

私は、この「ジェロントロジー：Gerontology」が日本が世界の先頭を切って「超高齢化社会」を迎えようとしている現在、世界初の全く新しいビジネス領域を創造するキーワードになると直感的に思いました。日本応用老年学会HP」の中で、「日本応用老年学会LLPが目指すもの」のページを見れば、「ジェロントロジー：Gerontology」をキーワードに、「学校」「産業」「市民」「行政」が一体となって、元気な高齢者をターゲットとした一大ビジネス産業が垣間見えます。現在、日本では、超高齢化社会を「負の面」として捉えがちです。高齢者=介護という方程式しか連想できないようです。「介護保険料の値上げ」「介護従事者の低賃金、離職率の高さ」など介護保険が破綻するかのような論調も目につきます。一方で、80歳、90歳になっても元気な高齢者は、介護が必要なお年寄りの数倍はいると推測されます。しかし、元気な高齢者については、殆ど話題になりません。私は、元気な高齢者を対象に「ジェロントロジー：Gerontology」をキーワードとした新しい産業の創出が、若者の雇用を増やすトリガーにならないかと考えた次第です。

「ジェロントロジー：Gerontology」関連サイトの紹介

・シニアルネサンス財団　　http://www.sla.or.jp/

・日本応用老年学会　　http://sagj-llp.jp/

・東京大学高齢社会総合研究機構　http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/introduction/greeting.html

・桜美林大学大学院老年学研究科　http://www.obirin.ac.jp/graduateschool/300/315.html

上記の通り、日本の大学で、「ジェロントロジー：Gerontology」を正式な学科としているのは、桜美林大学大学院のみであり、東京大学高齢社会総合研究機構は、3年間の企業の寄付講座です。そこで、介護福祉関連の大学・学部・学科も「ジェロントロジー：Gerontology」に関する教育、研究を行っても良いと思います。今後の日本にとって、非常に大切な教育・研究テーマに発展すると期待しています。

　今回、4回に渡って、若者の雇用に関して、取り上げましたが、これから迎える超高齢化社会において、解決すべき新たな課題を列挙します。

・若者と高齢者で仕事を奪い合わない。（高齢者は、若者ができる仕事は、若者に託す。）

・高齢者は、ボランティア活動、NPOなど地域社会への貢献に軸足を置き、主に消費者としての役割を担う。

・若者は、巨大消費者となる高齢者を対象とした新しいビジネスを創出し、自らの雇用の受け皿とする。

以上の課題を解決するキーワードが、「ジェロントロジー：Gerontology」ではないでしょうか？　つまり、従来の細分化された縦割りの教育・研究やビジネスから、「ジェロントロジー：Gerontology」のような、横断的な新しい教育・研究及び産業の育成が求められています。それにより、大学も行政も必然的に大きな改革の波に洗われることでしょう！　今後の日本再生のキーワードは、「縦割り」から「横ざし」です。その意味でも、「ジェロントロジー：Gerontology」は注目に値すると思います。

　

□2010年11月23日（火）　NHK総合テレビ「雇用を考える。どうつくる新たな雇用」を視聴して
　若者の雇用を考える。第3弾です。

今日のNHK総合テレビ、午前10時5分間から約2時間弱の時間枠を使って「双方向解説　そこが知りたい：雇用危機　どうつくる新たな雇用」というNHK解説委員による討論会を興味深く視聴しました。番組の主な内容をまず、説明します。

１．視聴者へのアンケート結果

　・雇用の悪化の原因：景気低迷　46％、グローバル経済の影響　54％

　・正社員･非正規社員の問題：規制すべき　48％、ある程度自由に任せる　52％

　・派遣労働の問題：規制すべき：60％　ある程度自由に任せる　40％

　・将来雇用の拡大は：十分可能　37％、難しい　63％

２．番組の中で紹介された若者の雇用情勢

　・3年以内の離職率：高卒　45％、大卒　34％

　・非正規社員数：約1700万人（統計年は聞き漏らしました。その内常用雇用:960万人、臨時雇・日雇い：740万人）

　＊全労働者に占める割合：１／３

　・高卒の求人情報の事例紹介（極端な例かも知れませんが紹介します。）

　・介護関連：基本給：120,000円　定期昇給、賞与なし

　・製造業：3ヶ月の契約社員（以後、契約更新）、基本給：130,000円　3年以内に8人中7人退職

　・企業を海外に追い出す5点セット：�@硬直した雇用形態、�A法人税が高い、�BCO2の２５％削減、�C円高への対応の遅れ、

　　�D自由貿易（TPPなど）対応への遅れ

3.上記を踏まえ、各解説委員のよる「雇用拡大の決め手」は？

　・時間がかかるが国際的な視点にたった「人材育成・教育」

　・地域に目を向ける：賃金が低くても社会貢献できる仕事を創出（地域医療、介護、観光など）

　・地域の課題解決型のビジネス創出　それを全国に展開する。

　・「人を大切にする雇用」を前提に、「地域：コミュニティの再生」と「技術革新」を両輪として、新しい地域産業の創出

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以上が番組を見ながらメモした内容です。

NHKの解説委員という専門家が集まって、2時間弱討議しても、これはという処方箋が見つからないところに日本の雇用問題の深刻さがあります。個別の政策など細かな技術論（処方箋）での対応では、根本的な解決は難しいように思います。政治主導が有効に機能せず、与野党が政争に終始し、先の自民党政権も、現在の民主党政権も、日本の最大かつ危急な課題である「少子高齢化、新成長戦略、雇用対策」に有効な政策を実施できないジレンマがあります。悲観的な意見かも知れませんが、現状の政治家、官僚、地方の首長・地方議員、1990年代前半までの高度成長期を体験した私たち世代の人間には、日本の最大かつ危急な課題である「少子高齢化、新成長戦略、雇用対策」に対しての根本解決を期待するのは難しいのでは、ないでしょうか？昭和50年代以降に生まれ、思春期には、バブル経済が崩壊し、日本の下り坂を目の当たりにして、自分たちの将来、日本将来に危機感を持った次世代が自ら行動を興さない限り、日本の再生はないように思います。我々の世代は、次世代を担う、子供たちや孫の世代をどのようにサポートしていけるのか、真剣に考える必要があると思います。

□2010年11月21日(日）　読売新聞記事：大卒就職内定率５７％　50社回っても「ゼロ」を読んで

　先週に引き続き、来年度の大卒者の就職難についての書き込みです。以下、読売新聞の記事からの抜粋です。

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・2010年11月17日　「女子・理系就職難深刻　大卒内定率最悪の５７．６％」

・2010年11月21日　「就活ブース　2万2000人」

　＊2012年度春卒業予定の大学生らを対象とした国内最大級の合同企業説明会に、3年生を中心に2万2000人が詰めかけた。東京ビックサイト

・2010年11月21日　「大卒内定率５７％　50社回っても「ゼロ」　就活最も「狭き門」

　＊厳選採用が加速　企業の7割で徹底

　＊求人あるのに・・・雇用ミスマッチ

　＊内定率（10月1日現在　�@国公立文系：64.4％（前年同日比-6.6％）、 �A私立文系：55.7％（前年同日比-3.0％）、

　　　　　　　　　　　　　　　　 �B国公立理系：60.6％（前年同日比-11.2％）、�C私立理系：56.4％（前年同日比-9.3％）

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　私は、この記事を読んで、理系の落ち込みが非常に大きいことが大変気になります。昨年までは、就職氷河期と言われた時期でも、理系の就職率は比較的安定していました。それが、今年の落ち込みは大変深刻です。製造業の工場海外移転、中国などアジア全体から優秀な学生を採用するようになったことも影響している可能性があります。しかし、私は今後の大きな課題は、

１．暗黙知を含む豊富な経験と技術を持った高齢者の退職による技術の継承をどうするか？

２．高齢者の再雇用と新卒者の採用枠のバランスをどうとるか？

３．そして、先週も述べましたが、国としての成長戦略としての新しい産業の創出

上記、３つのバランスを政府、企業がどのように連携して、上記課題に立ち向かって行くかが重要だと思います。また、人材を育成し、社会に送り出す大学の役割も重要です。社会の大変革期を向かえ、今までの延長線で物事を判断することは現実として困難な状況です。

�@政府、�A企業、�B大学、�C当事者の若者、�D定年退職を迎える高齢者が互いに知恵を絞って、この厳しい現状を打破して欲しいと思います。

　最後に、この問題に関して、同じく本日の読売新聞に、英誌「エコノミスト」（2010年11月20日発売）の日本特集記事が紹介されいました。以下、読売新聞から抜粋。

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「未知の領域に踏み込む日本」英誌「エコノミスト」日本特集記事から

少子高齢化が日本経済再生化やデフレ脱却の大きな障害になっており、

若者新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題が山積していると指摘。

その上で、日本の｢穏やかな衰退」を食い止めるには、生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

以上、読売新聞2010年11月21日朝刊より抜粋

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英誌「エコノミスト」の指摘する「文化的な革命」について、今後、考えていきたい。

□2010年11月14日（日）　「大学中退率11％」＆「来春卒業予定の大学生の就職内定率最悪50％台」を読んで

　11月13日（土）読売新聞朝刊に、大学生のキャリアに関する２つの注目記事が掲載されいました。以下、読売新聞からの抜粋です。

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[安易な大学選び禁物　中退率１１％、15人の体験談　冊子に：多摩私大広報連絡会」

・10人に1人が大学や短大などを中退するなか、多摩地域を中心に１４の大学・短大でつくる「東京多摩私立大学広報連絡会」は、中退予防をテーマに冊子を作った。

・冊子のタイトルは「なぜ、大学に行くの？　自分の将来を考える高校生のための本（A4版14ページ）

・中退の主な理由：�@「もともと不本意入学だった。�A「期待と現実のギャップが大きかった。�B仲間や教員との人間関係に苦しんだ。など

　＊欧米は、授業の厳しさで中退の余儀なくされるケースとは対象的（推定中退率：アメリカ：54％、イギリス：35％）

・2010年度大学・短大進学率：57％（文部科学省調査）という現状を踏まえ、「入学のハードルが低くなった分、以前に比べて、大学へ行く理由を考える機会が乏しくなっている。」

・不安定な就労を強いられるなど、中退をすることのリスクも強調すべき。教員研修の充実など大学側も予防策を示して欲しい。」

[大学生内定立最悪50％台に」

・来春卒業予定に大学生の就職内定率（10月1日現在）が前年同期の62.5％を4ポイント余り下回り、50％台後半になる見通し。

　＊現在の方法で統計を取り始めて1996年以降、最も低い水準

−以上、読売新聞　11月13日（土）朝刊より抜粋−

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上記２つの関連記事を読んで、筆者の意見は以下の通りです。

１．大学へ行く動機の希薄な人は、一度社会に出て、正規・非正規を問わず、辛抱して働く習慣を身につける。

２．そして、社会の厳しさ、お金を稼ぐことの大変さを実感する。

３．それから、将来進むべき進路を明確にした上、社会人入試で大学を目指す。

４．一方で、大学も社会人入試枠を大幅に拡大するなど、選抜試験方法の多様化を進める。

　＊特に国公立大学や歴史と伝統のあるブランド大学に、社会人への門戸を拡大して欲しい。

５．ごく一般的な普通のレベルの学生を受け入れる大学は、その大学の使命（ミッション）をより具体的に示して、そのミッションに沿った教育プログラムを用意する。

[大学のミッション例]

・我が大学は、社会人としての常識と健全な倫理観を持った「専門職業人」を養成します。

[ミッションを実現するための具体的な教育]

・しっかりと対人関係が確立でるよう、コミュニケーション力を鍛えます。

・正しい日本語が話せ、また、正しい日本語の文章が書けるようにします。

・国語教育を充実させます。（英語は一切教えません。）

・パソコン・携帯端末の使い方を徹底的にマスターさせます。（エクセル、ワード、パワーポイントなど徹底マスター）

･社会人として身につけておくべき社会常識及び、倫理（道徳）及び生活マナーを徹底的に教えます。

・専門分野の国家資格を卒業までに、必ず取得させます。

６．上記5を実現するためには、大学経営者の意識改革及び教員の採用基準の見直しなど大学の意識改革が必要不可欠。

７．企業や地方公共団体など受け入れ側も、新卒の定義の拡大（30歳までは新卒扱い）、中途採用枠の拡大、4月新卒一斉採用の見直しなど。

また、一番重要なことは、日本社会の活性化、つまり産業の再生が必要不可欠です。新しい雇用創出のためのイノベーションを加速させることが何より重要になってきます。

[近未来型イノベーション候補]

・新しいエネルギー・食料資源開発：特に海洋開発（海洋国家にニッポン創造）

・エネルギーと情報の融合による高集積型都市インフラの再整備（電気、ガス、水道、情報、鉄道、幹線道路、空港、港湾、などの水平統合）

＊日本版高集積型都市インフラを世界へパッケージ商品として輸出

・安全安心のパッケージ化（地震。豪雨などの自然災害対策・防災・治安・食の安全など）

・予防医学（健康な高齢者世界一）を一大産業に！

・米、くだものを高級ブランド品として輸出産業に育てる。（農業の株式会社化促進）

・観光・文化立国ニッポン創出（アニメも含め一大産業に育てる）

元気なニッポンを取り戻そう！

　

□2010年 8月7日（土）　「大卒2割就職せず！　将来のキャリアを考える。」

　今日の読売新聞朝刊一面トップに、「大卒2割就職せず。今春10万6000人」の記事が目に留まりました。以下、読売新聞の記事からキーワードを抜粋します。

［現状］

・今春の大学卒業者：約54万1000人、その内、就職も進学もしていない進路未定者は10万6397人

・進路未定者の国公私立別では、私立が約9万3000人と全体の9割近くを占める。

・また、進路未定者の6割超は、いわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立つ。

・留年生も進路未定者とほぼ同数の10万6254人
・一方、高校卒業者の大学・短大への進学志願率は61.8％（前年度比0.6ポイント増）と過去最高

・大学院等への進学率も13.4％（前年度比1.2ポイント増）

−2010年8月7日　読売新聞朝刊1面記事から抜粋−

大卒の2割が就職できない状況は、将来の日本にとって、大変憂慮すべきことです。しかし、日本人の意識改革が進まない限り、この状況は変わらないばかりか、更に悪化することを危惧しています。その理由を以下に述べます。

［筆者の現状認識］

・世界経済のグローバル化による日本企業（主に製造業）の海外進出により、特に地方の雇用が著しく悪化。

　＊中国、インドでは、年収100万円程度で、勤労意欲の旺盛な優秀な人材が確保できる。

・中国、インドなど海外からの留学生が増加し、相対的に日本人以上に、向上心旺盛で優秀な人材が多い。

　＊グローバル企業は、益々海外からの優秀な人材を採用する傾向が強まる。

・上記のように、社会のグローバル化が進展しているにも関わらず、日本の若者（親も含めて）の大企業志向・安全志向が強まる。

　＊「大企業・終身雇用神話」が根強く残っている。

・一方で、中小製造業などに就職を希望する学生が少ない。人材を確保できない優良中小製造業は、やむなく人材を求めて海外進出を加速。

　＊日本のものづくりのノウハウが海外へ流出（悪循環）

・この結果、中国などで生産した製品が安く日本に逆輸入され、デフレが止まらない。（デフレ経済の長期化により、益々雇用が悪化）

　＊バブル崩壊以降、20年近くもデフレ経済が続き、日本経済の低迷から脱出できない状況が続いている。

・このような状況が長期化し、閉塞状況から脱することが出来ないにも関わらず、政府・官僚、地方自治体の首長・議員、企業経営者から、我々一般国民まで、意識改革が出来ない。また、危機意識はあっても 具体的な行動を起こせない。

　以上の現状認識から、筆者が若者に期待することを以下に述べます。

［筆者が若者期待すること］

・東大など旧帝国大学を目指すような優秀な若者ほど、海外の世界トップクラスの大学・大学院に進学し、外国企業で揉まれ実力をつけ帰国後、起業する。

　＊日本を元気づける新しいイノベーションの旗頭として期待！

・世界に誇る日本の物づくり中小企業の後継者を目指す。

・地方への若者大量移住（観光、農業、養殖などの水産業、美味しい水資源のビジネス化など）：地方産業活性化の切り札に！

　＊Uターン、Iターンの促進

・アニメ、ゲームソフト、日本の伝統・工芸品、日本食の調理人（板前）など「日本文化の伝道師」として、世界に打って出る。

・参政権を最大限に活用する。：若者投票率を上げる。→政策に若者の声が反映されやすくなる。

　＊また、国会議員、地方の首長・地方議員へ進出し、若者の必要な政策を実現させる。

　以上、若者への期待を述べましたが、受験生の皆様！、是非、受験勉強の合間に、

　�@自分の適性（何に向いているか？、何がやりたいか？）を考える。

　�Aその上で、自分のやりたいことを実現するための進路を原点に返って考えてみる。

　�B大学卒業後の進路も、頭に入れておく。

　上記の意欲ある若者を 支援する体制の整備が急務です。大学生・大学院生への奨学金の増額、若者の新規事業への支援など、次世代を担う若者に対して、投資が必要不可欠です。

　

□2010年7月19日（月）　「この3連休、大学選びの関するページを全面更新。若者キャリア形成への重点的支援を！」

　この３連休を利用して、「大学選び」のページを全面更新しました。更新に当たって、現状認識として、以下のキーワードをベースにしました。

１．今年春大学を卒業予定者の内、７人に１人が就職浪人（読売新聞　２０１０年７月６日　朝刊）

　・推定就職浪人：１１万人（卒業して就職が決まらない学生：31,000人、就職のための留年：79,000人）

２．就職後、3年以内に離職する人の割合、3人に1人（推定）

３．大企業志向が強い。（安定志向の強まり。）

　・就職浪人が多い原因も、大企業志向の影響も考えられる。求人と学生とのミスマッチ。

４．日本からアメリカなどへの海外留学者が激減（ピーク時の3分の2以下）。冒険心、挑戦する意欲の減退。

　つまり、�@受験生本人とその家族、高校や進学塾や受験生、�A大学のキャリアコンサルタント（就職担当）双方が、若者キャリア形成に関して、今一度、再検討する時期にきていると思います。また、政府も若者のキャリア形成に関して、人的・物的両面からの支援が必要だと思います。最近の若者キャリア形成上の大きな課題は、�@若者の安定志向の強まり。�A若者の忍耐力が相対的に低下。�B一方で、海外留学など挑戦する意欲の低下です。

　中国、インド、韓国等の若者に比べて、ひ弱になった感は拭えません。この責任を若者押し付けるのは、本末転倒のように思います。日本社会・経済の停滞、それに伴って、大人たちの縮み志向と子供に対する過保護・干渉過多も大きな原因のように思います。子供の挑戦や冒険心を大人たちが阻害してる感もあると思います。先の参議院選挙においても、与党民主党、野党第一党の自民党も、消費税値上げ、年金・医療のことばかりを争点にして戦ってきました。それも、お互の政策の足の引っ張り合いで、前向きな議論は皆無でした。その他の小政党も全く同じです。マスコミも同罪です。選挙を視聴率稼ぎの「ワイドショー」に仕立て上げ、NHK、民放併せて全ての局が、出口調査を基に、当選確実者の速報合戦に終始していました。選挙期間、及び選挙速報を通じて、日本のあるべき姿（国家像）や、深刻な若者の雇用問題を国家として、どのように対応するかという議論は皆無でした。今、日本における優先度ナンバーワンの政策課題は、国家の成長戦略を明確にし、若者の雇用創出と、高度なキャリア教育を提供することだと思います。そのためにも、若者キャリア形成の担う大学、専門学校の拡充・支援は不可欠だと思います。特に、既卒者の若者の再教育（生涯教育）の場の拡充は、必要不可欠に思います。

　

□2010年3月14日　「今春大学卒業予定の大学生の就職内定率80％（2月1日現在）　若者の雇用を確保する処方箋は？ 」

　先週は、国公立大学前期の合格発表、そして3月12日からは後期日程の試験があり、今年の大学入試も終わりを告げようとしています。一方、昨日の読売新聞の朝刊一面に「大卒内定率　最悪80％」という記事が目を引きました。また、本日（14日）の読売新聞一面トップで、「氷河期と闘う5カ年計画：大学生「就職力」国が強化策」という記事が掲載されていました。読売新聞に記事によれば、

「大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年までの5年間を大学・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置付け、大学の財政支援などに乗り出す。・・・・・・（途中省略）・・・・　公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度までに就職相談員を配置、大学生らの就職危機脱出を支援する。」（以上、読売新聞　2010年3月14日朝刊より抜粋）

　高い若者の失業率は、アメリカやヨーロッパでも既に社会問題化しており、日本でも今後大きな社会問題になりそうです。そこで、まず、若者の雇用に関する課題を考えて見たいと思います。

[若者の雇用に関する主な課題]

１．社会全体を覆う閉塞感

　・成熟した日本社会全体が活力を失い、個人も社会も将来の夢、成長シナリオを描けない。

　・私達親の世代全体が閉塞感に包まれ、更に新聞・テレビ・雑誌に至るまで、社会の閉塞感を増幅する傾向の報道が多く見受けられる。

　・これから就職する若者の世代の多くは、バブル崩壊後の日本の衰退期しか知らない。何となく虚脱感、閉塞感に陥りがち。

２．若者の大企業・安定志向の強まり。

　・３Ｋ業種を避ける傾向。楽して稼ぎたいという安易な社会認識（社会で働き、その対価としてお金を稼ぐことの厳しいさの認識不足）

　・親心（ブランド大学入学→大企業就職→生涯に渡って安定的な収入と生活の確保を願う親の気持ち）の影響

　　＊筆者も年頃の子供を持つ親として、このことを否定するものではありません。

３．大学入試制度及び大学教育がこれから日本で求められる人材育成とマッチしていない。

　・学部学科単位での入試は、これからの「知恵：ビジネスモデル創出型社会」には十分に対応出来ない可能性がある。

　・従来の自然科学系（工学部、理学部、農学部法学部系など）、社会科学系（文学部、教育学部、経済学系）の枠組み、入学定員枠なども上記と同様

　・4年生大学への進学率が５０％を超え、ユニバーサル化した現在、700以上の大学の使命、役割を根本的に見直す時期にきている。

[若者の雇用を確保するための処方箋]

　上記に挙げた課題を解決するための処方箋は、１、２項については、漢方薬を主体する総合内科的治療で、じっくりと時間をかけて、日本人の意識改革をするしかないと思います。3項については、高度な外科手術により、短期決戦が有効のように思います。

　つまり、上記１、2項については、将来の成長産業を興さなければ継続的な経済成長は望めません。いくら、子供手当を出しても、高校の授業料を無償化しても、残念ながら、この世界規模でグローバル化した経済状況下では、有効な処方箋になり得ないと思います。日本経済を根本的に見直し、成長路線に乗せる以外には、若者の就職問題の根本的解決にはなりません。漢方で、日本人の心を前向きにさせる ようじっくり時間をかけて解決する方法が良いと思っています。

　我々親の世代が、「子供や孫の世代へ、今何が出来るか？」各自で自分のキャリアとスキルを考慮した上で、考え抜き、具体的な行動を起こすしかないと思います。私達の世代は、大東亜戦争を経験していない世代です。戦後復興期から高度経済成長期を享受してきました。日本の有史以来、1400年の中で、一番豊かで一番幸せな時代を生きてきました。しかし、私達の子供や孫の世代は、このままでは、大変生きにくい時代になる可能性が高いように思います。これからの主役はあくまで、子供たちの世代です。我々は子供世代を如何にサポートしていけるか知恵を出していくしかありません。この問題については、このブログでも随時、意見を述べていきたいと思います。

　次に、上記3項については、文部科学省のリーダーシップのもと、外科的手術が有効だと思っています。700以上の大学があり、その内半数近くが定員割れの状況になってきています。この700以上の大学の役割分担を明確にする必要があります。例えば、500大学程度に統合・再編した上で、

１．世界的な研究・教育拠点：20大学程度（旧帝国大学を中心に）

   ＊医学部を持つ総合大学

２．特定分野に特化した単科の研究・教育拠点（国立大学を中心に、特定分野の研究機関として指定）：80大学程度

３．高度職業人養成大学：（学部と大学院修士課程の６年間一貫教育）：100大学程度

４．コミュニティ・カレッジ（４年生が主体、幅広い職業人養成、総合的教養教育、地域の生涯学習拠点、地域の社会貢献）：３００大学

　　＊原則、入試なし。入学のための必要スキル条件を明示。

５．上記、再編に合わせて、入試は、高校卒業検定試験（現在の大学入試センター試験）結果を基に、上記、１〜４の大学で、入学許可最低レベルを設定する。その上で、上記１〜３については、原則学部単位で入学希望趣旨書（ なぜ、この大学を希望したか？　大学で何を学び、研究したいか？）を受験生から提出させ、論文と面接試験を実施。。また、上記４のコミュニティ・カレッジでは、個別の入試は行わない。私は、大学の統合再編とそれに伴う入試制度の見直しは、早急にすべきだと考えています。

　

□2010年1月10日（日）　「新成人への意識調査　日本の未来、8割「暗い」＝自分については6割楽観」

　『日本の未来について、新成人の8割が「暗い」とする一方、自身の未来は6割が「明るい」と思っていることが9日、インターネット調査会社「マクロミル」（東京）の調べで分かった。同社は昨年も新成人への意識調査を行っているが、数字はほぼ同じだった。』（以上、1月9日　時事通信）

　この新成人への意識調査結果をどのように受け取れば良いのでしょうか？

私達年代に同様な意識調査をすれば、日本の未来は「暗い　９０％」、自分の未来も「暗い　９０％」という、結果になるのではないでしょうか？　新成人の6割が楽観的な見通しを示した理由として、「これから何でもでき、可能性がいっぱいある」「明確な目標がある」などが挙げられているとのことです。このような意識は、若者の強みであり、特権だと思います。この意識調査結果を見て、新成人の親の世代である私達が、子供たちにすべきことを、思いつくまま列挙します。

１．世界経済のグローバル化が進み、益々厳しさの増す日本社会の中で、「自立」していくことの大切さを教える。

　・決して、社会を「なめてはいけない」ことを言い聞かせる。また、実感させる。

　・国民年金の納付など国民としての義務は、きっちり果たさせる。

２．また、どの時代でも通用する不変の原理原則である「個性と能力を活かして、精一杯努力、精進していく」ことの大切さを教える。

３．親の過去の成功体験に基づく価値観を、子供たちの進路（大学受験など）や職業選択に際して、押し付けない。

　・時代が変わり、30年前の私達の成功体験は、もはや通用ない。

　・「良い大学→大企業への就職→生涯安定的な生活保障」＝安全志向神話は、通じにくい時代になってきていることを親も、子供も自覚する。

　・子供からアドバイスを求められれば、こたえる程度に留める。

３．海外留学、ベンチャー企業創業などの子供の夢を「親の価値観」や「安定・安全志向」で、潰さない。

　・若いうちに高い目標やリスクを冒すような経験・体験をさせる。

　・親は、子供の行動を辛抱強く見守り、万一、失敗や挫折をして、親に頼ってきたときだけ、子供の最後の砦（盾）となって、温かく迎え入れる。

４．親の世代も、老後の生活をただ、憂うだけでなく、自己研鑚（キャリアアップ）に努め、率先して、子供に模範を示す。

　・退職後の社会貢献、第二のキャリア、再雇用での後進育成（豊富な経験で獲得してきた暗黙知の伝承）など

　そして、一人でも多くの新成人たちが、「これから何でもでき、可能性がいっぱいある」「明確な目標がある」という希望を実現できれば、結果として、日本全体が再び活気を取り戻し、「明るい未来」が再び戻ってくるのではないでしょうか？　若者の可能性と活力を信じましょう。