全国主要公立中高一貫校の設置状況

−公立の中高一貫校を応援します!−

最終更新日:2016年10月2日

最終更新日:2016年10月2日

 

都道府県名 学校名 学校
創立年
設置形態 中高一貫校
設置年度
2016年度 主要大学合格者実績

岩手県

一関第一

1898(明治31)

併設型

2009年度

東北大:20、東京大:4

宮城県

仙台清陵

2009(平成21)

中等教育学校

2009年度

東北大:23、東京大:2

仙台二華

1904(明治37)

併設型

2010年度

東北大:12、東京大:8

群馬県

県立中央

2004(平成16)

中等教育学校

2004年度

東京大:7、筑波大3、京都大:2、

栃木県

県立宇都宮東

 1963(昭和38)

併設型

2007年度

筑波大:5、東工大:1、一橋大:1

県立佐野

1901(明治34)

併設型

2008年度

筑波大:3、東工大:2

茨城県

県立並木

 2008(平成20)

中等教育学校

2008年度

筑波大:20、東京大:5、東工大:3、一橋大:1

埼玉県

県立伊奈学園総合

1984(昭和59)

併設型

2003年度

筑波大::3

市立浦和

 1940(昭和15)

併設型

2007年度

筑波大:5、東京大:1、京都大:1、東工大:2

千葉県

県立千葉

1878(明治11)

併設型

2008年度

千葉大:38、東京大:32、東工大:15、京都大:14、筑波大:13、一橋大:8

東葛飾

1924(大正13)

併設型

2016年度

筑波大:30、千葉大:20、東工大:9、一橋大:7、東京大:3、京都大:2

千葉市立稲毛

1979(昭和54) 

併設型

2007年度

千葉大:20、筑波大:2、東工大:1

東京都

都立白鴎

1888(明治21)

併設型

2005年度

筑波大:7、東京大:5、一橋大:1

都立小石川

1918(大正7)

中等教育学校

2006年度

東京大: 14、筑波大:6、東工大:5、一橋大:4

都立両国

 1901(明治34)

併設型

2006年度

筑波大:11、東工大:4、東京大:2、一橋大:2

都立桜修館

1929(昭和4)

中等教育学校

2006年度

東京大:3、京都大:1、東工大:1、筑波大:1

区立九段

1924(大正13)

中等教育学校

2006年度

筑波大:4、一橋大:3

立川国際

2008(平成20)

中等教育学校

2008年度

筑波大:6、一橋大:6、東京大:4、東工大:3

都立武蔵

1940(昭和15) 

併設型

2008年度

東京大:11、一橋大:6、京都大:3、東工大:3、筑波大:3

都立富士

1920(大正9) 

併設型

2010年度

東京大:2、筑波大:2、一橋大:2、東工大:1、

都立大泉

 1941(昭和16)

併設型

2010年度

京都大:2、東工大:2、筑波大:2、東京大:1、

都立南多摩

1908(明治41)

中等教育学校

2010年度

東工大:4、:一橋大:1、東京大:1、

都立三鷹

 1948(昭和23)

中等教育学校

2010年度

筑波大3、東京大:1、京都大:1、一橋大:1

神奈川県

平塚

2009(平成21)

中等教育学校

2009年度

横浜国大:4、筑波大:4、東工大:3、東京大:2、京都大:1

1954〔昭和29)

併設型

2012年度

横浜国大:1

川崎

1911(明治44)

併設型

2014年度

 

相模原

2009(平成21)

中等教育学校

2009年度

横浜国大:9、東京大:7、東工大:3、一橋大:3、筑波大:2、京都大:1

新潟県

村上

2002(平成14)

中等教育学校

2002年度

新潟大:16、東北大:2、東京大:1、京都大:1

直江津

2007(平成19)

中等教育学校

2007年度

新潟大:15、東北大:6、東京大:1

柏崎翔洋

2003(平成15)

中等教育学校

2003年度

新潟大:7、東北大:1

高志

2009(平成21)

中等教育学校

2009年度

新潟大:26、東京大:2

津南

2006(平成18)

中等教育学校

2006年度

新潟大:5、東北大:2、東京大:1

佐渡

2008(平成20)

中等教育学校

2008年度

新潟大:7

2005(平成17) 中等教育学校 2005年度 新潟大:10、東北大:3

石川県

金沢錦丘

1899(明治32)

併設型

2004年度

東京大:1、京都大:1

静岡県

県立浜松西

 1923(大正12)

併設型

2002年度

静岡大:17、名古屋大:5、京都大:2、東工大:2、東京大:1、

山梨県

組合立甲稜

 1957(昭和32)

併設型

2004年度

名古屋大:6、京都大:2、一橋大:2、東工大:1

滋賀県

県立守山

 1963(昭和38)

併設型

2003年度

大阪大:11、神戸大:9、京都大:4、大阪市立大:4

県立水口東

1975(昭和50)

併設型

2003年度

神戸大:2、大阪市立大:2

京都府

府立洛北

1870(明治3)

併設型

2004年度

京都大:17、神戸大:10、大阪大:5、、東京大:1

京都市立西京

1948(昭和23)

併設型

2004年度

京都大:28、大阪大:26、神戸大:26、、大阪市大:6、 東京大:1

和歌山県

県立桐蔭

1879(明治12)

併設型

2009年度

神戸大:12、大阪市大:11、大阪大:10、京都大:9、東京大:1

県立向陽

1915(大正4)

併設型

2004年度

大阪市大:6、大阪大:5、京都大:2、神戸大:1

県立田辺

1896(明治29)

併設型

2006年度

大阪大:5、大阪市立大:4、神戸大:2、

兵庫県

県立大学附属

1994(平成6)

併設型

2007年度

東京大:1、京都大:4、大阪大:2、大阪市立大:2、神戸大:1、

芦屋国際

1979(昭和54)

中等教育学校

2005年度

京都大:1、大阪市立大:1

岡山県

県立岡山大安寺

1962(昭和37)

中等教育学校

2010年度

岡山大:25、九州大:4、京都大:2、大阪大:2、東京大:1

県立岡山操山

1900(明治33)

併設型

2002年度

岡山大:54、大阪大:9、京都大:7、九州大:7、東京大:1

広島県

県立広島

2004(平成16)

併設型

2004年度

広島大:49、九州大:12、大阪大:7、京都大:5、東京大:3

福山市立福山

1899(明治32)

併設型

2004年度

広島大:9、京都大:3、大阪:5、九州:3

広島市立安佐北

1984(昭和59)

併設型

2003年度

広島大:10、九州大:2名、大阪大:1名、

山口県

下関

1962(昭和37)

中等教育学校

2004年度

広島大:2

愛媛県

県立今治東

1983(昭和58)

中等教育学校

2006年度

岡山大:2

県立宇和島南

 1899(明治32)

中等教育学校

2006年度

広島大:3、岡山大:3、大阪大:2

県立松山西

 1974(昭和49)

中等教育学校

2006年度

広島大:6、岡山大:7、大阪大:2、東京大:1

徳島県

 

城ノ内

1980(昭和55)

併設型

2004年度

岡山大:7、広島大:7

富岡東

1912(明治45)

併設型

2010年度

岡山大:8、広島大:5、京都大:3、大阪大:3、東京大:1

高知県

 

中村

1900(明治33)

併設型

2002年度

大阪大:1

安芸

1900(明治33)

併設型

2002年度

岡山大:1

福岡県

県立育徳館

 1758(宝暦8)

併設型

2004年度

九州大:3、京都大:1、大阪大:1

宮崎県

県立都城泉ヶ丘

1899(明治32)

併設型

2010年度

九州大:10、広島大:5、東京大:4、京都大:4、大阪大:1

佐賀県

県立到遠館

1988(昭和63)

併設型

2003年度

広島大:5、九州大:4、東京大:2、大阪大:2

県立唐津東

1870(明治3)

併設型

2006年度

九州大:20、広島大:4、東京大:2、京都大:1

県立鳥栖

1927(昭和2)

併設型

2007年度

九州大:16、広島大:2、京都大:2

長崎県

県立長崎東

1884(明治17)

併設型

2004年度

九州大:22、広島大:7、京都大:6、大阪大:6、東京大:4、、

県立佐世保北

 1948(昭和23)

併設型

2004年度

九州大:12、広島大:8、東京大:5、大阪大:3

熊本県

宇土

1920(大正9)

併設型

2009年度

九州大:6、 広島大:2、東京大:1

八代

1896(明治29)

併設型

2009年度

九州大:10、広島大:3、大阪大:1

玉名

1903(明治36)

併設型

2011年度

 広島大:5、九州大:4、大阪大:1

大分県

大分豊府

1986(昭和61)

併設型

2007年度

九州大:10、広島大:7、京都大2、東京大:2

鹿児島県

市立鹿児島玉龍

1940(昭和15)

併設型

2009年度

九州大:7、広島大:5、東京大1

  (参考文献)「2017年度版 中高一貫校・高校ランキング」ダイヤモンド社 2016年8月  

 

(解説)

 教育を受ける権利の機会均等を図るためにも、公立の中高一貫校は必要です。過去、東京都、京都府、故郷広島県など学校群制度、総合選抜、小学区制などを導入した公立高校は、軒並み大学進学実績で凋落してしまいました。裕福な家庭では、公立高校から私立の中高一貫校へのシフトが可能ですが、経済的に恵まれない家庭では、公立中学・公立高校へ進学せざるを得ませんでした。このように家庭の経済力で、受けられる教育機会に格差が生じることは問題です。その意味でも、筆者は、公立の中高一貫校を増やすべきだと考えています。

 

1.公立中高一貫校に求めること。

・地域の特質を活かし、その地域で将来、リーダーとなる人材育成に期待します。その高校の使命を明確にし、特徴ある6年間の教育を期待しています。

・中学入試では、塾に行かなくても合格出来るような入試問題を出して欲しい。

・つまり、合格偏差値が出せないような入試問題になるよう工夫する。

 *その面では、公立中高一貫校の中学校入試では、かなり工夫されいるようです。

・経済的に恵まれず、学習塾に行けない子供を対象に小学校で、国立大学付属中学や公立中高一貫校の受験対策補修授業を先生方のボランティアでやっていただけないか?

 *私が松永小学校時代、広島大学付属福山中学受験対策のため、1年間学校で補修授業を受けることが出来ました。ここで基礎学力をつけたことが、高校受験で非常に役立ちました。

・公立小中学校の先生が、受験のための補修授業を行うことが難しければ、放課後小学校を開放して貰って、定年退職した教員や我々企業人をボランティアで、勉強の意欲を持った児童・生徒へ教える場を提供して貰えないか?

 

2.歴史と伝統のある名門高校を中心に、中高一貫校に移管して欲しい。

・上記、公立中高一貫校の中で、当該地域で一番歴史と伝統のある名門校は、

 @県立千葉、A洛北、B桐蔭、C唐津東、D長崎東などごく一部の高校に限られています。

・極論すれば、私立中高一貫校の少ない、地方の公立高校20%程度をを中高一貫校に移管しても良いのではないでしょうか?

・一方で、私立の中高一貫校がひしめく東京都で公立中高一貫校11校、神奈川県で4校、千葉県で3校設置されており、の今後に期待しています。