日本の教育再生には、大学入試制度の抜本的見直しを実施することから始まると信じています。それは、この「教育改革かわら版」を10年間運営してきた筆者の信念に近いものがあります。P．F．ドラッカーのいう「21世紀型知識社会」に対応できる高等教育（大学・大学院ほか）を再構築するためには、大学入試改革が必要不可欠です。それでは、「21世紀型知識社会」に求められる大学の役割は、従来の「20世紀型工業社会に求められる大学の役割とどのように異なるのでしょうか？

　「21世紀型知識社会」に求められる大学の役割について、筆者の考えを以下の3の視点で述べます。

１．教育

　従来の大学は、入試によって若者の潜在能力を証明するという意味での選抜機能の役割を果たしていた。このため、大学は教育の質を問われることはあまりなかったといえる。しかし、21世紀型知識基盤社会では、企業から即戦力となる人材が求められるようになり、より実用的で職業志向的な教育が重要となってきた。また、大学院修士課程や専門職大学院など、より高度で専門的な教育機関としての役割が強くなってきたといえる。更に、高校新卒の若者だけでなく、社会人の多様なニーズに応える生涯学習機関としての役割も求められつつある。

２．研究

　従来の大学は、アカデミックな基礎研究を中心とした学問の府として、我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきが、社会との繋がりはそれほど強くはなかったといえる。一方、21世紀型知識基盤社会では、大学の研究と社会との関係がますます緊密となり、社会的課題解決に向けた研究拠点として、大学の役割はますます大きくなってきた。更に、大学の高度な研究活動を通じて、有能な若手研究人材を多数育成する役割も、よりいっそう重要になってきている。

３．社会貢献

　社会貢献は、21世紀型知識基盤社会で、新たに大学に求められるようになった重要な役割である。少子高齢化が急速に進む中、医療・介護分野をはじめ、自然災害や犯罪など地域の安心安全に関する分野、更に地球環境問題など差し迫った社会的課題を解決するために大学のもつ豊富な教育・研究資源に期待が集まっている。更に自治体や企業と産学官連携により、その地域独自の社会的課題を解決することが求められている。特に地方では、地域の活性化に向けた取り組みの中で、大学が重要な役割を担っていくことへの期待がますます高まってきている。

　以上、「21世紀型知識社会」をリードする人材を育成する大学・大学院の役割は益々重要になってきます。そこで、「21世紀型知識社会」に相応しい高等教育機関として大学改革のトリガー的役割を担うのが、大学入試改革です。それでは、最近の「かつの独り言」の中から、大学入試改革に関する提案を以下に再編します。

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□2014年1月13日（月）　政府、2019年度目途に高校で日本史必修化検討
　1月6日の読売新聞朝刊によれば

『日本史　高校で必修化、政府検討　夏にも中央教育審議会諮問』の記事が目に留まりました。また、必須化の理由としてが、政府は『日本史は現在は選択科目であるが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきと判断した』とある。

　尚、政府は、日本史の必修化に向けて、以下の3案で検討しているとのことです。

１．公民と日本史を必修とし、世界史と地理を選択

２．日本史と世界史を必修として、公民と地理を合体した新教科を創設

３．日本史、世界史、地理の総合科目として創設

などで、中教審で、理論する見通しのようです。

−以上、読売新聞　2014年1月6日朝刊より抜粋−

　私は、2012年1月15日（日）の「学入試センター試験の見直しを！」というタイトルのブログの中で、日本史必修を訴えています。以下にその時のブログを再録します。

「今年の入試から社会と理科の入試方式が変更されました。昨日の社会の試験では、試験会場の試験官のミスで、4500名余りの受験生が試験時間を繰り下げ るなどの影響が出ました。試験の公平性を考えると大きな問題です。また、一方では、社会の選択科目が10科目あること自体が 課題があるではないでしょうか？。社会は、日本史（日本に関係する世界史も含む）1科目にすることを提案します。日本史の問題の中に、地理や政治、経済、国際問題などを絡めて出題すれば、十分だと思います。繰り返しになりますが、グローバル化した社会では、まず日本人としてのアイデンティティを確立することが最優先課題です。受験生全員に日本史を課すべきです。」

　私が日本史必修科目化と、それに伴う大学入試科目見直しの必要性を感じ たのは、歴史を学ぶことで、社会を見る目を養うことができたことです。

[日本史を含む社会科の学びの経緯」

１．誠之館高校時代、大学入試に関わらず、地理、日本史、世界史、倫理社会は必修であったこと。

＊社会人として、必要最低限身につけるべき、歴史を見る素養を身につけられたこと。

２．大学入試科目として世界史を選択。大学でも一般教養科目として世界史を履修

＊1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである「国民国家」について、理解するベースを得たこと。

３．社会人になって、27歳頃、徳富蘇峰の「近世日本国民史」　http://www.hi-ho.ne.jp/tastevin/soho/kokuminshi.html　に出会ったこと。

＊安土桃山時代から明治維新までの日本史の概要を理解できたこと。

４．以後、60歳の現在まで、日本史、世界史など歴史に関する書物は多数。

　このように、高校時代に日本史をはじめ、歴史に関して、学ぶ素養を身につけることができたので、技術者としての38年間余りの生活にも大いに役立てることができました。

　以上の経緯を踏まえ、日本史必修化に関しては、日本史を中心に世界史、地理、公民の4科目の総合科目として、3年間をかけてじっくり学ばせれば良いと考えます。

そして、学び方も、明治維新以来の近代日本史をベースに、適宜、近世、中世、古代史に戻る方法を採用したら良いのではないかと考えています。そして、大学入試も、日本史を中心とした社会科総合科目」として、出題も原則、明治維新以降の近代を中心に出題すること。ここでは、近隣諸国との歴史問題も当然関わってきますが、ここは日本人として避けて通れない部分です。我々日本人が、明治維新以降、西洋の「国民国家」体制に組み込まれる中で、現在のまでの約150年間の近代の歴史に、将来を担う高校生にしっかりと向き合わせることは、我々世代の義務ではないでしょうか？　

　次世代を託す若者には、明治維新以降の150年の日本人の歩みをしっかりと理解して貰った上で、これから100年先（22世紀）を見越した生き方を学んで欲しいと願っています。現在、進展するグローバル化の中で、日本が今後とも先進国として、平和と繁栄を維持・確保するため、避けて通れない社会的課題である

１．少子高齢化に伴う、医療介護の問題

２．世界的な視点での食糧・エネルギー政策

３．新しい産業構造ての転換

４．大学を中心とした教育制度の抜本的改革

などの社会的課題の担い手になる若者たちに対して、日本史の必修化は、必要不可欠だと考えます。

□2013年6月23日（日）　東大秋入試見送り　4学期制に

　東京大学は、6月19日秋入学への全面移行を当面見送り、2015年度末までに4学期制に移行する方針を国立大学協会総会で全国の学長に報告した。

今回、秋入学を見送った理由は、以下の通りです。

・3月卒業を前提にした医師国家試験など資格試験の時期など社会環境が整っていない。

・京大など旧帝大7大学、東工大、一橋大、早大、慶応大など11大学と協議会を設置して協議したが、同調の動きが広がらなかった。

要は、4月を新年度とする日本の社会の仕組み（国・地方の会計年度、医師国家試験など有力な国家試験時期、企業の新卒一括採用など）が大きな阻害要因となり、また、「世界のトップ１００」を目指す、上記11大学も、横並び体質から、東大の独走を認めなかった。（これは、筆者の私見であり、事実がどうかは不明）

　ただ、4学期制を採用することで、6月〜8月の期間で開講される、欧米の世界トップ大学などの「サマープログラム」への短期留学などを可能となるとしています。しかし、筆者は、この東大の決定には、失望しています。政府も企業も、日本の大学のグローバル化を叫ぶのであれば、自ら率先して、秋入学への社会的環境を整備すべきではないでしょうか？　今、日本に最も必要なことは、次世代を担う若者を如何に育てるかということです。それが、国家としての最優先課題です。つまり、主要先進国と同じ、秋入学に全面移行する政府が誘導することが出来ないものでしょうか？　大学の秋入学の移行は、

�@大学入試時期の変更→�A筆記試験一発勝負によらない多様な入試形態の採用→�B海外から優秀な留学生の受け入れ・海外への留学の加速→�C「ギャップターム：空白期間」の有効活用：大学入試や国家試験をこの時期に実施、短期語学留学・国内外旅行・就労体験など→�D高校以下の初等・中等教育の受験偏重教育からの脱却などが、期待されます。

　明治維新の学制発足、戦後の学制改革を経て、グローバル化・知識基盤社会に適合した第三の学制改革は、まず、大学の秋入学導入がその第一歩では、ないでしょうか？

□2013年6月9日（日）政府の教育再生実行会議で、大学入試改革を議論（センター試験廃止も視野に）

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は6月6日、大学入試改革に向けた議論を始めた。高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を視野に、１回の共通テストで合否が左右されるとして批判のある大学入試センター試験の廃止を含めた見直しなどを検討する。今秋にも結論を取りまとめ、安倍晋三首相に提言する。到達度テストは年２〜３回の実施を想定して議論される見通し。

＊詳細については、「第９回 教育再生実行会議 配布資料」を参照下さい。　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai9/siryou.html

　筆者は常々、「大学入試改革なくして、日本の教育再生は難しい」という信念から、過去数年間に渡って、本ブログを通じて、大学入試改革を提案してきました。やっと大学入試改革の議論が、政府レベルで検討を開始されたことを歓迎します。前回のブログ（6月2日）に書いたように、大学秋入学とセットで、「大学入試センター試験を廃止し、高校卒業検定試験：複数回の到達度テスト実施」を強く訴えます。

[高校卒業認定試験：到達度テストの科目]

・現代国語

・数学

・情報リテラシー（情報基礎）

・理科総合問題（地球環境問題を基盤に物理学、地学、化学の総合問題）

・社会科総合問題（現在社会が抱える社会的課題を中心に日本史、世界史、政治経済、社会倫理、地理の総合問題）

・英語（TOEFLを利用）

教科を教える教師（学習塾含む）、特に大学・学会などの既得権益も絡み、上記の到達度テスト移行には、大きな障壁があることは事実です。しかし、「教育は国家100年の計」にたって、明治維新、戦後の教育改革に次ぐ、第3の教育改革と位置づけ、まずは、大学入試改革に取り組んで欲しいと願っています。

□2013年6月2日（日）大学の秋入学のメリット

　5月31日の読売新聞朝刊「論点」で、早稲田大学政治経済学術院教授の飯島昇藏氏の「秋入学導入　諦めるな」という記事が目に留まった。飯島氏は、この中で、秋入学によって、毎年6月から8月までの3か月間の長期休暇のメリットとして、以下の3点を挙げています。

１．大学入試センター試験を高校卒業後に移し、大学の入学試験を５〜6月に実施（提言）

２．2月〜3月を授業に振り向け、暑い6月、7月を夏季休暇にすれば、教育効果の著しい向上が期待できる。（メリット）

３．学生は長い夏季休暇中に、ボランティア活動などの社会奉仕や、各種サマースクールに参加したり、アルバイトで親の学費負担を減らしたり、有給のインターンシップに参加して就職活動につなげたりすることもできる。（メリット）

　一方、5月28日の読売新聞朝刊「論点」では、桜美林大学リベラルアーツ学群教授の芳沢光雄氏が、「早すぎる大学入試、高校生論述の力低下」という記事にも、上記の飯島氏の記事と関連が深いので併せて紹介します。芳沢氏は、早すぎる大学入試の弊害として、以下の3点を指摘しています。

１．推薦、AO入試が高校3年の秋に行われるため、それに合格した生徒は、残りの半年近くを、主に遊びとアルバイトに精を出している。

２．推薦、AO入試や、マースシート形式の回答だけで入学する大学生の割合が約7割に達し、学力低下を助長することが懸念される。

３．マークシートは、問題を解くプロセスを考慮せずに、答えを素早く当てる技術を身につける状況になっている。（論述力が育たない）

以上のように、初等・中等教育に強い影響力を及ぼす大学入試が論述式に改革されない限り、学生は自らきちんと考えて説明することを大切にする意識をもつことは難し。

　以上、飯島氏、芳沢氏の「論点」での記事を読み合わせると、日本の教育を考える上で、現状の課題を解決する手段の一つとして、大学の秋入学のメリットは、、大きいと考えます。

□2013年4月14日（日）　大学入試・卒業要件にTOEFL　国公立トップ30校は90点以上（120点満点）

　読売新聞4月9日（火）朝刊によると、自民党教育再生実行本部は8日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を安倍首相（自民党総裁）に提出しました。

その提言骨子は以下の通りです。（以下、読売新聞記事より、主な項目を抜粋）

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１．国公立大学で、英語能力テスト「TOEFL」の一定以上の成績を受験、卒業の要件とする。

＊基準の点数は各大学が定める。（トップレベルの30校程度については、90点以上：120点満点の成績を求める）

２．大学入試で、文系学部でも理数の学力重視

＊但し、必須とはしないが、理数科目を課すように大学へ促す。

３．小学校の理科は全て、理科専門の教師が教える。

４．特に優秀な高校生を大学教員から教える「超スーパーサイエンススクール（SSH）」を導入する。

５．2010年代に、全国の小中高校などの児童生徒に1人1台のタブレット端末を配備する。

以上、政策実現に、1兆円規模の集中投資を求める。

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以上の記事を読んで、筆者の感想は以下の通りです。

１．グローバル化時代に英語、理数系教育、及びICT教育（ICTリテラシーの強化）に集中的に教育投資を行うことに大賛成

２．大学入試は、原則「TOEFL」に一元化。各大学で個別に英語に入試は課さない。

＊東大など有力大学が率先して「「TOEFL」に一元化して欲しい。

３．小学校の理解は全て、理科専門の教師が教えることも必須

＊筆者は小学校5年、6年生の理科の授業を、担任の先生に代わって、教頭先生に教えて頂きことが、エンジニアの道に入る切っ掛けとなった。

４．SSHに関しては、理系得意な優秀な生徒は、飛び級で大学進学させた方がより効果的

＊理系のノーベル賞級な発見・発明は、若い時に成果を上げる場合が多いため

５．全国の児童生徒にタブレットを配備することには、基本的には賛成ですが、教える教師の絶対数が不足することが予測されるため、退職者の有効活用なども視野に入れる。

７．大学入試に「情報科目」を必須とする。

　以上、整理すると

・グローバル化社会において、英語、情報のスキルは必須。

・併せて、数学・理科の基礎学力、母国語である国語の読み・書き・コミュニケーションスキルを磨く。

・更に日本人としてのアイデンティティを涵養するため、「日本史：特に江戸時代以降の近代・現代史」は大学入試の必須科目とする

などの教育施策の実施を1日でも早く実施して欲しいと願っています。

□2013年 3月23日（土） 大学受験要件にTOEFL：自民党教育再生本部第一次提言案

　3月22日の読売新聞1面に以下の記事が掲載されていました。概要は以下の通りです。

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以下、読売新聞からの抜粋

　自民党の教育再生実行本部がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案によると、

　「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。

　具体的は、優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだ。

　この中で、〈１〉英語教育の抜本的改革では、国公私立全ての大学を対象に、TOEFLを活用。学部ごとに点数の基準を定め、それをクリアした生徒に受験を認めるなどの仕組みにする。基準は各大学が自由に定める。

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　この自民党教育再生本部の第一次提言案には、大賛成です。大学入試の合否に大きな影響を及ぼす英語の試験に代えて、TOEFLを採用することのメリットは以下の通りです。

１．国際的に通用する英語教育が可能となる。

２．TOEFL採用により、読む、書く、聞く、話すの能力を高校生までに身につけることができる。

３．グローバル化社会にあって、大学選定に米国など英語圏の大学も選択肢として広がる。

など、そのメリットは大きい。

運用に当たっては、入試で各大学独自で英語の試験を課すことなく、TOEFLに統一して欲しい。早い時期に、東大など有力大学が一斉にTOEFL採用の英断をすることを期待します。

□2013年3月20日（水） 2016年度から東大推薦入試導入（後期日程は廃止し、推薦枠に）

　東京大学は、3月15日、2016年度入試から推薦入試を導入すると発表しました。その概要は以下の通りです。

１．定員は100人程度（後期日程を廃止して、推薦入試枠に充当）

２．各高校が推薦出来る人数は1〜2名程度

３．スケジュール

　・11月出願、12月面接試験

　・1月センター試験受験

　・2月合格発表

以上が、概要です。

　筆者は以前から東大入試の改善を強く望んでいました。東大の入試が変われば、その他の基幹大学（研究大学）へ及び、最終的には、高校→小中学校の教育まで、決定的な影響を及ぼすと考えています。その第一歩として、東大が推薦入試を実施することは、大変歓迎すべき出来ごとだと評価します。今年の東大理�V（医学部）100名の合格者の内、関西の名門N高校から実に27名が合格しました。これは、少し違和感を覚えます。　N高校の教育方針は素晴らしいもので、優秀な人材を多く輩出していることは事実です。しかし、最も入試偏差値の高い東大理�Vに、日本を代表する名門私立中高一貫校で独占されるのは、必ずしも好ましい姿とは、言えないのではないでしょうか？因みに公立高校からは、国立、岐阜、岡崎、鳥取西、岡山朝日、筑紫、長崎西、熊本と8名に留まっています。入学偏差値が日本の高校生のベスト100人と、世界のトップを極めるような臨床医、研究者とは、必ずしも一致しないと思います。例えば、東大理�Vへは、各高校1名の枠をはめて、海外の高校へも門戸を開放して、国内90校、東南アジア10校程度から、本当に医学を志す人材を入学させる仕組みが必要ではないでしょうか？　極端な提案にはなりますが、理�Vの定員100名全員に、まず推薦入試を導入することから、始めては如何でしょうか？

□2013年3月3日（日）東大ほか難関国立大学の前期入試問題（入試改革が教育改革の一丁目一番地）

　国立大学の前期試験の問題が、大手予備校や「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ」などに掲載されています。詳細については、以下を参照下さい。

「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ」　大学入試速報2013　　http://nyushi.yomiuri.co.jp/

そこで、東大など難関国立大学と言われる大学の入試問題にざーと目を通し、主要9大学の前期の入試科目と配点などについて、一覧表にまとめました。

　　[特記事項]　医学部は除外、大学によっては、学部・学科によって、センター試験や個別試験の配点が異なるため、代表的な学部を記載。

上記の難関大学の個別試験の科目と配点を見ると以下のような特徴があります。

１．個別試験の配点が高い。（センター試験では、差がつきにくいので、個別試験で、より優秀な学力の学生を取りたいと言う意思表示）

＊特に、東工大、東大、一橋大で顕著（3倍〜4倍）

２．理系に国語を課さない大学がある。（筆者は、国語は必須とすべきと考えます。）

＊北海道大、東北大、東工大、大阪大、九州大、

３．文系で、社会を課す大学は、少数派（東大、一橋大など）

　同じ旧帝国大学でも、入試問題に多少特徴がありますが、より優秀な学力の学生を取りたいということが優先され、問題も相当高度な内容で、このような問題では、受験生は、得意科目と配点、それに入試問題の相性などを基準に大学を選ぶ傾向が顕在化します。これでは、上記の最難関大学間の入学偏差値は、広がる一方です。「偏差値＝学校の価値」という誤った神話を広める結果となります。

　最近、テレビのクイズ番組に、「全国高校対抗クイズ王者決定戦」とか、芸能人の出身大学でクイズを競わせるものが多く、見られるようになりました。「さすが○○高校生は凄い！」とか、「○○大卒の芸能人は、こんな知識まで持っているのか！」　と視聴者は感心しているようです。しかし、グローバル化した世界経済の中で、戦っていくには、記憶力が、ずば抜けていてるだけでは、力不足です。現状のような問題を出し続けていては、上記大学でも、世界のトップ大学と伍していくには、力不足です。つまり、記憶力抜群な「偏差値エリート」を集めただけでは、世界の大学とまともに戦えません。

　まず、頂点に立つ東大が、入試問題を根本的に見直して欲しいと思います。具体的には、

１．文系・理系ですべて共通問題で配点も同じとする。（入学する際の学部は、教養学部に一元化）

２．個別の英語試験は廃止し、TOEFLテスト（Test of English as a Foreign Language）のスコア提出に改める。

＊高校1年生から、何度でも受験して、最高の得点スコアを提出する。（但し、最終提出は、1年以内のスコアに限定）　

３．国語は、現代文（明治以降の作品からの出題）に限定し、古文、漢文は廃止。

４．歴史は必須とする。但し、出題範囲は近世（織豊時代）から現代までの日本及び日本に影響を与えた世界史に限定

＊現代史から過去へ遡るとことで、現在の日本の置かれている国際的な立場や課題を見通すことができる。

５．数学は数�Vまで必須（文理の区別なく）

６．理科は最新の研究成果を盛り込んだ「地球科学」から総合問題を出す。

＊物理学、生物学、地学の基礎＋地球環境・生物の進化の過程などを一般知識として問う。

７．その大学を希望する動機と大学に入学後、何を学び、将来、どのような職業を目指し、社会に出て、日本国民として、どにような社会貢献をしていくかを論じる。

＊上記主旨で、論文の設問は、小問を含めて、毎年、工夫を行う。（大学のミッション、アドミッションポリシーを色濃く反映した論文試験とし、面接試験と組み合わせれば、更に良い。

以上、5教科各100点と論文500点の合計1,000点満点で評価する。

＊英語は、TOEFLテストのスコアを100点満点換算する。

以上のような大胆な入試改革を東大が行えば、日本の大学は、21世紀の知識社会に有用な人材を多数育成する大学へと変身できると期待されます。大学入試が変われば、それに追従する形で、高校の授業内容も根本から変わっていくと思われます。つまり、「大学入試改革が、教育改革の一丁目一番地」だと筆者は考えます。

□2012年9月9日（日）　平成25年度国公立大学入学者選抜概要の公表（文部科学省）

　9月7日、文部科学省は、平成25年度国公立大学入学者選抜の概要を公表しました。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/1325256.htm

それによると、

・募集定員：124,491人（内訳：国立：96,310人、国立：28,181人）

・試験別内訳：

�@国立（前期日程：67.4%、後期日程：16.6％、AO入試・推薦入試：15.4％）

�A公立（前期日程：52.9%、中期日程：6.8％、後期日程：12.8％、AO入試・推薦入試：26.8％）

・募集定員に対するAO入試・推薦入試の割合の大きい主な大学）

�@筑波大（601人：29.0％）、�A東北大（438人：18.4％）、�B名古屋大（380人：18.1％）

・AO入試・推薦入試を行わない大学

�@東京大、�A京都大、�B東京芸術大

　概要は、以上の通りですが、特に東大、京大は、AO入試・推薦入試は行わず、更に京大は、前期日程のみ、東大の前期日程にシフトし、後期日程は、100人の募集定員を残すだけです。東西の両雄が、競って、学力の高い学生を捕り漁っている状況は、如何ともし難いですね。全国の進学校が、東大・京大へ何人合格させたかという構図を続けていると、日本から優秀な学生が米国など海外の大学に流出し、やがて、東大・京大合格何人という指標が、意味をなさない日が近いことを、現実問題として、考えて欲しいものですね。東大と京大が入試制度を改善しない限り、「学力偏差値エリート」の量産という、20世紀の遺物である「大量生産型工業社会」に適合した人材を造り続けることになります。もう、それは悲劇を通りこして喜劇に思えます。21世紀型「知識社会」に対応した人材育成のためにも、東大・京大がAO入試・推薦入試を積極的活用して欲しいと思います。

　グローバル人材＝英語でコミュニケーションをとれる人材育成と短絡的に考える傾向があるようです。小学校低学年からの英語教育の導入も考えものです。また、大学入試センター試験の英語を重視した配点（筆記試験200点満点、リスニングテスト50点満点で合計250点満点）も見直しを求めます。世界に通用しない日本式英語ではグローバル化人材は育ちにくいと思います。発音問題や、穴ぼこ埋め問題などは、その典型です。大量の受験生の採点をするための処置でしょうが、これでは、欧米や中国・韓国などのエリートと高度な交渉を英語でコミュニケーションしても勝てません。まずは、大学入試試験制度を抜本的改革して欲しいと願っています。これは、以前から何度も提案していて、繰り返しになりますが、

１．大学入試センター試験を大学入試資格試験に帰る。科目は、文理の垣根をなくし、国語、数学、歴史に統一

＊大学毎に、合格基準を公表（科目別、合計の合格基準点数を決める）

２．英語は、TOEFLのスコアを各大学で設定する。（海外留学も視野に、TOEFLに統一、英語学習もグローバルスタンダードに！）

３．各大学は、論文と面接試験で、合格者を決定

＊但し、医学部は生物、工学部は、物理や化学などの理科の筆記試験も併用することを可とする。

　日本の教育改革を進めるのは、意外と簡単です。東大・京大が率先して入学試験の方法を改善すれば、全ての大学の入試制度に影響を与え、それが、高校→中学→小学校→強大な影響力をもつ学習塾と連鎖反応的に、教育が劇的変わっていくと思われます。

□2012年4月8日（日）　大学入試改革提案

　今年も新学期が始まりました。第一希望の大学に入学できた人。第一希望に合格出来なくて、不本意入学した人。また、来年に志望大学合格を目指して、予備校に通い始めた人。それぞれ新しい人生に向かって、出発されたことと思います。第一希望に合格出来なかった人も、入学した大学が自分にとって、相応しい大学だと考えて、精一杯頑張って下さい。

　さて、今年の東大・京大など超難関大学への合格者は、大まかにいって、首都圏をはじめ大都市圏の私立・国立中高一貫校が合格実績を伸ばし、地方の公立高校は、合格者数を減らしたという結果となりました。その要因は、おそらく入試問題が例年に比べて相対的に難しく、大都市圏で、小学校から塾通いした私立・国立中高一貫校の生徒に有利に働いたのではないでしょうか？　東大も京大の競って、優秀な学生を取りたいため、良問ではあるが、地方の公立高校生がクリアするには、少々骨の折れる問題が多かったのではないかと推察します。これは、あくまで「公立高校の応援団」を自称する筆者の推測の域にでませんので、その点はご容赦願います。

　私は、グローバル社会が進展する中で、世界のトップクラスの優秀な学生と競争していくためには、現在の入試制度を根本的に改める必要があると考えています。つまり、世界と戦える高度職業人（大学などの研究者、政治家、医師、法曹専門家（裁判官・検察官・弁護士）、経営学修士（MBA）、公認会計士など）を養成するに相応しい、入試（選抜方式）、大学学部（教養教育）、大学院での専門教育のカリキュラム（教育手法）を準備する必要があると思います。これら高度かつグローバルな人材には、少なくとも文系・理系の枠を外して、国語・数学・日本史を中心とした歴史、理科（物理・化学・生物の総合問題）そして英語を同じ配点で、課すべきだと思います。これらの大学は公募制とし、定員は、大学受験者の約５％（３万人程度）。入試問題は、現在の大学入試センターが共通問題を作成する。各大学では、共通問題による学力試験の結果と、その大学で何を学びたいかを問う論文試験と面接試験で、合否を決定する。これらの大学は、グローバル化対応として、すべて秋入学とする。従って、４月以降に論文試験や面接試験をじっくり時間をかけて、実施することを提案します。このようなグローバル人材は、日本の大学に限定することなく、海外の大学進学も視野に入れて欲しいと思います。米国や欧州の大学に限らず、豪州、韓国、中国、シンガポールなどの大学にも果敢に挑戦して欲しい。また、高校の進路指導も、学習塾も、マスコミも「東大○○人合格、京大○○人合格、旧帝国大学○○人合格・・・・」という２０世紀の遺物のような数値から、脱却して、世界で戦える人材をどうやって育てていくかにスポットを当てて欲しいですね。

□2012年1月22日（日）　東大秋入学の波紋

　1月20日、東京大学が、学部の春入学を廃止し、海外で主流となっている秋入学へ全面移行する構想を公表しました。

詳細については、東京大学ホームページをご覧下さい。

１．浜田純一総長発言概要　http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/20120120press.conference.pdf

２．詳細　「入学時期の在り方についての検討 」　http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/fall.enrollment.html

この秋入学は、東大が単独に導入するのではなく、北海道、東北、筑波、東京工業、一橋、名古屋、京都、大阪、九州、早稲田、慶応義塾の１１大学とも呼びかけを行っていることも判明しました。5年後の実施を目指して、他大学を巻きこんだ大きな動きになりそうです。

　私は、東大の秋入学には、基本的に賛成の立場を取ります。その理由は、

１．東大や上記有力大学が連携して、入試制度そのものを大きく変えていく可能性があること。

・学力テストのみによる「一点刻みの合否判定」から、多様な人材を入学させるような選抜方式への変更

・国公立大学の入試制度が多様化する。：現在の大学入試センター試験と各大学の前期、後期の2段階選抜崩れる。

・秋入学に賛同する大学と反対する大学で、入学時期がずれることで、国公立、私立を含めて、一大入試制度改革に発展する可能性がある。

２．大学入試制度の変更に伴い、中学、高校入試にも、大きく影響する可能性がある。

・小学低学年まで広がった大都市圏の中学入試ブームの沈静化に期待。

３．また、現在の入試に連動した「中学」「高校」の授業内容が大幅に変更となる。

・受験科目しか学ぼうとしない生徒の学習態度や受験一辺倒の授業からの脱却

４．学校と学習塾との役割分担にも大きく影響

・公立小中校：日本人としてのアイデンティティを造る教育（社会に出て、日本人として生活できる基盤を造る役割）

・私立小中高：各学校のミッション（使命）に基づいた教育（学校のミッションに賛同する児童・生徒及びその保護者が自己責任で選択する）

・学習塾：一人人の能力、才能を引き出させる、きめ細やかな教育（江戸時代の寺小屋をイメージ）

５．企業の定期一括採用から、通年採用への布石

・企業と大学が連携して、採用試験時期や採用方法についてまで、踏み込んだ議論を期待したい。

　以上、今回の東大の秋入学への全面移行が、5年後に実現すれば、それに向かって、日本の大学入試制度が変わり→企業の採用試験が変わり→高校・中学受験方法が変わり→大学・高校・中学・小学校の授業内容が変わり→日本の教育制度そのものが大きく変わる

という、大変なインパクトを秘めていることに注目していきたいと思います。

□2012年1月15日（日）　大学入試センター試験の見直しを！

　1月14日、15日の両日、大学入試センター試験が行われた。受験生の皆様、お疲れ様でした。今年のセンター試験の志願者は昨年より3,447人減って、555,537人。昨日の英語の受験者は、520,528人（受験率93.7％）でした。

　今年の試験でも、英語のヒアリングテストでトラブルがありました。宮城県気仙沼市で、英語のリスニング試験用ICプレーヤーが必要な数だけ届かないミスがあり、202人の受験生が2時間も待たされるという事態が発生しました。また、ICプレーヤーの不調から155人が再テストを受けました。52万人以上が、受験する英語の試験において、試験のために準備するICプレーヤー52万台の内、0.1％が不調であっても、全国で500人に影響がでます。このようなICプレーヤを使ったヒアリングテストは、やめるべきです。また、英語そのものの試験も不要だと思っています。英語の試験は、TOEIC又はTOEFLで代用すれば良いと思います。TOEIC又はTOEFLはインターネットを通じで、自宅でも受けられますので、3年生の夏休みや冬休みなどを利用して、各自が受験し、そのスコアを申告すれば良いと思います。そして、TOEIC又はTOEFLの必要最低点数を各大学が公表すれば、それで済みます。現在の大学入試は、大学入試センター試験と各大学が実施する英語の試験の出来如何で、合否が決定すると言っても過言ではありません。いくらグローバル社会だと言っても、今の日本の英語教育では、英語圏のエリートで、ネイティブイングリッシュで対抗できるような人材は育成出来ません。私の娘は、殆どネイティブイングリッシュを喋れますが、英語を喋っている姿を見ていると、とても日本人とは思えません。日本人は、日本語をしゃべるから日本人なのです。テレビでアメリカ人など外国人タレントが流暢な日本語を喋っている姿、、もう日本人そのものです。つまり、日本人のアイデンティティの根源は、日本語を話すことです。今の若者は、日本語ですら、まともなコミュニケーションも取れない者も多く見受けられます。そのような状況で、一生涯、殆ど英語を使う機会がない大多数の日本人に英語の試験は不要です。精々、英語の読み書きが必要なのは、国民の２０％程度ではないでしょうか？。また、グローバル化の時代、外国人と英語で渡り会うためには、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、アメリカ等の大学院や研究所に留学すれば十分だと思います。また、社会人になって、海外赴任すれば、否応なしに英語を喋らなければなりません。それくらいのストレスを与えないと、今の日本の若者はグローバル人材として育ちません。兎に角、大学入試センター試験から英語を外すことを提案します。

　次に、今年の入試から社会と理科の入試方式が変更されました。昨日の社会の試験では、試験会場の試験官のミスで、4500名余りの受験生が試験時間を繰り下げ るなどの影響が出ました。試験の公平性を考えると大きな問題です。また、一方では、社会の選択科目が10科目あること自体が 課題があるではないでしょうか？。社会は、日本史（日本に関係する世界史も含む）1科目にすることを提案します。日本史の問題の中に、地理や政治、経済、国際問題などを絡めて出題すれば、十分だと思います。繰り返しになりますが、グローバル化した社会では、まず日本人としてのアイデンティティを確立することが最優先課題です。受験生全員に日本史を課すべきです。因みに、日本史の問題に挑戦しました。結果は71点でした。全般的に良問が多かったと思いますが、設問６で、近代日本政治の問題で、「市川房枝さん」を題材にしたのは、なぜでしょうか？。その市川房枝さんの秘書が菅直人前首相です。市民活動家を視点に、近代政治学を設問とする出題者の意図がよく判りません。

　最後にまとめです。大学入試センター試験は、高校卒業認定（大学入試資格）試験とし、全受験生共通で「国語（古文は必須、漢文は不要）」「数学」「日本史」3科目、各2時間で、100点満点の合計300点。各60点を合格基準とする。各大学は、大学入試センター試験の結果と前述のTOEIC又はTOEFLの結果を元に、必要を応じて、面接試験、AO入試などを加えて、合否を決めるようにしたら良いと思います。

□ 2012年1月8日(日）　中学受験を考える（国立・私立それとも公立）

　首都圏では、2月1日から私立中高一貫校の入試シーズンに突入します。年末には、首都圏を中心に展開する大手学習塾の1面全面広告も掲載されていました。来年度の新入生募集として、新2年生からの全国模擬試験の案内も同時に掲載されていました。「中学受験＝私学へ」というキャッチコピーも少し気になりました。中学受験もここまで低学年化してきているのですね。しかし、グローバル化の進展により、世界中のエリートと戦わねばならない時代に、小学校低学年から塾に通いの偏差値エリートではまともに戦えるのか心配です。年末のクイズ番組で、�@東大医学部生、�A京大医学部生、�B東大法学部トップ卒業の弁護士、�C高校の全国模擬試験1位など偏差値エリート8名が、クイズ王者を争った。皆さん強靭的な頭脳の持ち主であることは認めますが、果たして、記憶力を中心とした知識で、世界のエリートとどこまで戦えるのか心配です。つまり、「小学低学年から塾通い」→「超エリートが集まる私立中高一貫校」→「東大、京大、医学部など」→「官僚、政治家、医者など」という「成功の方程式」は、通用しずらい時代になってきているように思います。

[筆者考える課題]

・同じ高校から東大・京大医学部へ10数名〜20数名単位で合格している。

・同じ高校から、100名以上東大・京大に合格している。

・経済的恵まれた家庭に育ち、同じ校風の学校出身者同士が同じ大学・学部に多数を占める。

・周りの同級生の眼も、自然と特定の高校出身者を意識する。等など

余り健全な姿とは、言えないのではないでしょうか？　これは、地方の大学を卒業した者の「偏見」でしょうか？　でも、本当にこれで良いのでしょうか？

　では、何故、このような状況になるのでしょうか？

答えは、東大、京大、国公立医学部医学科の入試問題が難し過ぎで、日本のトップクラスの私立（国立も含む）の中高一貫校生でないと太刀打ち出来なくなってきているからだと思います。東大の入試問題を例に取ると、私が受験生だった1972年（昭和47年）頃に比べて、問題が難しく、また量も増えています。地方の公立高校生では、なかなか太刀打ちできません。その証拠に、当時の東大入試は、現役4割、浪人6割で、地方の公立高校生でも一浪すれば、合格する可能性が高かったと思います。高校3年生の時、同じクラスのH君は、受験直前に「東大に挑戦する」という話を聞いた時は、彼が、東大を受験するほど、優秀だったとは気がつきませんでした。同じクラスで、一番の親友で、同じ理系のクラスで、いつも行動を共にしていましたが、がり勉でもなく、塾に行っていたかどうかも定かではありませんでした。H君と受験のことで話をしたのは、入試直前、彼の下宿を訪ねた時に、「東大を受ける」とう話を聞いた時が最初で最後でした。H君は、結局現役では、東大に合格出来ませんでしたが、東京の予備校に通い、一浪で見事に「東大理�U」に合格しました。しかし、現在では、入試問題の難易度と中高一貫校の台頭で、H君が一浪して、果たし東大に合格できたかどうかわかりません。私は、首都圏を中心として、中学受験の過熱化と低学年化に懸念しています。

[筆者の意見]

・東大、京大など、入試問題の改善を望む（知識中心の学力試験から、AO入試への転換）

・医学部は、大学卒業者を対象に、3年間のメディカルスクール（専門職大学院）に！

＊医者の適性を十分に見定めるAO入試への転換

・東大一極集中を改め、旧7帝国大学など10大学程度を世界トップクラスの総合研究大学に指定して、人材の分散を図る。

＊地域ブロック内の定員を確保、また地域ブロック内の学生は授業料免除など地域内優遇制度を設ける。

・中学受験勉強は、小学校6年生の1年間でも対応できる入試問題作成を願う！

＊その意味でも、東京都の中高一貫校や都立高校から東大合格実績を上げて欲しい。

・中学入試問題は、記憶中心の学力テストから、問題解決型の総合問題（日本史は必須）と体育の実技試験実施へ

以下、私立中高一貫校の多い首都圏、関西圏、広島県、福岡県の2011年難関大学合格者数を一覧表にまとめました。

この最近の公立高校改革の成果を反映して、東京都をはじめ、京都府、広島県では、公立高校復活の手応えが感じられます。

これらの地域では、国立・公立・私立間の競争により、お互いが切磋琢磨し、地域全体としての学力レベルが向上していることが伺われます。

故郷広島県では、この5年で公立高校もすっかり立ち直ってきましたが、更なる飛躍を期待しています。

[参考]　2011年度首都圏都県別難関大学合格者数（公立高校：国立・私立中高一貫校）

[参考]　2011年度関西圏都　府県別難関大学合格者数（公立高校：国立・私立中高一貫校）

[参考]　2011年　広島県・福岡県別難関大学合格者数（公立高校：国立・私立中高一貫校）

□2011年7月10日（日）　大学入試改革　東大をはじめ難関国立大学は、もっと積極的にAO入試の導入を！

　先週7月6日（水）、7月7日（木）読売新聞朝刊に、「大学の実力　−教育力向上の取り組み」調査結果の特集記事が載っていました。私は毎年この時期になると楽しみしている特集記事です。この調査の目的は、「偏差値やブランドによらない大学選びのための情報提供が狙い（読売新聞紙面よりの抜粋）」詳細については、9月に単行本として「大学の実力2012」として発売される予定ですので、興味のある方は是非、購読をお薦めします。

　さて、私は「大学入試改革が教育改革の本丸」という強い信念のもと、「21世紀知識社会」の中で、日本、そして地方のリーダーとして相応し人材を育成するためには、大学がその大学に与えらてた使命とその使命に基づいた入試を実施して欲しいと願っています。その意味では、20年前、慶応義塾大学藤沢キャンパス（SFC）の「総合政策学部」と「環境情報学部」で採用され、20年後の今でも、大学関係者は成功と評価している「AO入試」の普及発展 に期待しています。SFCのAO入試の成功を見た国立大学でもAO入試が試験的導入されました 。しかしながら、AO入試組の学力が、一般入試組に比べて低い傾向にあるという理由から、縮小・廃止への流れになっています。

　一方、地方の新設中小規模大学では、学生を確保する手段として、「AO入試」を採用してきました。その結果、大学の講義についていけない学生や大学で学ぶ意欲の全くない学生 が大量に生みだされ 、社会問題化してきました。文部科学省も、この事態を重く受け止め、来年度からAO入試に、大学入試センター試験の併用など、一定レベルの学力の保障を各大学に求める事態になりました。その意味でも、現状、AO入試に関しては、逆風が吹いています。しかし、私は、敢えて、東大、京大など難関国立大学が率先して、「アドミッションポリシー」を明確にした上で、AO入試採用の英断に期待しています。

　冒頭で紹介した読売新聞の「大学の実力　−教育力向上の取り組み」に掲載されているAO入試採用の実績を記載します。

[主要大学のAO入試採用実績]　AO入試合格者（全入学者数：AO入試の占める割合％）

・北海道大学：52人(2606人：2.0％）、・東北大学：437人（2487人：17.6％）、・東京大学：不明（恐らくゼロ（3158人）、 ・東京工業大学：15人（1150人：1.3％）

・一橋大学：実施せず（1016人）、　　・名古屋大学：実施せず（2293人）、　 ・京都大学：実施せず（3031人）、　　　　・大阪大学：実施せず（3444人）

・広島大学：262人（2484人：10.5％）、・九州大学：189人(2700人：7.0％）

・国際基督教大学：58人（580人：10％）、・早稲田大学：304人（9938人：3.1％）、同志社大学：42人(6412人：0.1％）、立命館大学：296人（7795人：3.8％）

以上の結果から判ることは、以下の通りです。

１．最難関国立大学である東京大、京都大、大阪大、名古屋大、一橋大はAO入試を導入していない。

　＊AO入試により、学力の劣る学生を取るリスクを憂慮していると思われる。

２．アドミッションポリシーを明確にして、積極的にAO入試を採用しているのは、東北大と国際基督教大学。

　＊筆者が考える理想的の入試

３．旧帝大に次ぐ総合大学の広島大学がAO入試に積極的なことは評価できる。

４．私立のトップ校は、附属高校からの内部進学者が多いため、AO入試の必要性を余り感じていないのではないか。

　私は、AO入試に積極的に取り組む東北大学を高く評価します。10年後には、東北大学から、東大、京大をしのぐ人材が育っていくものと期待をしています。

「21世紀の知識社会」では、学力だけでは測れない能力を持った学生を如何に発掘するかにかかっています。大学と高校が連携することで、AO入試を定着させていって欲しいと思います。その為にも、東大、京大が率先してAO入試導入の英断 に期待します。東大など難関大学が現状の入試方法を堅持し、一方、全国のトップ進学高校が、東大など難関大学への合格者数をその高校の最大の使命する限り、日本全体の教育は、世界のグローバル化に対応できないと大変危惧しています。この20年間の日本社会の閉塞状況は、世界のグローバル化に日本社会も大学教育 （リーダの人材育成）も適合できなくなってきたことが主因として挙げられます。日本が世界のグローバル化に対応できる人材を育成することが急務です。そのためにも教育は最重要課題です。まず、入試方法の改善、取り分け、SFC方式のAO入試 導入が日本の教育改革の第一歩だと信じる次第です。

□2004年2月21日　「東大の入試改善を要望」

　東大の佐々木毅学長、理系学部を中心に学力低下の危機感から、二次試験で、高校の学習指導要領の範囲を超えた出題も検討していることを明らにしました。

　また、一方では、平成17年度入試について、前期と後期に分ける「分離分割方式」を維持し、推薦入試の導入を見送くることを発表しました。これは、入試を前期に一本化させたい東大側に対して、文部科学省は、推薦入試の導入を、前期に一本化する条件としたため、東大とては、当然ながら推薦入試は、「東大のブランド」を守る為には、受け入れられない条件だったと推測しています。

　以上、4月からの国立大学の法人化移行を踏まえ、東大としては、より学力の高い学生を選別し、「東大のブランド維持・強化」を図るという戦略は、理解出来ない訳では、ありません。また、入試問題も、記憶力だけでは対応できない良問が多いことも理解しているつもりです。しかし、現状の入試制度を維持し、また、高校の学習指導要領の範囲を超えた出題をするならば、益々、私立の中高一貫校の独断場になりかねません。

　私は、東大が、「我が国随一のエリート校」であることを前提として、東大の入試制度の改善を訴えます。それは、入学定員の20〜30％程度を全国の公立高校生から推薦（又はAO入試）で選別し、それとセットで、現状の2次試験を前期に一本化する案です。全国の公立高校生からの推薦枠600〜1000名とし、その年の高校3年生の生徒総数を分母に、そして、各県の高校3年生の総数を分子として、各県別の推薦枠を毎年調整する。そして、高校3年生を対象に、4月から12月まで、9ヶ月間をかけて、選抜する方法です。上記の試算でいけば、例えば、広島県の公立高校生への推薦枠は、15名〜25名程度になります。因みに、昨年の公立高校からの東大合格者は、わずか2名です。そうすれば、公立高校も一気に活性化してきます。

　一方、東大側も「学力一辺倒」の学生を全員選別するより、20〜30％程度の地方からの「雑草のような野武士的学生」を受け入れることで、大学の活性化が期待できます。このような提案がすんなり受け入れられるとは思っていませんが、東大側の有効な推薦枠の導入を核とした、入試選抜制度の根本的な改革を期待しています。