□4月17日(日）東日本大震災から1か月経過

　先週4月11日で、東日本大震災から1か月経過しました。この間、福島原発事故は、日本が世界に誇る技術力と英知を結集しても、未だ収拾の見込みが立たない状況が続いています。避難されいる地域住民の皆さまのためいも、一刻も早く事態の収拾に目途をたてて頂きたいとただ祈るばかりです。

　筆者は、震災発生以来1か月余りの間、考えてきたことは、

１．私たち一人一人の考え方とそれに基づく具体的な行動

２．上記、各個人の意見の総体としての民意

３．その民意を政治がどのように判断し、政策を決定し実行していくか。

このプロセスが、私たち子供や孫の時代、つまり10年後、20年後、30年後・・・・50年後の日本を決めるように思います。

例えば、私たち一人一人の考え方とそれに基づく具体的な行動の事例として、列挙すると

・東日本大震災の被災者の方々に配慮して、旅行や宴会などは極力自粛するべきか？　　Yes/no

・復興予算の財源は？　

　赤字国債大量発行／復興税創設／子供手当など４K直ちに廃止して、それを財源に／民間主体の復興基金創設／その他

・福島原発事故を踏まえ、将来のエネルギー確保は？　

　安全面を再点検して、原則、原発継続／将来の原発廃止を視野に、自然エネルギーなど代替エネルギーへシフト加速／第3の道？

・計画停電回避策は？　　

　工場など大口供給先から削減強化／まずは、一般家庭とオフィスなど業務系中心に節電を徹底し、極力産業用・交通インフラ用の電力を確保する。

・東北地域の復興計画の主体は？　　

　国がリーダシップを発揮してグランドデザインを描く／東北州を前提とて、特区として地域主体に（国は金は出すが、地方に権限を委譲）／第3の道？

・被災地の復興の主体は？　　現在の政権中枢部と地方の首長が中心／30代〜40代の若手を復興の担い手に

まだ、まだ色々な選択項目があると思いますが、私たち一人一人の意思決定と行動が将来の日本を決めることは確かです。

　

□4月10日　公立高校応援ページ新設

　昨年12月31日をもって、7年半続けた「教育改革かわら版」を一時休止し、新たに「シニアライフかわら版」を開設しました。この間3月11日東日本大震災が発生しました。これからの復旧、そして長期間に渡る復興を考える時、改めの教育つまり人材育成の重要性を痛感した次第です。

　明治維新以来の首都圏一極集中、中央集権社会（全国一律の法規制）など、永年日本社会を支えたきた基盤そのものの見直しが必要な時期にきていると思います。しかし、まだ具体的に、どのような社会を目指すべきか、明確なビジョンを持ち合わせているわけではありませ。ただ、地域の伝統ある高校と地域（北海道・東北・関東など将来の道州制単位）の基幹大学の連携がキーワードの１つになるではないと考え、今回「教育改革の広場」に以下の３つのページを新設しました。

１．全国の名門高校から、全国１２の基幹大学（旧帝大＋それに準ずる大学）への合格者実績

　＊基幹国立大学12校に関しては、地域の拠点大学へ人材が分散してきてる傾向も見られます。

２．公立の中高一貫校の設置状況と教育概要（人材育成）の紹介（HPへのリンク集）

３．江戸時代の藩校を前身とする高校のリンク集

公立高校や国立大学は、国・地方の税金で運営させているため、文部科学省の方針に従い運営されています。しかし、各大学や高校のホームページを見る限り、その地域の特性や設立の経緯やミッションに個性を感じました。私は、地域の基幹大学を中核にして、他の地域の国公立大学と公立高校が連携し、地域で活躍する人材を育成することに期待しています。特に、これからは地域の特徴を活かした新しい産業の育成が重要です。その新し産業創出をリードする人材育成に期待を込めて、今回ページを新設しました。今後の随時、内容の充実を図っていく予定です。