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国立大学法人化・大学改革 －過去の「カツの独り言」を再編集－ 最終更新日：2013年7月7日 |
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□ はじめに 筆者は日本の教育改革の原点（トリガー）は、大学改革なくして、、始まらないという確信を持っています。その意味でも、2004年4月からの国立大学法人化に期待しました。しかし、2009年度までの第一期中期計画期間中、国立大学の改革は余り進んでいないというのが現状です。 日本の教育制度を①明治の学制の発足、②戦後の占領軍統治下による学制改革に匹敵するような大胆教育改革が必要な時期に来ていると思います。筆者の考える日本の教育改革のプロセスは、以下の通りであると考えています。 １．大学の機能分化［大学・大学院の複数路線化） ２．大学入試制度の抜本的改革（センター試験を廃止し、大学入試受験資格試験の創設＋各大学の個別試験） ３．上記2の大学入試制度の改革により、高校の役割・授業内容の改革が進む。 ４．中学受験対策の低学年化など中学・高校受験のあり方の変革（偏差値エリートから真のリーダーを養成する教育への転換
□2013年5月6日（月）旧六国立大学連携、競争力強化へ 5月4日読売新聞朝刊で「6国立大学連携、競争力強化へ」という見出しと、「千葉・新潟・金沢・岡山・長崎・熊本」という小見出しが目に留まった。この記事を見た瞬間に「旧六」と直ぐに理解する人は、少数派だと思います。大学入試偏差値には、敏感な受験生やその保護者も、戦前からの大学の格付けが、戦後70年近くたった現在でも、歴然と存在する事実を理解している方は多くないと推察します。この記事は、まさに戦前から続く「大学の格付け」への先祖帰りを象徴するものだと理解します。筆者は、この先祖帰りは、決して悪いことでなく、前向きに捉えた方が良いと思います。細かく輪切りにされた入試偏差値をあたかも「大学の価値」と考える風潮の方に、違和感を覚えます。ただ、偏差値は、以下の国立大学の設立経緯を反映した「大学の格」をある程度、反映したものと理解する方が無難だと考えます。 「旧七帝大：東大、京大、東北大、九大、北大、阪大、名大）→「旧官立大学：①商科大学：一橋、神戸大、②工科大学：東京工大、③医科大学：新潟大、岡山大、千葉大、金沢大、長崎大、熊本大）、③文理大学：筑波大、広島大）→戦後設立された新制国立大（旧専門高等学校、師範学校が県単位でまとめらて大学に昇格） この大きな３つの国立大学の「格づけ」は、現在でも、学長の給与、各大学へ文科省から毎年支給される運営費交付金に反映されています。従って、社会的に大学の格付けは、大学入試偏差値とは、あまり関係なく、上記の３つの大学の分類程度の差があると考える方が良いように思います。しかし、上記の３つの分類間では、教育・研究環境には、相当大きな差があることも事実です。 さて、本題に入りますが、上記６大学連携の狙いを読売新聞記事では、以下のように書かれています。 ・大学間競争が激しくなる中、6大学が連携して教育や研究を充実させ、存在感を示したい。 ・国際的な活動や社会貢献などにも協力して取り組み、それぞれの大学の強みを生かしながら、競争力を高めることを狙う。 ・6大学はいずれも旧医科大学を前身としているなのど共通点が多いことから、東大などの旧七帝大に対して、「旧六」と呼ばれてきた。 ・しかし、海外での知名度が低いことから、連携しての生き残り策が検討されてきた。 ・中でも力をいれるのは、アジア諸国などを対象とした国際的な活動。 ・手始めにミヤンマーの社会基盤整備を支援するため、同国のヤンゴン工科大学に、各大学が土木や工学の研究者を派遣する。 以上の旧六大学の連携の記事を読んでの筆者の感想は、 2004年に国立大学が法人化されて以来、運営費交付金が毎年減額される中で、競争的資金の割合が高くなり、その結果、旧七帝大への資金が集中する傾向が加速したこと。そして、大学のグローバル化が、徐々に浸透し始めて、「旧六」を自任する上記6大学は、危機感を共有した結果、今回の連携に踏み切ったといえます。ただ。懸念されるのことは、「旧六」は、旧医科大学を前身としているため、医学部の研究・教育環境は充実している一方で、医学部以外の工学部などの学部の教育研究環境が、必ずしも充実しているとは限らない点にあります。医学部以外の学部の教育・研究環境の拡充が求めれられます。
文科省は、近い将来、国立大学の機能分化をはっきりと明確にするような政策を推進するもとの思われます。その際、国際競争力のある総合大学は、20～30大学に絞り込む可能性が高いと思われます。その際、その候補として、旧七帝大は当確として、それに続く旧六をはじめ、旧官立大学は、その地位を狙うことは、必然だと思います。地方の国立大学に甘んじるのか、それとも成長著しい「アジアの大学」としてグローバル化していくのか、当然、後者を選択すべきだと思います。その意味でも、「旧六」大学の連携は、「アジアの大学」を目指す第一歩として、評価したいと思います。 □2013年2月24日（日）
国公立大学工学部の将来像（母校山梨大学工学部改革の提案） ①機械学科：60名、②電気工学科：60名、③応用化学科：60名、④土木工学科：60名、⑤精密工学科：60名、⑥計算機学科：60名、⑦電子工学科：60名、⑧発酵工学科：30名です。 一方、40年後の現在は、7学科で定員365名 ①機械工学科：55名、②電気電子工学科：55名、③応用化学科：55名、④土木環境工学科：55名、⑤コンピュータ理工学科：55名、⑥情報メカトロニクス工学科：55名、⑦先端材料理工学科：35名 ＊発酵工学は、新設の生命環境学部生命工学科・地域食物科学科：65名 40年前と現在の学科構成を比較すると、基本的な構成や定員に大きな変更はないように思えます。この40年間で工学部では1989年、1998年、2012年と3回に渡って、大きな改組が行われました。しかし、実態は、看板の架け替えに過ぎないようにも思えます。これは、母校山梨大学に限らず、多くの国立大学工学部では、同じような状況ではないでしょうか？（これは、筆者の憶測の域を出ませんが？） 40年前の山梨大学工学部は、Ⅱ期校として、以下の特徴があり、全国から学生が集まっていました。 １．工学部定員が450名と多い。（地方の国立大学工学部は、１学科の定員40名で、200名定員が多かった。） ２．土木が看板学科（全国から優秀な学生が集まっていた。） ３．精密工学科、計算機学科、発酵工学科など他大学にない特徴的な学科があった。 しかし、現在の学科編成では、他大学との差別化は、あまり見当たらないように思えます。地方の旧Ⅱ期校の工学部は、21世紀型知識社会に対応できる人材を育成する使命があると思います。母校山梨大学は、グリーンイノベーション（太陽光・燃料電池など）とライフイノベーション（医工連携による医用工学・生命科学など）に特化した世界的な教育・研究機関を目指して欲しいと考えています。山梨県という風土・歴史と自治体のバックアップ体制を考えると、その可能性は高いと思います。北杜市のメガソーラー、そしてＮＥＤＯの燃料電池の研究拠点をベースに、精密工学科・発酵工学科以来の伝統と医学部との融合によるライフサイエンス分野への選択と集中。そして、それを県など自治体と地場産業がバックアップし、産官学連携による一大イノベーション拠点（甲斐バレー）の構築。それが、母校山梨大学工学部に期待する筆者の提案です。
□2012年9月17日（月）中教審「生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（答申）」を読んで ＊詳細については、文部科学省HP参照 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm 内容は、「ごもっともな」なことばかりですが、そうするためには、前提条件があります。 １．大学入試制度の抜本的改革（詳細は、2012年9月9日ブログを参照下さい。） 現状の東大を頂点とする偏差値による大学の格付けがある限り、大学改革はできません。 ２．文科系、理科系という大学入試対策の上の垣根をなくする。 戦後から高度経済成長期の「化石」である文科系、理科系の識別はナンセンス。まず、東大入試から文Ⅰ、文Ⅱ、文Ⅲ、理Ⅰ、理Ⅱ、理Ⅲの垣根を撤廃。 ３．18歳大学一斉入試の見直し ＊入学定員の２０％程度は社会人枠に！（東大など旧帝国大学が率先垂範） ４．放送大学など公開大学の社会的認知など 戦後の母性主体の社会は、リスクを負わない安全・安心の中で、子供を育ててきました。戦争を経験したお爺ちゃん、お婆ちゃん達も、孫をリスクのない「温室」で育てる手助けをしてきました。そんな世界一平和で、安全な日本も、バブル崩壊から２０年近くたって、そろそろ終わりを告げようとしています。我が国を取り巻く国内外のリスクをしっかりと受け止め、そのリスクを認識した上で、グローバル化した社会で、生き抜くを知恵をしっかり授ける教育に転換して欲しいですね。その第一歩として、大学が変わらないと日本の再生はないと思います。
□2012年4月15日（日） 世界平和研究所（会長：中曽根康弘元首相）「大学改革試案」を読んで ・世界平和研究所URL http://www.iips.org/j-index.html ・政策提言「大学改革試案骨子」（2012年4月9日） http://www.iips.org/pdf/univ_reform_abst2012.pdf ・同上本文 http://www.iips.org/pdf/univ_reform_full2012.pdf [参考：再録] ・政策提言「教育改革試案骨子」（2011年5月9日 初等・中等教育改革） http://www.iips.org/2011kyoiku/2011kyoikugaiyo.pdf ・同上本文 http://www.iips.org/2011kyoiku/2011kyoiku.pdf 中曽根元首相による今回の「大学改革試案」と前回の「教育改革試案（初等・中等教育改革）」の政策提言は、今年94歳を迎える氏が、我々日本人への遺言とも言える大変貴重な提言だと考えいます。戦前のエリート教育を受けた中曽根氏にとって、戦後導入された米国流の教育システムが、発足当初から日本の文化や伝統と相容れない根本的な制度上の問題を抱え、且つ戦後67年を経過しての制度疲労によって、日本の将来に重大な悪影響を及ぼすとの深い憂慮の念からの政策提言だと解釈しています。 ＊中曽根元首相の学歴：旧制高崎中学→旧制静岡高校→東京帝国大学法学部卒 グローバル化時代の真っ只中に生きる私たちが、中曽根元首相をはじめとする私たちの親の世代から、子供や孫の世代に、日本人の精神・伝統・文化などを確実にバトンタッチしていくという義務を背負っています。そのためにも、教育改革は必要不可欠であり、その手始めととして、大学改革と大学入試改革を断行することが、最優先すべき政策課題だと考えています。 私は、本政策提言に対して、概ね賛成であり、私が教育改革かわら版を通じて、主張してきたこととほぼ一致しています。上記の「教育改革試案」と「大学改革試案」を同時に読んで頂き、皆様の受けた来られた、これまでの教育を思い出しながら、今、我々の世代が、子供や孫のために、何が出来るか、一緒に考えてみましょう！
□２０１１年１１月２０日（日） 大学全入時代のコミュニティカレッジの必要性 全国に７４４の大学あり、その内４０％以上が定員割れ。しかも、国公立から私立大学まで、「１」刻みの偏差値で、細かく輪切りにされ、定員割れの地方の小規模大学では、、「偏差値」も付けられない状況です。「偏差値も付けられない地方の小規模大学」に入学した学生は、なかなか大学で学ぶ動機づけが出来ない状況も生まれているようです。若者の多くが、大学でしっかり勉強して、正規雇用で会社、役所、団体、法人、NPOなど地域で働けるような教育の場を設けることは、地方自治体にとって急務だと思います。今は、老後の年金、医療、介護など高齢者向けサービスがクローズアップされ、連日、新聞やテレビの報道番組で取り上げられています。 しかし、一方で、生活保護受給者が２０５万人にも上り、公的資金が３兆円も投入される事態になっています。その２０５万人の生活保護者の内、働きたくても就職できない若者・中年が２０％も含まれていることが、より深刻な問題です。その解決策として、、地方自治体が米国並みのコミュニティカレッジを運営し、その地域の住民に対して、生涯に渡って、教育を提供することを提案します。それでは、故郷、広島県を例にとって説明しましょう。 １．県立広島大、広島市立大、尾道大、市立福山大学を統合し、地域の定員割れの中小規模大学を県が買い取り、昼夜・土日開講のコミュニティカレッジを開設する。 ２．コミュニティカレッジは県立の２年制とし、医療福祉、観光・ホテルなどサービス業、情報通信、外国語（英語、中国語、韓国語を中心に）、一般教養などの学科を設置 ３．教員は全員公募制。学位（博士号）不要。各分野の高度専門職経験者を中心に採用 ４．広島地区、備後地区、三次・庄原地区に既存公立大学キャンパスをベースに拡張整備する。 ５．また、社会人学生のため、広島、呉、三原、尾道、福山、三次駅に隣接してサテライトキャンパスを開設。 ６．広島県出身者は、原則、入学金はなし。授業料は、１コマ（２単位）で２万円程度に設定。卒業要件は、６４単位（卒業までの授業料６４万円程度） ＊各市町村への申請により、卒業後、各市町村長内で一定期間就労することを条件に授業料も免除が受けられる。 ７．GPAを厳格に適用して成績評価を行う。 ８．GPA：平均３．５以上で、広島大学３年次に編入出来る。（コミュニティカレッジの６４単位はそのまま移動できる。） ＊広島大学は、コミュニティカレッジから毎年５００～１０００人規模で受け入れる。（地元からの採用枠を増やす） ９．卒業までの年限は設けない。１コマ（２単位）から履修可能。 ＊フルタイム学生は、１セメスタ（半期）で最大２０単位まで履修可能（２年で卒業するためには、半期で１６単位の取得が必要） 四年生大学への進学率が５０％を超え、だれでも大学へ入学できる教育環境がハード的に整備されていますが、１８歳～２２歳（２４歳）に学生が集中し、企業も大学新卒者を毎年定期採用する方法は、そろそろ改善する時期にきているのではないでしょうか。一端大学を卒業した社会人が、いつでも大学に戻って、学べる環境を整備することが、今後の地方自治体にとって、老後の年金、医療、介護など高齢者向けサービス同様に重要政策になるのではないでしょうか？
□２０１１年１１月１３日（日） 国立大学入試偏差値と設立年との関係（国立大学の格） 最近、「夕刊フジ」に国公立文系・理系、私立文系・理系と4回に渡って、「2012年入試難易度ランキング」が一面トップに掲載されました。この時期になると「大学入試偏差値・難易度ランキング」が大きな話題になります。私も大学を卒業して、既に35年にもなりますが、会社の帰りに駅の売店で、「夕刊フジ」の見出しを見て、ついつい購読してしまいました。国公立大学理系編では、母校山梨大学工学部は、「相変わらず低偏差値」に甘んじています。しかし、工学部系では母校より偏差値の低い大学が28大学もあったので、少し安堵しました（笑い）。全く低次元の話で恐縮です。私の「教育改革かわら版」をグーグルなどで検索すると、2チャンネルへの書き込みにも出会います。「小林という「低偏差値山梨大学」工学部出身者が運営する教育改革かわら版・・・・」という文章を見つけた時には、思わず吹き出してしまいました。恐ろしいもので、受験生・その保護者、高校の進路指導者、マスコミ、一般大衆まで、入学偏差値＝大学の価値（格付け）と考えているように思います。 入試偏差値は、浪人することなく安全に現役合格を果たす「バロメータ」としては、大変有効な手段だと思います。しかし、偏差値＝大学の価値（格付け）とストレートに考えない方が良いと思います。そこで、偏差値に代わって、大学が設立された順番に大学をリストアップして見ます。
（注記）公立大学では、大阪市立大学（1928年：昭和3年設立 旧大阪商科大学 今更、このようなリストを持ち出して、何の意味があるのかと思われる方も多いと思います。また、時代錯誤も甚だしいとおっしゃるか方もいらっしゃるかと思います。一方で、今の入学偏差値と上記リストは 、ほぼ相関関係があると思われた方も多いと思います。実は、文部科学省も、また大学関係者も、上記の「帝国大学」「官立大学」「新制大学」が3区分が大学の格付けとして、暗黙の了解事項になっています。国立大学は、2004年度から法人化されましたが、現在でも学長の給与水準も、ほぼ「帝国大学」「官立大学」「新制大学」のランキングが維持されています。言い方を変えれば、国立大学の格付けは、偏差値というより、この「帝国大学」「官立大学」「新制大学」の3分類しかないということです。 それでは、なぜ現在のような偏差値に大きな差がついているのでしょうか？ その理由は明確です。首都圏、関西圏、中部圏の大学の偏差値が相対的に高くなったのは、私立の中高一貫校が多く、また学習塾が発展している地区なので、受験生の基礎学力（暗記中心の学力）が他地域に比べて相対的に高いため、大学入試センター試験の合格点も高く、また2次試験の難易度も高くなる。つまり、受験生が多いので、選抜するための入試問題を難しくしたり、合格ラインを高く設定せざるを得ないので、必然的に偏差値が高くなるという訳です。さらに、首都圏や関西圏では、早慶、関関同立など受験生の人気の高い私立大学が多く、国公立大学と併願する受験生も多く、その相乗効果で、一掃偏差値が高くなっていると言えます。 以上のことから、入学偏差値＝大学の価値（格付け）という考え方はしない方が良いと思います。精々、「旧帝大は別格」。更に旧帝国大学でも、文理の総合大学としては、東大、京大。理系として、東北大、九州大、北海道大、大阪大、名古屋大がある。次に旧官立大学では、母体となっている学部が、その大学の看板学部であるという程度で、新制大学は、同格（同じレベル）と位置づけた上で、現在の学力と大学入試センター試験の結果をもとに合格の可能性の高い大学を選択するのが賢明な方法ではないでしょうか？ 偏差値「６０」「５５」「５０」は、余り意味がありません。私も、「新制大学」の卒業生ですから、全国86の国立大学の内で、約80％を占める「新制大学68校」の１つである「山梨大学卒」に誇りと自信を持って、「教育改革かわら版」で情報発信を続けていきます。
□2010年10月30日（土） 地方の国立大学は「ミッション」・「アドミッションポリシー」を明確に（母校山梨大学を例に具体的な提案） 国立大学のミッション（使命・役割）は、各大学のホームページを見ても、少し具体性に欠けるように思います。そこで、母校山梨大学工学部を例に、より具体的な「ミッション」・「アドミッションポリシー」とそれに基づいた教育とその評価基準について、筆者の提案をしたいと思います。 [前提] 現在の山梨大学工学部へ入学してくる学生の大半は、一般企業への就職希望者。大学の教員や企業研究者を目指す学生は少数派 ①山梨大学工学部のミッション（使命・役割） わが国の持続的発展に貢献するという強い使命感と高い倫理観を持った高度なエンジニア・起業家を養成する。 ＊特に21世紀を担う環境・生命科学分野の高度職業人を養成する大学を目指す。 ②アドミッションポリシー 数学、物理、生物が好きで、基礎学力を有していること。社会情勢（外交、経済、歴史など）に関心が高いこと。 ＊筆記試験：数学、物理、生物の基礎的能力を問う筆記試験。及び社会総合科目の論文試験（時事問題から出題） ③大学のミッション（使命・役割）に沿った教育と成績評価基準 ・インターネットを駆使して、世界中から必要な情報を入手し、活用できる能力。（情報リテラシー、情報セキュリティ、英語の読解力など） ・自分の考えをしっかり文章として纏め上げる力を身につける。（文章作成能力） ・高いコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力を身につけさせる。 ・常に社会貢献を意識し、高い職業倫理観を身につけさせる。 ・数学、物理、生物の基礎・応用科目の原理原則を徹底的に修得する。 ・高度な環境及び生命科学の専門技術を身につけさせる。 ・卒業時には、技術士1次試験に合格させる。（日本技術者教育認定制度：JABEEと完全リンク） ・成績優秀者（成績上位１０％）には、他大学の大学院進学（東工大、東北大など）を積極的に支援する。 ＊少し過激な意見です。私たちの時代には、大学院後期課程（博士課程）がなかったため、成績優秀者が上記大学を目指していました。 ・環境・生命科学分野での起業家育成プログラムなど 以上、「高度職業人養成（エンジニア・起業家）」育成 を中心とした「ミッション」を掲げ、これから企業の第一線を退く山梨工業会会員の全面バックアップのもと、工学部教育の拡充を図って欲しいと願っています。
□2010年10月17日（日） 東大駒場、横浜国立大学キャンパス訪問で感じたこと。 先週10月11日（月）体育の日に、ある国家試験の主任監督官として東大駒場キャンパスを訪問しました。駒場キャンパス訪問は、2007年8月の気象予報士試験と2008年7月の一級建築士筆記試験受験と今回で3回目でした。東大駒場キャンパスは旧制第一高等学校が前身。正門には、「東京大学教養学部」という表札に代わっているものの、やはり旧制第一高等学校以来の歴史と伝統を肌で感じました。駒場キャンパスでは、主に1年生・2年生の7000名近い学生が教養科目を学ぶためのキャンパスであり、教養学部が存続している国立大学は東大だけだと記憶しています。キャンパス敷地面積としては、7000名の学生が学ぶにしては、さほど広いとは感じませんでしたが、キャンパス内は緑に覆われ、大変格調と雰囲気のよい空間を感じました。イチョウ並木は、紅葉はまだですが、銀杏の実は多数落ちていました。そして、銀杏独特の強烈な匂いがあたり一面を覆っていました。また、答案用紙を回収して事務局に運ぶ途中で、蛇（おそらくアオダイショウと思われます。親指程度の太さで、体長１ｍ程度）を踏みつけそうになり、慌てて避けました。なんだかのどかなキャンパス風情です。建物は旧制高等学校から使用している建物から、最近新築した建物まで混在し、内装も古いままのものもありました。 昨日は、気象予報士会、神奈川支部例会に出席のため、横浜国立大学保土ヶ谷キャンパスを33年ぶりに訪問しました。横浜市営地下鉄三ツ沢上町より徒歩で約20分で、市正門から構内に入りました。会場はキャンパスのメインストリートを進み、経営学部の建物でした。会場の教室は、入り口から教壇までが、かなりきつい下り勾配で、７０～８０人が定員の教室でした。校舎の外装はかなり古い建物ですが、内部の廊下や教室内はリニューアルされ冷房も完備されていました。それにしても、横浜国大のキャンパスは途方もなく広大で、驚きました。概して日本の国立大学の敷地は、広大なところが多いというのが私の印象です。ただ、建物の老朽化は進み、外装は古いものが多く、内装は、少しずつ改修工事が進んでいるという状況ではないでしょうか？ 最近、友人から「最近の大学は、校舎が綺麗で、トイレもウォシュレット付でないと学生が集まらない」ということを聞きました。最近の学生は、子供時から家でウォシュレットを使っていた世代なので、そのような要望は当然かも知れませんが、私たちの時代感覚とはだいぶ違うようです。確かに首都圏や関西圏など都市部の私立大学は、校舎も綺麗で、内部設備に国公立大学に比べて、充実しているように思います。少子化の中で、学生を集めるためには、施設の充実は必須かも知れませんね。一方、２００４年度から法人化された国立大学は、施設の建替え、修繕費用が大幅に減額され、施設の老朽化が目立ちます。母校山梨大学も、校舎の外装や教室内も３５年前と殆ど変っていません。老朽化が進んでします。また、電気の実習用実験装置も３５年前と同じものであったのは驚きました。電気分野の技術革新が進む中、３５前と同じ実験装置を使った実習はいかがなもでしょうか？ はやり国立大学の運営費交付金の減額を転換する必要があります。教育への投資は、国家として最優先課題だと思います。私学も含めて、教育への投資を強く望みたいと思います。
□2010年10月3日（日） 地方国立大学の窮状 先週金曜日（10月1日）夜帰宅すると、母校山梨大学工学部の同窓会組織である「山梨工業会」から、以下のメールが届いていました。 ・タイトル：「山梨大学からのお願い（大学運営費交付金の確保について）」 ・内容：この度、学長より、大学運営費交付金に関する緊急メッセージが出されました。卒業生の皆様にも、以下のHPをご覧いただきました上で、ぜひご協力いただきたくよろしくお願いいたします。 という文面でいた。 私は、早速、母校山梨大学のホームページにアクセスしてみました。（http://www.yamanashi.ac.jp/） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 学長の緊急メッセージの骨子は以下の通りです。（詳細については、山梨大学のHPをご覧下さい。） ・平成22年度山梨大学収入予算：256億（内訳：運営費交付金：99億、授業料・入学金等：28億円、附属病院収入：126億円ほか） ・来年度予算で、国から支給される運営費交付金が、今年度予算に比べて、５％削減される恐れがある。 ＊来年度予算の各省一律－１０％シーリングによる。 ・そうなると、教育研究活動のための経費・人件費の削減、更には授業料の見直し（値上げ）も検討しなければならなくなる。 ・ついては、内閣官房の「元気な日本復活特別枠」への各省庁の要望事業に関するパブリックコメントに投稿をお願いしたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は、早速、内閣府のHPにアクセスし、ユーザー登録を行い、当該事業の必要性について投稿しました。 2004年度に国立大学法人化移行後、国立大学の基本収入である「運営費交付金」が、毎年平均１％削減され、母校山梨大学では、医学部収入の増加、科研費などの競争的研究予算の獲得を大学を挙げて取り組んできました。しかし、地方の中規模大学においては、大学の努力も限界にきていることも確かです。今年3月末、恩師である中川工学部長（当時）の最終講義に出席者した私は、卒業以来35年ぶりに研究室や講義室などを見学しました。建物は当時のままで、老朽化が相当進んでいました。このような状況の中で、来年度予算で、運営費交付金の大幅な減額は、地方の国立大学の経営を直撃し、将来の破綻リスクも顕在化しかねません。母校の経営破たんということにでもなれば、OBとしては耐えられないことです。 一方で、母校山梨大学にも、地方の国立大学の手本となるような大胆な改革を期待したいですね。山梨大学は、やはり工学部が看板学部であり、工学部が元気ないと大学の将来が大変危惧されます。燃料電池の世界的な研究拠点でもあり、また、北杜市には、大規模太陽光発電プラントが設置されるなど、環境技術の一大拠点になっています。私の在学中には、発酵工学科（ワイン）、精密工学科、計算機学科など当時としては、大変特徴的な学科もあり、全国から学生が集まっていました。それは、今では、工学部としての特徴が今一つ不明確のように思います。例えば、工学部を中心に、医学部と教育人間科学部の一部を取り込んで、「環境・生命科学部」など、21世紀を先取りする新しい学部に生まれ変わって欲しいと期待しています。
□2010年9月26日（日） 57歳の誕生日を迎えて 今日、57歳の誕生日を迎えました。また、50歳を前にして開設した「教育改革かわら版」も7年3ヶ月が経過しようとしています。この「教育改革かわら版」を開設するに当たり、目標としたサイトがあります。それは、このブログでも再三取り上げていますが、恩師である山梨大学元副学長で、現在、山梨県立大学理事長の伊藤洋先生のサイトです。 ・伊藤洋先生運営サイト http://www2.yamanashi-ken.ac.jp/~itoyo/itoyo.html 伊藤洋先生は、電波工学がご専門の工学博士ですが、「松尾芭蕉の研究」でも有名です。先生のサイトは、1997年の開設以来、126万4000回以上のアクセス数を記録しています。私は、少なくとも2週間に1回程度の割合で先生のサイトを訪問しています。先生のサイトの刺激を受けながら、「教育改革かわら版」の進化させていきたいと考えています。 私のサイトの中核を成すのは、やはり「教育改革」です。教育改革の原点は、大学入試改革に他なりません。大学入試制度が変われば、必然的に、各大学に入学してくる学生の質が変化し、また、大学の予備校化した高校や、中学受験まで影響を及ぼします。従って、私がこの7年間、このサイトで訴えてきた主張の原点は、この大学入試改革に他なりません。そういう意味も込めて、本日、「国公立大学入試制度改善の提案」のページを新たに開設しました。まだまだ、十分には練られていませんが、是非、皆様からのご意見を頂けれ幸いです。 大学入試制度を変えるためには、受験生とその保護者の意識改革が必要不可欠です。まずは、偏差値＝大学の価値という思い込みからの脱却です。この意識改革の広がりなければ、大学入試改革の機運を盛り上げることは出来ません。将来の日本の繁栄のためにも、多くの子供たちが、高校時代までに、教養を幅広く身につけ、また、同時の学習の仕方、学ぶことの楽しさを体感することが必要不可欠です。私は、幸運にも小学校から高校にかけて「学ぶことの楽しさ」を体験することが出来ました。その間、中学、高校、大学と3回の受験を経験しました。私が体験した45年前から入試試験制度が変りないように見えますが、当時は、まだ偏差値の概念が殆どありませんでした。広大附属福山中学の入試不合格の後遺症も全くなし。山梨大学工学電気工学科への入学も、二期校コンプレックスは皆無でした。自分が入学し、卒業した大学に自信を持てるような時代を早く取り戻したいですね。その意味でも、大学入試改革は待ったなしだと思います。
□2010年3月28日 「恩師の最終講義を聴講」 3月26日（金）、恩師である山梨大学工学部長の中川先生の最終講義と退職記念祝賀会に出席するため、8年ぶりに母校山梨大学を訪問しました。この日は、年休を取り、朝10時頃JR甲府駅に着きました。甲府駅北口から、山梨放送局（YBS）の東側の狭い道路沿いに北に進み、真っ先に大学のテニスコートに隣接する当時の下宿に向かいました。付近の下宿は全て取り壊され民家に建て替えられていましたが、私が過ごした静山荘は、当時のまま残っていました。静山荘の隣家の奥様に「34年前、この下宿に住んでいた者です。今日は、恩師の最終講義の受講するため、東京からきました。」と告げると、その奥様は当時からお住まいの方で、大変懐かしそうに、色々とお話をして頂きました。静山荘は2年前に学生の下宿としての役割を終え、近く取り壊される予定とのことでした。その奥様の許可を得て、静山荘の周りで写真を数枚撮り、帰ろうとすると、その奥様のご好意で、ご自宅でお茶をご馳走になりました。お茶をご馳走になりなりながら、私は学生の当時、静山荘の管理人さんや大家さん、また近所の方、そして家庭教師先など色んなところで、地元の方にお世話になったことを昨日の様に思い出していました。甲府は、私にとっての「第2の故郷」であることを改めて実感しました。 それから、武田神社へ参拝後、昼食を挟んで、大学構内を散策しました。1年、2年生の一般教養課程で学んだ旧教育学部（現甲府西）キャンパス、そして、工学部キャンパスの順で、懐かしいキャンパス内をくまなく歩きました。三十数年前にタイムスリットしたかのような錯覚に陥りました。キャンパス内は、卒業後に建てられた新しい校舎もありますが、多くは当時のままで、教室内も含め老朽化が目立ちました。国立大学が法人化されて6年が経過しますが、地方の国立大学へは、校舎の建替やキャンパスの移転などの予算がつきにくい現状を目の当たりにしました。自然に恵まれた山梨県にあって、中核をなす山梨大学が、自然に恵まれた広大な敷地を有する新キャンパスに移転できる日を願いたいと思います。 13時から、先生の研究室を見学することができました。卒業後4回目の母校訪問でしたが、今回初めて実験室の中まで見学することができました。私が先生から卒論研究のご指導を頂いた35年前とは、比較にならないほど充実した研究環境が整備されていました。これも、先生の研究成果の賜物だと実感しました。 14時からいよいよ先生の最終講義がありました。現在の研究生、教職員の先生方、我々卒業生、そして奥様をはじめ家族方も含めると100名以上の方で、会場は一杯になりました。「教育・研究およびその成果をもって社会貢献（工学部改革）」をテーマに、1時間30分を超える講義は、大変感動的なものでした。講義の前半は、先生が研究者として、40年間続けられた「弾性表面波」に関する研究成果についてのお話でした。山梨大学へ赴任して、ゼロから「弾性表面波」の研究室を立ち上げられ、その第2期生として、昭和50年に卒論研究を指導頂いた当時の研究環境と最終講義前に、先生の研究室を訪問し、その研究環境を目の当たりにした私は、先生の36年間の研究成果に関する講義内容とラップして、先生の研究者としての人生とその素晴らしい功績を改めて実感した次第です。講義の後半部分は、工学部の評議員及び2度の工学部長として、大学経営に当たられた先生の想いが心静かに語られました。国立大学法人化前の2年間と法人化後の「第一期中期計画の後半の3年間」を工学部長として重責を担われた先生ですが、その間のご苦労話は、あまり語らず、淡々とお話をされていましたが、それが逆に、この間の先生のご苦労を感じざるを得ませんでした。最終講義の1枚のレジメは、一生大切に保管して、折に触れて、読まして頂こうと思っています。大変、心に残る素晴らしい最終講義でした。 17時からは、先生から卒論や修論のご指導を頂いた卒業生による、ご退職記念祝賀会が開催されました。約50名の卒業生が先生を囲んで、当時を懐かしみながら、楽しく歓談することができました。本当に、懐かしく楽しい1日を過ごすことができました。 中川先生、本当に長い間お疲れ様でした。これからもお元気で、そして、今後も山梨県の高等教育発展のため、ご尽力頂ければとの想いがあります。広島県人の筆者にとっての「第2の故郷山梨」が、全国から優秀な若者集まる「大学の街」として将来発展することを心から願っています。
□2009年12月13日 「事業仕分けの衝撃！ 国立大学法人学長「緊急声明」 しかし、国民への説得力に乏しい内容。自らの力で改革を！」 行政刷新会議の「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金や学術・科学技術振興予算の見直しや廃止・大幅削減の判定結果を受け、国立大学法人の学長が緊急声明を一斉に行っています。私は、国立大学の運営費交付金及び科学技術関連予算の削減には反対の立場をあります。（09年11月23日、29日のブログ参照） [行政刷新会議事業仕分け：各国立大学学長声明] ①鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、②徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学(新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、 ③中部・北陸国立12大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、④関東甲信越13大学：東京除く（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、⑤北海道7大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） ⑥東北７大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、⑦筑波大学（筑波大学HP） 、⑧熊本大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、⑨信州大学（信州大学HP） 、⑩茨木大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） ⑪滋賀大学、滋賀医科大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 。⑫愛知教育大学：教育系単科大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） 、⑬国立大学附置研究所･センター長会議(09.11.26 新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP） しかしながら、国立大学法人の学長による緊急声明を読んでも、一向に胸に響くものがありません。「空念仏」のよう な同じ内容の声明文で、一般国民に共鳴を得るような内容になっていないと思います。また、行政刷新会議の「事業仕分け」で判定された「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」という評価結果についても答えていません。つまり、仕分け人の評価結果に対する回答をすることなく、自己弁護に終始しているように感じられました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ [仕分人が提起した国立大学法人への問い掛け] ○国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要→国立大学の意義、目的、役割を再整理する。 ○国立大学法人の理事長・学長の一体化を見直し、理事長と学長を完全に分離した上で、理事長は民間経営者を充てるよう改善が必要（概ね１年以内）。 ○地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図り、より特色ある大学としての存在感を示すべき。→真に教育・研究のあり方を問う。機能分化を促進する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 来年度の国家予算は、概算要求で９５兆円規模です。しかし、税収は３７兆円余りと、終戦直後の昭和２１年度並みの厳しい予算編成だと言われています。こうした危機的な国家財政にあって、国立大学法人への運営費交付金をはじめとして、学術・科学技術振興予算の増額又は現状維持を望むならば、しっかりと情報公開し、一般国民にも十分に理解できように説明する責任があると思います。しかし、私のように教育に強い関心を持ち、それなりに勉強してきた者でも、上記の「緊急声明」をいくら読んでも理解しがたい内容に終始しています。例えば、上記③中部・北陸地区１２大学の「地域を支える人材育成と研究開発（共同声明）－最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ－」の中で主張されている「各大学における基礎研究の一例」を読んでも、その研究が、なぜ、今必要で、我々日本国民や全世界の人々の生活にどのように役立つものか良く判りません。また、「各大学における地域貢献の一例」を読んでも、それが地域住民が本当に望んでいることなのか、また地域の町づくりや地域経済の活性化、更に地域住民の生活に具体的にどのように貢献しているのかの説明がありません。厳しいようですが、大学の独りよがりのようにも聞こえます。 私は、少子高齢化が進み、国家としての活力を失いつつある我が国において、社会・経済の停滞・閉塞感が漂う中、地域主権国家へ生まれ変わることが必要不可欠だと考えています。地域の自立と活性化のためには、その地方の国立大学法人の果たす役割は大きいと考えます。また責任も重いと思います。しかり、上記の「緊急声明」では、地域を自分たちが主導し、支えるという気迫が伝わってきません。誠に残念です。 大阪府の橋下知事が、大阪府立大学に対して、「理系中心に再編」を求めたたのに対して、府立大学側は橋下知事の要請に応える形で、「理系中心４学域に再編」への方向性を短期間で決定しました。（http://www.shutoken-net.jp/2009/12/091207_4osaka.html） 地方の国立大学も、「ミニ東大化」や「総合大学」への拘りを捨て、その大学の生まれた「歴史と使命」をもう一度振り返り、より特色ある大学を目指して、自己改革をして頂きたたいと期待するものです。 例えば、私が学んだ母校山梨大学も、山梨県立大学、都留文科大学との連携・統合も視野に入れ、魅力ある大学群としての進化を期待するものです。山梨県からは、優秀な若者が首都圏に大量に流出しています。それは、山梨県の大学に魅力が乏しいという高校生の評価によるものだと思います。そこで、広島県出身者でありながら、山梨で4年間大学生生活を送り、山梨を愛する人間として、「山梨県３国公立大学連合の改革私案」を以下に提示します。 １．山梨大学：医学部、環境学部（看板学部の工学部をスクラップ・アンド・ビルドする。農学・バイオ系など新設）、観光学部（新設：教育人間科学部を廃止し改組） ＊大学院博士課程は、環境関連（環境土木系、電池、自然エネルギー、水晶関連）、ワインに特化：世界から有数な学生・研究者の受け入れ） ２．山梨県立大学：医療福祉学部（看護学科は、山梨大と統合）、教養学部新設（リベラルアーツ） ３．都留文科大学：文学部（教育学部：山梨大、山梨県立大の教員養成課程を統合） 山梨県を例に大胆な大学の再編・統合を提案しましたが、このような大胆な国公立大学改革が今、正に求められていると思います。
先週、4日間「事業仕分け」後半戦が行われました。今回の事業仕分けに関する新聞やテレビなどの報道を見て、①事業仕分けを公開の場で、今回初めて実施したことの意義は大きい。②しかし、科学技術や教育などを含め仕分け結果については、判断基準に疑問、③一方、仕分けを受ける側の各省庁側でも説明の仕方にも課題がある。（全般的に、説得力が乏しい）などが私の感想です。 先週（23日）のブログでは、科学技術関連予算の事業仕分けについて述べましたので、今週は、国立大学法人の「運営費交付金（生活費に相当）」の事業仕分け結果についての感想を述べます。今回の仕分け結果については、概ね妥当という判断です。以下に、今回の仕分け結果から、私が注目した評価者コメントを以下に整理しました。 [評価結果] 「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」 [評価者の主なコメント：抜粋] ○国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要→国立大学の意義、目的、役割を再整理する。 ○国立大学法人の理事長・学長の一体化を見直し、理事長と学長を完全に分離した上で、理事長は民間経営者を充てるよう改善が必要（概ね１年以内）。
○地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図り、より特色ある大学としての存在感を示すべき。→真に教育・研究のあり方を問う。機能分化を促進する。 １．各大学が国立大学の存在価値（意義、目的、役割）を検証する。 ２．そして、より特徴ある大学として、各大学自らの意思で機能分化していく。 （参考）我が国の高等教育の将来像 中央教育審議会答申 2005年（平成17年1月） [大学の機能分化の目安] ①世界的研究・教育拠点 ②高度専門職業人養成 ③幅広い職業人養成 ④総合的教養教育 ⑤特定の専門的分野(芸術，体育等)の教育・研究 ⑥地域の生涯学習機会の拠点 ⑦社会貢献機能(地域貢献，産学官連携，国際交流等) ３．大学経営（理事長）と教学（学長）の分離 を早期実現を望みます。特に地方において、国立大学は「知の拠点」「地域再生の拠点：産官学連携の要」の役割を担っており、地方国立大学、公立大学、私立大学含めた大胆な統合も視野に、より特色ある大学としての存在感を示して欲しいと願っています。
行政刷新会議の「事業仕分け」は、国の予算の決定プロセスを明確にし、公開の場で情報公開するという画期的なものと期待していました。しかし、先週の「事業仕分け」前半戦をテレビ報道や新聞を見ると、仕分け人の攻勢に、仕分け事業対象者は、防戦一方という展開です。かつ、仕分け人の中には、明確な国家戦略の見識を持って、事業仕分けに当たっているとは思ないような言動・態度を見るにつけ、少なからず不快感を禁じ得ません。特に、科学技術に関する事業仕分けの判定には、一人のエンジニアとして納得出来ません。 ①地域科学技術進興・産官学連携（廃止）、②理科支援員派遣事業（廃止）、③次世代スーパーコンピュータ技術（事実上凍結）、④先端・研究、若手研究者支援（縮減）⑤GXロケット（廃止）など、科学技術・教育に関する厳しい判定には、到底納得できません。個々の事業には、事業内容の見直しの必要なものも多々あると思いますが、「科学創造立国ニッポン」を国家戦略の中枢に据える我が国にとって、将来に渡って、国家繁栄にためにも科学技術・教育関係予算の削減には反対です。 特に地方国立大学では、国からの運営費交付金（家庭でいう生活費）が毎年１％づつ削減され、更に来年度から始まる第二期中期計画（2010年度～2015年度の6年間）では、第一期（2004年～2007年までの4年間）の実績をもとに、運営費交付金が決定する方針が出されており、地方に国立大学では、運営費交付金が大幅に削減されることが危惧されています。こうした中で、①地域科学技術進興・産官学連携事業は、地方活性化には、必要不可欠の事業ではないでしょうか？ 今回、「廃止」と判定された事業の中に、文部科学省の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」採択されていた、山形大と県など産学官による有機ＥＬ研究も含まれています。明治43年に設立された米沢高等工業学校を前身とする名門山形大学工学部 が、「有機ＥＬの山形・米沢」を目指して地域活性化の切り札として頑張ってきた「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」に対して、「廃止」判定には、地域主権分権社会をマニフェストに掲げる民主党の基本政策に も矛盾するように思います。 また、②理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、22億円の要求がなされていました。しかし、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定しました。特に、廃止の判定根拠として、「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」 は正論であり、反論の根拠を与えない常套手段で、社会主義的な発想と言わざるを得ません。子供たちの理科離れは、将来の日本にとって、大変憂慮すべきことです。日本にとって、５００兆円ものGDPをキャッシュフローとして円滑に回していくことが、国民の雇用・生活を維持するためには、必要不可欠な条件です。将来に渡って、先端的革新技術を生み・育て続け、新しいビジネスを創出 し続けることで、、成長著しい中国や韓国に対する競争力を保持することが可能です。 今週の事業仕分け後半で、国立大学法人への「運営費交付金」を削減するような判定は、是非、回避して頂きいた。それ以上に、来年度からの第二期中期計画では、地方の国立大学を中心に運営費交付金の増額を願うものです。地方活性化には、地域と国立大学の産官学連携が最も有効な手段だと確信しています。
□2009年11月1日 「今こそ教育改革待ったなし！ 「子ども手当」「公立高校授業料無償化」政策は、的外れではないか？ 」 民主党政権発足から1ヶ月半が経過した。私は、新政権発足から3か月間のハネムーン期間は、新政権の政策をじっくりと精査するつもりでいました。しかし、普天間基地移設問題での鳩山首相、外務大臣、防衛大臣の見解の相違は、沖縄県民をはじめ、地元住民の苦渋の選択を逆なでするものであり、更に国益を損う結果にもなりかねません。また、郵政民営化凍結、社長をはじめ役員の大幅入れ替え、特に、旧大蔵省事務次官を新社長に据えたことは、政権の命取りなりかねない重大な失政だと思います。この人事は、「脱官僚」どころか、「財務省主導の官僚政治」への逆戻りにもなりかねません。この２つの政策の誤りは、鳩山政権の根幹を揺るがす由々しき問題だと危惧しています。 さて、今週、行き帰りの通勤電車の中で、教育関係の3冊の本を読みました。 １．理工系離れが経済力を奪う。（今野浩著 日本経済新聞出版社） ２．高学歴ワーキングプア「フリーター生産工場」としての大学院－（水月昭道著 光分社新書） この3冊の本を読み、「今こそ、教育改革待ったなし！」を実感すると共に、民主党が実行しようとしている「子ども手当」「公立高校授業料無償化」政策に疑問を持たざるを得ません。国民の税金を重点的に投入すべき政策とは到底思えないのです。中学校までの義務教育は、親の義務であり、母子家庭など生活保護を受けている世帯を中心に適用することが本来の筋ではないでしょうか？ 公立高校授業料無償化も同様に、生活保護家庭に限定すべきでは、ないでしょうか？ 本当に支援が必要なのは大学生への奨学金や大学への支援ではないでしょうか？ 上記3冊を本を読んで感じたことを以下に述べます。 １．将来の日本の繁栄は、中国・韓国など東アジアに負けない競争力のある「ものづくり」です。そのためのエンジニアを養成する工学部学生への給付型奨学金の支給拡充 ２．また、工学部教育への国の投資拡大（施設、正規教職員の増員など） ３．博士（ポスドク）取得者の半数がフリーター（非正規雇用）という現状は、大学院博士課程を大量生産した行政の責任は重いと思います。大学、企業などが博士の有効活用とそのための支援は必要不可欠だと思います。 ４．この20年、大学を無尽蔵に増やし、今や私立大学の４０％は定員割れ。地方小規模大学の経営難は深刻。大学を乱発製造した行政の責任は重いと思います。しかし、作ってしまった大学をむやみに潰すことも出来ません。特に地方小規模大学は、若者を地元に留まらせる役割を担っています。アメリカの「コミュニティカレッジ」のように、地域の若者や社会人の再教育の場として、県・市など地方自治体が財政支援することも必要だと思います。 教育政策、投資は、「国家百年の計」という視点に立脚して、行う必要があるのではないでしょうか。「子ども手当」「公立高校授業料無償化」の財源確保のため、間違っても、国立大学への「運営費交付金」を削減するような愚策は、やらないでいただきたいと切に願う次第です。
□2009年4月12日 「観光立国ニッポンを目指せ！ 地方の国公立大学を中心に「観光学部」の設立を！」 この週末、妻と2人で箱根奥湯本の「天山湯治郷」へ温泉旅行に行ってきました。私達夫婦の共通の趣味である温泉温泉旅行は、昭和59年5月に新婚旅行で南紀白浜温泉に行って以来、結婚25周年（銀婚式）を迎える今年まで、毎年3回～4回のペースで継続しています。この25年間の数多くの温泉旅行の中でも、今回の「天山湯治郷」の「羽衣」は、低価格で家庭的な雰囲気で、かつ過剰なサービスもなく、大変満足出来る宿でした。特に食事は夕食も1,700円で玄米、野菜中心の質素な内容で、中高年には健康食としては最適でした。また、新緑の芦ノ湖遊覧、「箱根ラリック美術館」の中庭を眺めながらのランチ、「箱根美術館」庭園の散策と結婚25周年に相応しい思い出の旅になりました。旅行も工夫と事前調査次第で、ローコストで楽しい思い出が造れることを改めて実感した次第です。 さて、前置きが長くなりましたが、今回の箱根旅行で感じたことは、外人観光客の多さです。数年前から温泉地には、中国人や韓国人の観光客が目立つようになってきましたが、今回は、特に外国人観光客の多さには驚きました。芦ノ湖遊覧船に乗っても、中国語、韓国語の他、英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語などの言葉が飛び交っていました。船着場の案内表示、アナウンスも中国語、英語、韓国語も併記・併用されていました。また、「天山湯治郷」の露天風呂にも外国人が入浴する姿を目にしました。妻の話では、女性客も目だったそうです。特に西洋人が露天風呂に入る光景は、45年以上も温泉旅行を経験してきた私にも驚きです。 このように、至る所で外国人観光客を目にした私は、将来の日本の進むべき方向として、「観光立国ニッポン」を強く意識しました。確かな手応えと確信が湧いてきました。資源を持たない日本は、貿易で外貨を稼ぐというビジネスモデルを戦後の高度経済成長期から長年に渡って続けてきました。しかし、最近では、耐久消費財の生産を中国、韓国などに取って代わられようとしています。自動車などの耐久消費財の需要低迷が世界同時に起これば、たちまち今回のような景気後退を余儀なくされます。今後共、日本が先進国でいられるためには、「環境・エネルギー」分野への技術革新と併せて、「観光立国ニッポン」が2本柱になるように思います。その為にも、今から人材育成が必要不可欠です。しかし、「観光学部のある大学」は、国立大学では「和歌山大学」のみです。今後、地方の国公立大学を中心に観光学部に設立を願っています。因みに和歌山大学観光学部のホームページには、観光学部の人材育成モデルとして以下の内容が掲載されています。（以下、和歌山大学観光学部HPからの転載） １．観光エグゼクティブ・プロデューサー 新たな観光ビジネスを斬新な構想のもとに企画し、その実現をプロデュースできる人材。具体的には、観光の諸問題、宿泊、移動（輸送）、物産、観光地管理、広報、マーケティング等をマネジメントできる多様な能力を有し、観光事業等の諸分野のリーダーとなるコア的人材 ２．観光・地域プランナー 行政（公務員）、観光産業、各種団体やNPOにおいて観光資源の開発および現資源の再構築等をはかり、観光行政、観光事業の発展を担う人材。地域再生を企画・実行できる人材として地域に密着し、地域の現況を理解し、地域資源の開発に資する能力を兼備した人材 とあります。正しく、観光学部は、地域の中核となる人材を育成するには最適な学部といえます。 観光学部では、外国人観光客の多い、中国、韓国をはじめ、南北アメリカ、アジア、ヨーロッパなどの各国の歴史や、日本の歴史、その地域の歴史・文化・伝統なども併せて学ぶことで、日本を訪れる観光客に木目細やかなサービスを提供すること求められます。そして、「日本ファンの外国人」を多く造ることが肝要です。特に若い外国人が、日本を好きになり、日本の大学で学んだり、日本で働いて貰う事が、将来の少子化対策にもなります。 私は、今回の旅行を通じて「観光立国ニッポン」を中長期の国家戦略として、「ヒト・モノ・カネ」を集中的に投資する時期にきていると改めて痛感した次第です。
□2008年8月17日 「9連休の夏休み終わる。大学関連読書と教育改革かわら版更新に費やす。」 今日で、9連休の夏休みは終わりました。今回は、たっぷりと充電時間にあてることが出来ました。充電とは、大学関連の読書三昧の日々を送ることが出来たということです。この9日間で読んだ書物は以下の通りです。 １．「2009年度版 大学ランキング」 朝日新聞出版 ２．「ニッポンの大学」 小林 哲夫著 ３．「大学再生への具体像」 潮木守一著 ４．「東大のこと、教えます」 小宮山 宏著 ５．「最高学府はバカだらけ－全入時代の大学「崖っぷち」事情」 石渡嶺司著 私は、「2009年 大学ランキング」を1週間机に置いて、辞書代わりに使用しながら、他の4冊を読みました。この4冊の著者も、現東大総長の小宮山宏氏、永年、大学の教職に就いておられた潮木守一氏から、教育ジャーナリストの小林哲夫氏、石渡嶺司氏と幅広い経歴の持ち主であり、大変興味深く読みました。今後、教育改革かわら版を運営していく上で、大変参考になりました。その意味でも、今回の夏休みは、大変有意義に過ごすことが出来ました。これらの著書を読んで、私が気づいたこと、改めて確信を得たことを以下に述べたいと思います。 [気づいたこと」 ・日本に737校の四年生大学が存在していること。はじめて知った大学が少なくなかったこと。 ・しかし、地方で新設された大学が、地元に若者を繋ぎとめる重要な役割を果たしていること。 ・いままで、私は７３７校の内、1割程度のブランド大学しか頭になかった。しかし、大学改革を考える場合、残りの9割を考えることが重要であること。 ・現在の若者の感性が鋭く、潜在能力も高い。本物の教師、本物の人間に接すれば、「おお化け」する可能性を秘めていること。 ・国家、地方財政が逼迫する中で、「高齢者福祉」か「教育への投資」のどちらを優先するか、バランスを取っていくか、国民全体で考える時期が来ている事。 [改めて確信したこと] ・日本再生の鍵は、やはり大学が握っていること。 ・地方の国立大学を中心に、公立、私立が連携することが、地域活性化の起爆材になること。 以上の観点を念頭に、「教育かいかくかわら版」の運営を行なっていきたいと考えています。
□2008年7月5日（土）「教育改革かわら版」開設5周年 22万5000アクセス 過去5年間を振り返り、5年後の「あるべき姿」を提言！ 50歳を3ヵ月後に控えた2003年7月1日に「教育改革かわら版」を開設して、丸5年が経過しました。この5年間で22万5000アクセスを記録しました。訪問頂いた皆様には心より感謝致します。私の教育改革に関する問題提起や最近、発信頻度を増してきている道州制への移行に関して、賛同くださる皆様から温かいメールを頂戴することが多くなってきました。仕事から遅く帰宅した時に、このような温かいメールを頂くことが、週末にホームページの更新を続ける励みになっています。これからも、訪問される皆様から、色々とご意見を頂ければ幸いです。 さて、「教育改革かわら版」開設してからの5年間を振り返り、この間、私が最も関心を持って注意深く見守ってきた、教育基本法の改正、国立大学の法人化、広島県の公立高校の復活について、述べてみます。 １．教育基本法の改正は、安倍内閣最大の成果であり、後世の歴史に残る偉業と評価されることでしょう。 ２．しかし、改正教育基本法第17条第1項の規定に基づき、今年7月1日に閣議決定された「教育振興基本計画」（詳細は文部科学省HP参照）は、国家100年の計にたてば、物足らない内容になっています。（少しがっかりしています。） ３．ただ、「教育振興基本計画」の中で、大学・大学院に関する施策には、大変重要な項目が含まれています。キーポイントを列挙すると、 ・平成２３年度までに，世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支援する。 ・大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促す。 ・２０２０年の実現を目途とした「留学生３０万人計画」の推進 ・国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。 ・大学評価システムの確立・定着：認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自己点検・評価，分野別評価等 ・国立大学法人運営費交付金については，①教育研究両面の努力と成果，②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現る。 ・国立大学の再編統合，学部の再編や学部入学定員の見直し ・一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。 ４．広島県の公立高校は、着実な学力向上と大学進学実績を向上させ、地域の信頼を回復した。 ・公立高校からの国公立大学現役合格者数の大幅な増加（2003年度：1,826人、2007年度：2,428人 △33％） ・大学入試センター試験の全国平均点以上の得点者数の大幅な増加（2003年度：1,161人、2007年度：1,507人 △30％） 以上、この5年間で私が期待し、この「教育改革かわら版」で主張し続けてきたことは、概ね８０％は達成出来たと評価しています。 それでは、過去５年間を踏まえ、5年後の2013年に実現して欲しいこと（教育改革かわら版で主張していきたいこと）を述べてみます。 １．地方分権、道州制移行のスケジュールが決まる。 ・今後の5年間で総選挙2回を経て政界再編により、地方分権派が勝利。道州制移行の具体的スケジュールが決定する。 ＊決め手は、自民、民主の既成政党を吸収する第3勢力の台頭（ネット社会をリードする２０代～３０代の若者と団塊の世代の動向に注目） ＊日本の将来を憂い改革を進める強い意志と行動力を持った「新の政治集団」をネットのバーチャルな場で多数形成していくことが、第一歩か？ ・キーワードは、「日本の自然を守れ：日本古来の循環型社会の形成」、「農業の再生：自由化」、「観光立国ニッポンを世界にアピール」、「超省エネ技術で世界をリード：環境関連技術立国ニッポンの形成」 ・優秀な「留学生３０万」を地方大学で受けれ。将来、移民１０００万人受け入れの下地を造る。 ２．国公私を巻き込んだ大学・大学院の再編（スクラップ・アンド・ビルド） ・国立大学は、東大、京大の２大学のみ ・その他の国立大学、公立大学は州立大学、市立大学に移管 ・有力な国立大学や私立大学が、他の国立大学、公立大学、私立大学を経営統合して、１つの法人として運営 ・大学設置形態の多様化 ①２年制のカレッジ（生涯教育の場）、４年生大学への編入へ広い門戸 ４０％ ②４年生総合大学（大学院を持たない） ４０％（２年生カレッジから３年生編入で２０％受け入れ） ③特徴ある専門職大学（２年～６年まで多様化） ２５％ ④総合研究大学（大学院併設） １０％ ⑤大学院大学（学部を持たない大学院） ５％ ３．将来の中四国州を前提とした広島県の対応 ①州都広島を実現するに相応しい実行力のある首長を選ぶ。（中央に依存せず地方分権推進派首長） ＊州都を巡ってはライバル岡山との争奪戦を考えれば、首長の資質と戦略性が問われる。 ②広島大学を中心に、県内の公立・私立大学の連携を強化（将来の統合、再編を視野に入れる。） ＊県内の優秀な学生を首都圏・関西圏流出への歯止めをかける意味でも重要 ③一方、広島大学は、将来の中四国州の基幹州立大学として、他の国立大学との連携を強化する。 ＊まずは、ライバル岡山大学との棲み分け（差別化・連携）を早急に模索すべき。 （例）広島大：教育学部系、工学・理学系中心、 岡山大：医学系、法学系など社会科学系を中心に ＊理想は、広島大と岡山大が統合し、旧帝国大学に対抗できるような総合大学を目指す。 ④公立の中高一貫校を６校程度増設する。 ＊三次・庄原地区に１校（候補としては、三次など） ＊広島・呉地区に３校（候補としては、基町、国泰寺、呉三津田など） ＊備後地区に２校（候補としては、誠之館、尾道北など） 以上、５年後の「あるべき姿」を追い求めて、「教育改革かわら版」を通じ、情報発信を続けていきますので、今後共宜しくお願い致します。
□2008年5月11日 「国家戦略としての教育投資 文部科学省 教育支出額 今後10年で、GDPの5.0％へ引き上げ目標設定」 5月1日付の読売新聞によれば、 「文部科学省は、教育支出額を今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の５・０％まで引き上げるという数値目標を、戦後初めて国が策定する「教育振興基本計画」に盛り込む方針を決めた。」（詳細は、新首都圏ネットワークHP参照） という報道を読んで、日頃考えるいることを述べて見たいと思います。 日本は、国、地方自治体とも教育に対する投資が少なすぎると思います。現状、GDPの３．５％で先進国では最低水準です。国も地方も財政危機の中、教育にこれ以上投資できないというのが、現実論かも知れません。道路、年金、医療費、教育とどれをとっても、国民生活に直結する 重要な課題です。しかし、限られた予算の中で、どのように優先順位をつけるかは政治決断しかありません。しかし、現状の自民、民主両党の首脳には、「国家100年の計」にたった政治決断を期待できない状況です。自民には安倍前首相、民主党には前原副代表といった「国家100年の計」にたった思考のできる政治家がいますが、各党でリーダーシップを発揮するまでには至っていません。優秀な官僚を自由自在に使える政治家がリーダーとなる日を待つしかないのでしょうか？日本には、そのような時間的余裕がないと危惧しています。政治家もマスコミ、また国民も「ガソリン」「後期医療制度」「年金」問題の本質を議論することなく、「今の自分の生活にとって、損か得か」といった短絡的な思考しかできないことが最大の問題です。このような「損か得か」レベル の議論で終始するから、結果的に、頭脳明晰で優秀な官僚にコントロールされることになります。この構図は、今の民主党が政権を奪取しても、おそらく変わらないでしょう。 それでは、日本の教育に、国家戦略としてどのように投資したら良いのでしょうか？ 私は、まず高等教育（大学・大学院）への投資が優先順位の第1番だと思っています。高等教育に戦略的投資をし、高等教育を根本から改革すれば、それに繋がる高校、中学、小学校も必然的に変革できると考えています。まず、高等教育にお金を集中的に投資し、合わせて国公立大学のスクラップ・アンド・ビルド（解体して再編、統合）を行なうことを求めたいと思います。具体的な方策は以下の通りです。 １．将来の道州制区割り（全国を10州前後）毎に国立大学、公立大学を再編・統合 ２．第2弾として、道州制移行後は、州立大学と市立大学へ移管） ３．東大、京大などは、大学の判断で、州立大学又は私立大学への移管を選択する。 ＊道州制移行後は、教育は州政府に移管され、国立大学は全廃 ４．同一州内出身者の学費は安く、州外出身者の学費は高く設定 例えば、州内出身者の授業料：36万円／年、州外出身者：72万円～96万円／年） ５．また、卒業後、高度専門職（医師、弁護士、技術者、教員など）として、州内に一定期間就職する者には奨学金返済免除） ６．アメリカ並みのGPA（Grade Point Average）という成績評価システムを導入して、学生の成績を厳格に評価 ７．GPAの成績優秀者へ奨学金拡充 ＊奨学金は、私立も含めて大幅充実させる。（授業料の割高な私立をより拡充する。） ＊理想的には、親からの仕送りがなくても奨学金で学費・必要最小限の学費が賄えるように充実させる。 ８．海外（特に東・東南アジア）から優秀な学生を受け入れる。（年間10万人以上） ＊奨学金制度を適用し、卒業後、日本企業に就職した場合には、奨学金返済免除等の優遇措置を設ける。 ＊また、日本国籍取得・永住権を認める。（少子化対策にも繋がる） 以上が、高等教育への戦略的投資と国公立大学再編・統合を中心とした改革の概要です。高等教育への投資拡大の中心は、教育費、研究費及び奨学金への資金投入です。まず、改革のテンポの遅い国公立大学を改革すれば、必然的に私立の改革は加速されると思います。 高等教育に、年間1兆円から1兆5千万円程度の予算を増やせば、上記の施策は十分に可能だと思います。
□2008年3月16日 「大学のブランド力」 先週発売の週間誌は、東大、京大をはじめ旧帝国大学を中心とした国立大学の合格者速報の見出しが目につきました。私も週末、広島県内高校別主要大学合格者数をフォローするため2冊購入しました。その内、サンデー毎日の3月23日特大号には、東大などの合格者数に合わせて、以下の記事が同時に掲載されていました。そこで、今日は大学のブランド力について考えて見たいと思います。まずは、サンデー毎日からの抜粋です。 １．国会議員の出身大学ランキング ①東大：138人（衆：103、参：35）、②早稲田大：89人（衆：62、参：27）、③慶應大：78人（衆：60、参：18） ④中央大：38人（衆：27、参：11）、⑤京大：30人（衆：18、参：12）、⑥日本大：27人（衆：19、参：8） ⑦明治大：15人（衆：13、参：2）、 ⑧上智大：14人（衆：11、参：3）、⑨一橋大：11人（衆：8、参：3） ＊首都圏の東大、早慶に集中（二世、三世議員が多いことも影響していると思います。） ２．日経平均に採用されている日本を代表する企業225社の社長の出身大学ランキング ①東大：54人、②慶應大：39人、③早稲田大：24人、④京大：15人、⑤大阪大：9人、⑥東北大：6人、⑦北大：5人 ⑧東工大、名古屋大、九州大、関西学院大：4人 ⑫一橋、横浜国大、神戸大、中央大、立教大：3人 ＊やはり東大、早慶に集中 ３．新司法試験合格者数ランキング（平成19年度） ①東大：178人、②慶應大：173人、③中央大：153人、④京大：135人、⑤早稲田大：115人、⑥明治大：80人 ⑦立命館大:62人、⑧一橋大：61人、⑨同志社大：57人、⑩北大：48人、⑪東北大：47人、⑫神戸大：46人 ＊首都圏集中 以上、サンデー毎日の記事を読んで、日本のブランド大学トップ３は、東大、慶應、早稲田であることの再認識でした。首都圏で上記日経225社の１つに勤務する筆者の実感とも符合する結果です。大学合格者ランキングが話題になるこの時期に、上記のランキングを目にすれば、地方の優秀な人材が首都圏の大学に集中するのも無理のないことかも知れません。 しかし、本当にこのまま、地方から首都圏へ優秀な人材が集中することが、日本の将来にとって良いことなのでしょうか？ 私は、違うように思います。再三主張している通り、明治維新以来140年以上続いた中央集権、官僚主導の国家運営は限界に来ていると考えます。昨今の国会の混迷、官僚主導による行政の行き詰まり、将来の日本の成長産業になりうるベンチャー企業が育ちにくい社会環境などの諸問題に対して、現状の官僚主導の国家運営（官僚主導の行政が立法府を主導している現実）では対応できないと思います。地方の良識ある知事や政令指定都市の市長（首長）主導の地方分権以外に解決の道はないと思います。その意味でも、優秀な人材の首都圏一極集中になんらからの歯止めが必要です。具体的には、将来の道州制を睨んで、各州ごとにブランド大学を育てて、優秀な人材を確保することだと思います。国立大学の法人化は、国立、公立、私立を巻き込んだ統合・再編を意図したものであり、平成22年以降、この流れが加速することは必須と見ています。筆者は、大学のブランド化の現状を分析しながら、地方分権の第一歩として、地方の大学のブランド戦略について、情報発信を加速させたいと思っています。
□2008年2月17日 「小中学校学習指導要領改訂案そして、神奈川県公立高校の「日本史」必須化」 2月15日（金）の読売新聞朝刊の一面トップで「神奈川県公立高校「日本史」必須化」そして、翌16日（土）には「小中・学習指導要領改訂案」が1面トップと3面、14面～17面、39面に大きく採り上げられました。私は、この読売新聞記事を丹念に読みながら、安倍内閣により「教育基本法抜本改正」そして、先月の「教育再生会議最終答申」を踏まえた今回の学習指導要領の改定案は、日本の公教育を崩壊寸前の崖っぷちから救ってくれるものと期待しています。。でも、まだ、まだ、日本の公教育は危機的状況にあることには、かわりはありません。以上、公教育が危機的状況にあるという認識は変わらないという前提のもとで、今回の教育指導要領の改定案の概要と課題、そして、神奈川県公立高校での「日本史」必須化が公教育復興の起爆剤となって欲しいとの願いを込めて、私の意見を述べます。 まず、今回の小中学校学習指導要領改訂案の骨子は以下の通りです。 １．国語、算数･数学、理科など主要教科の授業時間を増やす。 ・上記主要科目全体で、小中学校で約10％増 ・中学の数学、理科、英語で約30％増 ２．総合学習の時間削減 ・小中学とも約２／３に削減 ３．小学校５年間から英語の必須化（週１回） 以上が、今回改訂される予定の学習指導要領案ですが、前回のゆとり教育による「教える内容の30％減」という完全な失政を撤回したことは、素直に評価したいと思います。ただ、多くの課題が山積しているとの認識から、以下の提言を行いたいと思います。 １．社会科の廃止と日本史、宗教の教科への昇格 終戦直後、占領軍によって、教科としての「歴史」が小学校の科目から消され、代わりに「社会科」が誕生しました。しかし、戦後６０年以上経過し、社会科なる教科を見直しする時期にきていると思います。つまり、小学校から日本史を独立した教科とすることは、日本の義務教育として 必須ではないでしょうか。 また、神話に始まる神道及び仏教を教えることは、日本人としてのアイデンティティを確立するためも必要です。永年、宗教をタブー視し続けたことを考え直す時期に来ているように思えてなりません。更に、中学校では、神道、仏教に加えて、キリスト教、イスラム教を学ぶことは、グルーバル化した世界で、日本人が生き抜いていくためには必要不可欠です。 その意味でも、今回、神奈川県の公立高校で、日本史を必須化することは歓迎すべきことであり、小中学校での日本史必須化の第一歩となることを期待しています。 ２．小学校の英語は不要、総合的な学習も見直しを 小学校５年生から英語を必修科目とすることは、全く理解できません。大人も含めて、これだけ日本語が乱れている現状を考えると、百害あって一理なしです。言語道断の失政になりかねません。携帯電話の普及で、若者中心に「訳の分からない略号、例えば、KY：空気が読めない！、MM：マジ、むかつく！」など、とんでもない日本語が流行しているようです。このように日本語が危ない状況にある現状を考えると、英語を必須化するなど理解出来ません。英語を教える時間があれば、その時間を国語に当てるべきだと思います。 古い話になりますが、私が小学校５年生か６年生の時、急遽、ローマ字を習いました。あの時は、ローマ字を読むのに大変な違和感とストレスを感じました。国語が苦手だったのに、尚、国語の時間にローマ字を習うストレスは、今でも強烈な印象として記憶に刻み込まれています。 また、大学でも授業の３０％は英語で行なうようにとの教育審議会？の答申もあるやに聞いていますが、英語で授業するメリットが良くわかりません。将来、留学生３０万人を受け入れる構想を文部科学省が描いていますが、 そのためにも英語の授業が必要と考えているのでしょうか？ それより、日本語を マスターしてでも、入りたいというだけの魅力ある大学にすることの方が先決だと思います。 それから、総合的学習も廃止を視野にいてて見直す必要があると思います。「読み書き算盤」の基礎学力をつけることが先決です。基礎学力が十分に定着していない段階で、児童・生徒に「考える力」を養うことは、困難だと思います。社会的体験授業は、放課後のクラブ活動で十分です。私は、小学校６年生時、社会科クラブの部長として、部員を連れて松永市役所に当時の山本市長を訪ねました。市長室に案内され、市長室内の様子や山本市長が笑顔で応対して頂いた姿を鮮明に覚えています。これも地方自治など政治に興味を持っていた社会科クラブのメンバーが少人数で市長を訪問したために実現したものであり、クラス４０人で市長室に押しかけても、市長に迷惑になるばかりか、突っ込んだ質問も出来ないと思います。市長訪問を控え、私は社会部クラブ部長として、松永市の歴史、市の仕事など相当に勉強して望みました。このように自分の体験から、総合的学習より、クラブ活動の一貫として、 体験学習をする方が効果は上がると思います。 ３ □2007年7月8日 「教育改革かわら版」開設4周年！ 通算157､000アクセス これからも宜しくお願い致します。 7月1日（日）で、「教育改革かわら版」開設４周年を迎えました。この４年間で157,000アクセスを突破致しました。1年目10,000アクセス、2年目26,000アクセス、3年目49,000アクセス 、4年目が72,000アクセスと年々、訪問頂いた方が増えています。訪問頂いた皆様に感謝致します。本当にありがとうございました。今後とも宜しくお願い致します。 この1年間を振返ると、昨年11月7日、中国新聞の朝刊、「ネット散歩」で私の「教育改革かわら版」が紹介されたことが、まず挙げられます。（詳細は、中国新聞「ネット散歩」11月を参照下さい。）それから、今春の大学入試終盤を迎えた頃から、受験生の父親から「お子様の合格報告と本サイトの情報提供に対するお礼」のメールを多数頂いたことです。更に、公立高校の先生方や学習塾関係者から、「教育改革かわら版」へのリンクを貼ることや掲載内容の使用許可等を求めるメールもいくつかありました。企業に勤める一エンジニアの私が運営するサイトに多くの皆様が訪問頂き、それぞれの立場で利用されていることを知り、おおいに励みになりました。これからも内容の更なる充実に努めたいと決意を新たにした次第です。 さて、「教育改革かわら版」5年目の抱負を述べて見たいと思います。それは、「大学・大学院改革」に尽きます。昨年12月改正教育基本法が成立し、また今年6月1日には、政府の教育再生会議が第二次報告を行ないました。特に教育再生会議の第二次報告では「地域、世界に貢献する大学・大学院の再生 －徹底した大学・大学院の再生－」が大きく採り上げられています。更に政府の「イノベーション25戦略会議」の「長期戦略指針：イノベーション25」も踏まえ、大学・大学院の近未来を予想してみました。 １．平成22年（2010年） 国立大学法人を中心に大掛かりな大学再編統合 ・国立大学の学部学科の再編（特徴のある学部･学科の強化、一方で大胆な学部・学科のリストラ） ・国立大学の大胆な再編統合 ・国立大学法人が複数大学を設置管理 ①旧帝国大学など基幹大学が複数の国立大学を傘下に ②地方の国立大学法人が地域の公立、私立と統合 大学地域コンソーシアム、大学院共同設置 ２．世界トップレベルの大学院形成（研究・教育予算の選択と集中が加速） ・世界のトップ３０大学に日本から5大学・大学院入りを目指す。（国の方針） ①東京大学、②京都大学、③大阪大学、④東京工業大学、⑤東北大学 ・上記大学に加えて、「世界的研究・教育拠点」の育成 ⑥早稲田大学、⑦北海道大学、⑧名古屋大学、⑨慶応義塾大学、⑩九州大学 ＊⑥～⑩当確か？ ⑪筑波大学、⑫神戸大学、⑬広島大学、⑭立命館大学、・・・・ ＊⑪～ の大学は、「世界的研究・教育拠点」を目指すのかどうか決断が求めらる。 ・大学・大学院の教育制度改革（学部3年、博士前期課程3年、博士後期課程2年） ３．大学教育の質の保障 ・卒業認定の厳格化：GPA（Grade Point Average）制度導入 ４．国立大学入試制度の抜本的改革 ・入試日の分散・複数合格 ＊入試日は少なくとも５グループ程度に分散 以上、上記4項目を中心に情報発信を行なっていきたいと考えています。
□2007年6月17日 「グローバルCOEプログラム」平成19年度採択拠点決まる。旧帝国大学、東工大と早慶が抜け出す！ 文部科学省は、6月15日にポスト「21世紀COEプログラム」として、今年度からはじめた「グローバルCOEプログラム」の採択拠点を発表した。文部科学省によれば、本プログラムの趣旨は、以下の通りです。 『我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的としています。』 この趣旨に沿って、国公立大学、私立大学を問わず大学院博士課程を対象として各大学が応募する形をとり、第三者審査機関である「日本学術振興会」が採択拠点を 決定するという仕組みです。私は、 今年から始まった「グローバルCOEプログラム」にどれだけ多く採択されるかで、日本のトップクラスの大学の格付けが決まると見ています。これから3年間で、150程度が決定されることになっていますが、そこで、５拠点以上採択される「総合研究大学」が10大学程度に絞られると見ています。1～２拠点程度採択される大学は、「総合研究大学」から、特定の専門分野に特化した「専門研究大学」に衣替えすることになると思います。私は、今から「総合研究大学」か「専門研究大学」かの決断を迫られる大学もあると思います。更に、これから3年間で1件の採択されない国公立大学は、研究大学を捨て、「高度専門職業人養成」や「社会貢献（地域貢献・産学官連携等）」などに特化することの決断を早い時期にすべきと考えます。それでは、採択結果について、私なりの分析を含めて以下の述べます。 １．国立・公立・私立別の採択件数（占有率） ・国立大学：50件（占有率：７９％） ・公立大学： 3件（占有率： ５％） ・私立大学：10件（占有率：１６％） ２．国立・公立・私立別の採択大学数（占有率） ・国立大学：21大学（占有率：７５％） ・公立大学： 3大学（占有率：１１％） ・私立大学： 4大学件（占有率：１４％） ３．上位大学の申請数と採択数
以上、採択結果を踏まえた筆者の分析 ・世界最高水準の総合研究大学候補は、2件以上採択された上記11大学 ＊旧帝国大学7校＋東工大＋早稲田、慶應、立命館 ・広島大学及び岡山大学は、総合研究大学として生き残るためには、根本的なシナリオの見直しが必要。 大学にとっては、試練の時代に突入しました。しかし、研究予算の「選択と集中」は当然の成り行き
□2007年4月15日 政府の教育再生会議 第2弾「大学・大学院改革」及び「国立大学財政に関する提言」素案が明らかに！ 4月13日、14日、15日付読売新聞の朝刊によると、政府の教育再生会議が検討している「大学・大学院改革の提言」素案が明らかになった。主な提言内容は以下の通りです。 １．大学院に進学する場合、学部3年で卒業・大学院進学を標準とする。 ・学部（3年）、修士課程（3年）、博士課程（2年）を標準 ・学部（3年間）は、「対話力や科学的思考力など文理両面の教養教育を充実させる。 ・大学院修士課程（3年）は、研究指導の充実を図る。（大学院重視） ２．大学院生の大部分を占める同じ大学の同一学部出身者（内部進学者）の割合を2割程度に制限する。 ３．外国人学生を2割以上選抜する。 一方、「国立大学財政に関する提言では、 １．現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金を理系を高くして文系を安くするなど大学や学部別に差をつける。 ・教育研究水準の高い大学や、設備の費用のかかる医薬学部・理工学部などは他大学･学部より高くする。 ２．成果・実績に応じた予算配分 ・教育面、研究面、地域貢献など大学の成果を客観的に評価 以上が提言の概要です。 私は、大学・大学院改革で、学部（3年）、修士（3年）、博士（2年）への変更には賛成です。大学進学率が50％を超え、大学大衆化の時代を迎えた現状を考えると、学部は文系・理系の枠を超えて、「教養教育」重視し、大学院修士課程で、研究や高度な専門教育を行うことが、これからの日本社会の継続的な発展と考えると的を得た提言と言えます。ただ、一方で、大学院の内部進学者2割以下は、現実的には難しく、特に地方の国立大学では、外部からの院生を確保することは、大変ハードルが高く、結果的には、大学院が成り立たなく恐れを懸念します。 次に、「教育研究水準の高い大学や、設備の費用のかかる医薬学部・理工学部などは他大学･学部より高くする」提言には反対です。これは、以前から噂として聞いていたことですが、東大、京大などや医学部では、授業料を300万円くらいまで値上げをするということを意味します。東大へ子弟を入学させる保護者の平均年収は高く、300万円位は、払えるだろうという発想です。これは、私が聞いた噂話の域を出ないことであり、憶測に過ぎませんが、教育再生会議のメンバー構成を考えるならば、ありそうな話のように思えてなりません。 私が、考える大学・大学院改革及び国立大学の財政に関する提言は以下の通りです。 【主旨】 ・国立大学・大学院のスクラップ＆ビルドした上で、予算を集中的に投下する。 ＊国立及び道州立大併せての入学定員は6万人程度に抑制（学部定員＝大学院 全入を前提） →高校卒業生総数の5％（120万人の5％程度） →国立＋道州立：私立＝１：９ ＊「技術創造立国日本」を維持発展させるため、国家前略として、国家・地域のリーダを育てる。 ＊高度職業人教育は、私立に任せる。 ・授業料は大学院で現行水準維持、学部では大幅値下げ ＊多様な奨学金制度を拡充する。（国家戦略として国が政策を誘導する。） 【具体的な方策】 １．国立大大学院を学部から完全に独立させる。（修士3年、博士3年） →大学院大学 ２．大学院大学は、国立総合研究大学院大学を全国に10校設置する。 ①北海道、②仙台、③東京、④つくば、⑤名古屋、⑥京都、⑦大阪、⑧広島、⑨福岡、⑩沖縄 ３．その他は、国立専門大学院大学として、理工学部、農学バイオ系を中心に30校程度設置 （例） ・東京工業大学院大学、名古屋ファインセラミック大学院大学（現名古屋工業大学が母体）、帯広畜産大学院大学 ・九州農学バイオ大学院大学（現宮崎大農学部が母体）、山梨クリーンエネルギー大学院大学（現山梨大工学部が母体） ４．医学部は、アメリカに倣って、「メディカルスクール」として、大学院（3年間）教育のみとし、すべて道州立とする。 但し国立の医学研究大学院大学を設置する。 上記1項目の10研究大学院大学の他、医学専門の研究大学院大学として、 ①東京医科歯科、②岡山、③千葉、④新潟、⑤金沢、⑥神戸、⑦長崎、⑧熊本 ５．大学（3年）は、道州立大学として複数項校設置：文科系理系の区別なく教養教育が中心 （例）中四国州立広島校、岡山校、愛媛校など ６．教員養成課程も、メディカルスクール同様、道州立「師範大学院大学」とする。 ＊卒業者は、全員、道州内の公立小中高へ就職を補償 ７．道州立大学（3年）は、全て国立大学に連結（全員大学院にどこかの入学できる） ＊旧制高校をモデル ８．その他、高度職業人教育のための大学は、原則私立大学に移管する。 ９．つまり、学部（3年間）レベルでは、定員比率を国立＋道州立が10％、私立が90％ １０．上記大学・大学院制度に併せて、公立の中高一貫校（中等教育学校）を全国で500校（1学年200名で10万人規模）新設する。 ＊旧制中学をモデル 以上の大学・大学院改革を踏まえ、国立及び道州立の授業料は、 ・学部（3年間）で一律36万円／年（月額3万円） ・大学院で、一律60万円／年（月額5万円）程度とする。 私としては、大変良いアイデアだと思っていますが、皆さん！如何でしょうか？
□2007年3月18日 「大学と高校の連携 山形大学と岡山大学の取り組み」 国公立大学後期日程も終了し、各学校のホームページや週間誌では大学合格速報が一斉に公表されています。私も、このHPで、広島県内の進学実績のある高校の大学合格速報を掲載したところ、通常の2～4倍程度のアクセスがあり、改めて皆さんの関心の高さを再認識した次第です。この件に関しては、国公立後期日程の合格発表後に、詳しく述べたいと思います。 さて、先週の教育関係のニュースから、２つの大学と高校の連携事例に注目しました。 １．岡山大：高校生が授業聴講、１０学部で連携教育（3月13日 新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP参照） ２．教育交流協定：山形大工学部と米沢興譲館が締結（3月14日 新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP参照） このような取り組みは、数年前から全国各地で取り組みが行なわれていますが、まず、第一段階としては、地元の大学と高校が交流を活発にしていくことは、大変重要なことだと思います。そして、第2段階では、双方の交流によって、大学、高校に双方にどのようなメリットがあったのか、また具体的にどのような成果が出たかを公表し、その好事例を全国に普及展開していくことが重要です。私は、この大学と高校の連携について、以下の様なことを期待しています。 １．優秀な生徒が、地元の大学（特に、地方の国公立大学）へ進学する。 ２．高校生に理工系学部への進学の動機付けをする。（理工系離れに歯止めをかける） 私は、将来の「日本のあるべき姿」として、「地方分権：道州制への移行」、そして「科学技術創造立国ニッポンの維持発展」以外には考えられないと確信しています。そのような観点から、今回取上げた山形大学と岡山大学の取り組みには、大変関心があり、今後共ウォッチングしていきたいと考えています。
□2006年7月2日 「教育改革かわら版」開設3周年 通算85､000アクセス 訪問頂いた皆様、ありがとうございました。 7月1日（土）で、「教育改革かわら版」開設3周年を迎えました。この3年間で85,000アクセスを突破致しました。1年目10,000アクセス、2年目26,000アクセス、3年目49,000アクセスと年々、訪問頂いた方が増えています。訪問頂いた皆様に感謝致します。本当にありがとうございました。今後とも宜しくお願い致します。 さて、「教育改革かわら版」4年目の抱負を述べて見たいと思います。それは一言で表現すれば、「単線から複線化した学制への転換」への提言です。つまり、①少子化に伴う大学全入時代、②大学の大衆化：ユニバーサル化（進学率50％超）、③生涯教育への対応、④技術立国日本の維持発展という4つのキーワードに対応した高等教育機関（大学）の再編です。進学率が50％を超え、大衆化（ユニバーサル化）した大学を同じ大学として扱うことには、もはや限界があります。入学偏差値という物差さしで、大学を格付けするという「建前論」だけでは、もうやっていけないことは明らかです。 戦前、国公立の高等教育機関は、①帝国大学、②単科大学（医科、商科、工業）、③高等学校、高等専門学校（工業、商業、農業ほか）、高等師範学校、④師範学校の4階層に分類されていました。それを戦後、無理やりに都道府県単位で、全て大学に一本化させて、新生大学が発足した経緯があります。この4階層の高等教育機関に合わせて、初等・中等教育の複線化されていました。①小学校→中学校→高等学校→帝国大学（単科大学）、②小学校→中学校→高等専門学校（→帝国大学・単科大学）、③小学校→高等小学校（→師範学校）などの複線化したルートです。戦前は、③の小学校→高等小学校の8年間の教育を受け、実社会に出る人が大半（70～80％程度）を占めていました。つまり、③の小学校→高等小学校卒が当たり前で、落ちこぼれではなく普通だったということです。そこが「ミソ」です。①、②の大学や高等専門学校卒業者は、社会のエリート層として扱われていました。 江戸時代、士農工商という4つに階級に分かれていましたが、その内、エリート層の武士階級は約７％、農民が80％以上という割合です。つまり、日本の歴史、伝統や精神文化などを考えれば、少数のエリート層と大多数の大衆という社会構成が一番、安定した社会つまり、「和を貴ぶ日本人」には、マッチした制度のように思います。しかし、現在は、偏差値という物差しで、大学も高校の1点刻みに格付けされています。この偏差値は、まさしく「凶器」に等しいと思います。偏差値の低い高校（底辺校）や、もはや入学定員を満足できない（偏差値のつけようのない）大学に通う生徒・学生も悲劇です。一般大衆は、どこの「高校？」、「大学？」イコール、「偏差値」でその大学や生徒・学生の「価値」を即座に判断します。そして、自分の子供の通う学校より、1点でも偏差値が高いと「嫉妬、不快感」を示し、1点でも低いと「安心し、優越感に浸る」。日本人は、嫉妬深い民族ですから、偏差値は、本当に恐ろしい「凶器」と化してしまっています。 それでは、大学をどのように複線化すればよいのでしょうか？ それは、全国の国公立・私立700以上の大学を以下の３区分することです。 ①世界的教育・研究拠点大学（５％） 原則6年間（学部＋大学院修士課程まで必須） ・旧帝国大学7大学、東工大、筑波、神戸、広島＋アルファ ・私立の早稲田（理工系）、慶應（医学、理工系）などは十分にその資格を備えているが、学校側が希望するかどうかは不明 ②高度専門職業人養成大学（１５％） 原則6年間（学部＋大学院修士課程まで必須） ・国立大学法人を中心に再編成が不可欠（特に教員養成課程は、道州制移行も考慮し、20大学程度に統合再編） ・工学、経営工学（MOT）、医学、農学（バイオ）、環境、教育（教員養成課程）、法学（法科大学院）、金融工学・経営（MBA）など （例）一橋大、滋賀大（金融工学・経営）、小樽商大、室蘭工大、東京農工大 東京芸大、東京学芸大、名古屋工大、九州工大、山梨大（山梨医科工科大へ改組） 帯広畜産大（バイオ）、宮崎大（医科バイオ大学へ改組）など ・社会人のための専門職大学院の開設 (例）九州工大IT専門職大学院、山梨医科工科大学（クリーンエネルギー・ワイン・超マイクロセンサー専門職大学院） 小樽商科大学（MBA）・滋賀大学（MBA）、福島大学（MBA）など ・有名私立の文系は、このカテゴリーに入ることが予想されるが、学校側が希望するかどうかは不明 ・早稲田、慶應、中央、上智、明治、立教、法政、青山学院、同志社、立命、関大、関西学院など ③幅広い職業人養成、総合的教養教育、特定の専門分野（芸術や体育等）の教育研究、地域の生涯学習機会の拠点、社会貢献（地域貢献・産学官連携等）などに特化した4年生大学（８０％） ・高校卒業認定試験（現大学入試センター試験相当）結果又は、AO入試、推薦入試のみ ・又は、希望者は原則入学可能） ・一部の国立大学法人、公立大学と多数の私立大学が対象 ・恐らく2010年以降、この分類入る国立大学法人とその都道府県にある公立大学との統合再編は避けられないと思います。 この制度では、③の大学が８０％を占め、「和を貴ぶ日本人」には、相応しい制度だと思います。 課題としては、私立大学をこの制度に組み入れることが出来るかどうかです。やはり私立は建学と自立の精神を尊重することも大切ですから、各私立大学の意向を尊重すべきだと考えます。従って、国公立大学だけでも、上記の①、②、③に再編することからはじめる必要があります。これは、大きな改革ですが、是非、実現して欲しいですね。
□2005年 3月6日 「肥大化した日本の大学院の現状と課題」 この週末は、ある専門誌6月号への執筆のため、ほぼ2日間費やしてしまいました。原稿の締め切りは14日なので、1週間程余裕があるのですが、追い詰められるのは嫌なので、この2日間で頑張って書き終えました。今は、ほっと一息ついているところです。 さて、日本経済新聞の2月25日（金）～3月3日（木）まで1週間に渡って、「大学激動 第3部 大学院肥大化のツケ」の特集記事が掲載されました。この特集記事から現在の日本の大学院の肥大化の現状を数字で見てみましょう。（以下、日本経済新聞からの抜粋です。） １．大学院生数（04年5月現在） ・修士課程：162,712人（内、工学系が約40％を占める） ・博士課程： 73,466人（内、医・歯・薬系が約30％、以下工学系20％弱） ２．昨年(04年）度の入学者（はじめて、10万人を突破） ・修士課程：77,000人（内、国立大学が41,000人：この10年間で2.1倍に増加） ・博士課程：18,000人（内、国立大学が12,000人：この10年間で2.3倍に増加） ・専門職 ： 7,000人 ３．大学院生数の多い都道府県（ベスト10） ①東京都：63､484人、②大阪府：17,185人、③京都府：16,411人、④神奈川県：14,241人、⑤愛知県：13,982人、⑥福岡県：11,209人、⑦兵庫県：9,085人、⑧北海道：8,700人、⑨千葉県：8,451人、⑩宮城県：7,672人 また、今回の特集記事から、主な見だしを拾って見ると ・質低下、競争力に黄信号 ・「箔をつけたい」私大も参戦 ・目立つ休講 一部は「開店休業」 ・重点化政策、研究費は増えたが・・・・ 教員整備は不十分 ・「上げ底修士」企業困惑 ・学生水増し、かすむ理念 そして、ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏は、大学院の現状と課題を以下のように指摘する。 「教員の研究重視、教育軽視。これに尽きる。しかも過度に専門化、細分化した研究をするので、教育効果が全く不十分。院生が教員の研究テーマの続きしかできなくなり、産業界とのミスマッチにつながっている。」そして、極めつけは、 「院生の数が増え、質が低下。加えて基礎的な教育をせずに教員の研究の手伝いをやらせるので、社会が望む基礎学力を持った院生が育つはずがない。」 この野依氏の見解は、私自身が、30年前の大学の研究室で経験したことと全く同じで、日本の高等教育は、少なくともこの30年間、進歩していないことを知り、大きな衝撃を受ける。これでは、欧米をはじめ、中国や韓国などとグローバルな競争に打ち勝つ人材は育たない。この大学院の現状と課題について、今後、調査し、この「教育改革かわら版」でも取り上げて行きたい。
□2004年4月24日 「教育談義その２」 4月18日に続く、教育談義パート2です。誠之館高校時代の同級生のメーリングリスト「誠之館じゃ」から、先ずはY君からの投稿内容を紹介します。 『テレビで映画「たそがれ清兵衛」を観ていたら、聞いた事のある台詞が耳に入った。時は幕末、清兵衛が寺小屋に向かおうとする幼い我娘達に諭す。「よいか。学問は大切だぞ。これからはな世の中が大きく変わってゆく。何が起こるか分からない。だがな、学問さえ身に付けておれば自分の進む道を自分で決められる。」
これ、映画「男はつらいよ」で寅さんが受験勉強の意義に悩む甥の、よしおに言った言葉と同じだね。同じ監督の作品だから登場人物の教育に関する考え方も同じだ。婦女子に学問など不要と言われていた時代だから清兵衛の考えは当時としては異例だね。 このメールに対しての私の返信は、以下の通りです。 『僕は、予備校の回し者みたいですね。（笑い） でもね、東大の駒場での教養教育過程や、早稲田、それから、昨日、紹介した九大の「専門性の高いゼネラリストを養成する学部横断型教育プログラム」など、非常に高いレベルの教育をやっていますよ。僕は、今、早稲田大学の理工学部に入学した1年生が学ぶ「理工文化論」の講義録を読んでいますが、早稲田の理工学部でさえ、「学生の理工離れ」に危機感をもって、このような「素晴らしい教育」を2001年度の新入生から実施している。 現在の若者たちが、親たちの甘やかし（これは私も含めての話です）や生まれた時から不自由ない満ち足りた性格に慣れきって、全く勉強する意欲を無くした状況を考えると、20人に1人（５％）で良いから、将来の日本国を導く、真のエリートを育成して行かなければ、日本の将来は、ないよ！我々世代が、日本国を無意識のうちに、「崩壊に導いている下手人」であることを自覚して欲しい！』 教育に関して、皆さんそれぞれの考え方をお持ちだと思いますが、私の「教育改革かわら版」をご覧頂き、率直なご意見を頂ければ幸いです。
先週、高校時代の同級生100名が「井戸端会議」をするメーリングリストで、私の「教育改革かわら版」に対する意見が寄せられました。切っ掛けは、広島県公立高校の今年の大学合格実績と母校の国公立大学合格者数の大幅増を得意げに、メーリングリストに発信したことです。 その中で、あるメンバーから 「独立法人化せざるを得ない腐りきった国立大学に入ることのどこが良いのかしっかり考えるべきと思います。」 という意見が寄せられました。彼の真意や思いは、上位の表現からは、十分に汲み取ることができませんが、私は、このメールに対して、以下の返信をしました。
「僕は、国立大学法人化で、やっと本音の世界になったと歓迎しています。 僕は、国立大学の法人化は、実力のある大学は、何も遠慮することなくどんどん実力を発揮して下さいという「本音の世界」を政府・行政が公に宣言したと受けとっています。ですから、国立大学の法人化は、私学も巻き込んだ日本の大学を根底から変革するトリガーになると踏んでいます。つまり、戦国時代の実力主義です。強いものが勝つ。戦いに敗れれば市場からの退場する。国立大学も大学の教授も、実力のないものは淘汰されて良いというのが僕の考えです。旧帝国大学でも、油断すると市場からの信頼を失う危険性もあり、一方で地方の国立大学や単科大学でも地域との連携や特徴のある教育成果を挙げる事で、市場から高い評価を受けることも十分に考えられます。 歴史的観点からも、今後の少子化、高齢化を迎える日本にとって、大学が国公立、私立も巻き込んだ実力主義の「弱肉強食」の時代を経て、やがて、新し体系と秩序が再構築されるべきだと考えます。東大や東工大は、産学連携を強化し、キャッシュフローを極大化し、ますます強い大学になると思います。東大は、9800億の資産を最大限、有効活用すべきです。何も世間やマスコミに遠慮することはありません。」 以上が、私が投稿した内容です。このような本音の教育議論が必要だと思います。
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