|
かつの独り言（2011年6月） 教育改革に関する情報発信− |
|
□6月26日（日） 大学入試問題の昨今−私の大きな誤解− 先週、河本敏浩著「名ばかり大学生」を読みました。私にとっては、全く、目から鱗の衝撃的な内容でした。著者は長年に渡り入試問題や教育関連の統計データの分析から、新たな視点で教育問題に対する処方箋を提示しています。その概要は「読書記録」に書きましたが、河本敏浩氏の主張の概要は以下の通りです。 以下、著書「名ばかり大学生」より引用 『問題は学力論ではなく大学論なのである。まず議論の出発点を大学教育、 あるいは選抜試験のありようから始めるべきではないか。小学校や中学校、高校を「改革」しても誰も踊らないが、大学入試が変われば、教育熱心な家庭で一斉に変化する。 だから、小中高の小手先の改革はすべてやめた方がいい。』 この河本敏浩氏の主張には、私も全く同感です。先週のブログ（6月19日）にも書いたように、私の「教育改革かわら版」開設主旨にも一致します。 しかし、私は、ここで「私自身が犯した大きな誤解」に、この本は気付かせてくれました。それは私には衝撃的でした。それは、私が中学受験した昭和41年（1966年）、大学受験した昭和47年（1972年）当時に比べて、現在の難関中学、大学の入試問題が圧倒的に難しくなっていることを知ったことです。この本の中で、 １．桜蔭中学の1982年と2006年の国語の問題の比較（2006年の問題は、同じ作者の同じ作品から出題された1995年和歌山大学の現代文の問題より難問） ２．東京大学の1970年と2008年の英語の問題（難易度、量とも雲泥の差） 特に、東大入試問題の難易度の変化には、正直言って、ショックでした。私は、私たちが受験した当時の入試問題の方がはるかに難しく、我々の世代の学力の方が、高いと信じ込んいました。ですから、5月15日（日）のブログで、「東京都立進学校に広がる部活制限」を批判する内容の書き込みをしました。 http://homepage3.nifty.com/katu-kobayashi/sin-hitorigoto/201105.htm これは、全く私の誤解によるものでした。東大、京大、国公立医学部及び早慶等の最高レベルの偏差値の大学へは、首都圏の開成、桜蔭や関西の灘のような大都市圏の「超名門中高一貫校」の寡占状況にある真の理由を私は十分に理解していなかったのです。先に挙げた桜蔭中学の入試問題（難問）を突破して中学に入学してくる生徒の「学力」は恐ろしいほど高いレベルにあるということです。そのような子供たちが、同じような学力の高い仲間と一緒に、「超名門中高一貫校」で6年間切磋琢磨してくれば、大学入試において、東大、京大、国公立医学部への合格者を多数輩出するのも道理がかなっています。東大の入試問題が私たちの時代と比較にならない程、難化してる現実からも納得できました。このような状況では、公立高校生が対等に戦くことは相当困難と言わざる得ません。「東京都立進学校に広がる部活制限」をしてまで、東大の合格者を増やそうとする努力を否定するような発言は慎むべきだと悟りました。このような現状認識に立てば、公立高校生が1年浪人しても、東大、京大や国公立医学部への合格は、かなり困難な状況にあることが理解できました。母校誠之館の同級生では、東大1名、京大3名、国公立医学部へ7名が合格しましたが、その大半が１浪しています。その事実を持って、現状の大学入試を語ることは、大きな誤解であったと、改めて認識した次第です。 河本敏浩著「名ばかり大学生」の中で、現在の学生から見れば、「１９７０年代前半＝私の世代」は「学力的にはバカ」と言われても仕方ないということです。そう言えば、娘が小学校４年生の時に、塾の先生が「地方の公立進学校出身のお父さんが、昔の感覚で、子供の受験を考えていると、失敗をする。」と言っていたことを思い出しました。 但し、河本敏浩氏は、このような東大など大学入試問題の難化を肯定してる訳ではなく、逆にこのような難問を出題することが、現在の教育問題の原点であると主張しています。東大、京大、国公立大学に医学部など最上位の偏差値の大学の「選抜方法」を見直さない限り、真の教育改革は出来ないという河本敏浩氏の主張に、私は全くの同感です。
□6月19日（日） 教育改革の本丸 2003年7月1日の「教育改革かわら版」を開設して、間もなく8年になろうとしています。この8年間、私自身の中学受験から高校・大学受験の体験、そして、会社の入社試験、各種の国家試験、更には、娘の中学受験、高校受験などの身近な体験をベースに、最新の社会情勢等も踏まえ、情報発信してきました。その間、教育関連の図書も相当数読みました。また、「教育改革かわら版」を訪問頂いた受験生、受験生の保護者、高校や大学の先生方、塾関係者の方から、ご意見やその地域の教育事情などの貴重な情報も多数頂きました。 このように8年間の「教育改革かわら版」運営を通じて、教育改革の本丸が少しずつ見えてきたいように感じています。私は、「教育改革かわら版」開設当初から、大学入試を「触媒」にして、高校の進路指導と大学改革（特に国立大学法人化）に焦点を当て、母校誠之館高校と山梨大学の動きに注目しながら、「教育改革」を論じてきました。この流れを縦糸にすれば、娘の中学受験失敗と中学、高校と次第に学習意欲をなくしていった過程の中で、子供の教育に対する父親としての悩みを横糸として、展開してきました。私は、教育学者でも評論家でのありません。従って、「教育改革かわら版」のコンテンツも、首尾一貫した論理的な展開は、出来ていないことも事実です。更に、今年1月〜4月までの4か月間、「教育改革かわら版」を中断したこともありました。この8年間、主義主張に一貫性を欠いた面を少なからずありました。このような経過を辿りながら、先ほど述べた通り、「教育改革の本丸」の輪郭が次第に見えてきました。それは、先ほど紹介しました、私の「教育改革かわら版」の開設動機そのものであるということを再認識したことです。 [教育改革の本丸] １．大学入試方法が、大学ユニバーサル時代（四年生大学進学率５０％以上）＝全入時代に機能しなくなってきた。 ２．大学が教育機関として、人材育成の役割を十分に果たしていない。（社会が求める人材教育ニーズと大学提供する教育内容のミスマッチ） ３． 社会＝世論＝マスコミなどの教育観の誤り（大学入試突破至上主義＝大学の教育内容に対する無関心、膨大な教育費投資対効果への無関心＝大学の授業料の高さをなぜ、もっと問題視しないのか？） 以上の3点に集約できると思われます。 そのような観点で、9年目を迎えるに当たり、「教育改革かわら版」を運営していきたいと考えています。
□6月12日（日） 優秀な外国人労働者優遇政策導入、日本の若者も頑張らなくては！ 最近、日本の若者、特に男性に元気がありません。「草食人間」などと言われ、元気がない、自らの力で道を拓こうという意思も弱い、それに食欲も、我々世代の青年期に比べて弱いように思います。それに比べて女性は、老若問わず全て世代で元気です。女性が強いのは平和の象徴かも知れませんが、やはり、次世代を託す「若い男性諸君」には奮起して欲しいと思います。 そうした中、今朝の読売新聞朝刊に「外国人労働者ポイント評価」という記事が目に留まりました。以下、読売新聞からの抜粋です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、読売新聞2011年6月12日（日）朝刊より抜粋 政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け皿を促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア諸国との人材獲得競争に勝ち抜くためには必要だとして、経済界が政府に要請していた。・・・・・・・・・・・・ １．制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の3分野で活動している外国人 ２．評価は100点満点で行う。 （例）「経営・管理」の場合 ・基礎配点：「学歴」：35点、「職歴」：15点、年収：35点、企業での地位：15点 合計100点満点 ＊日本語力などをボーナス加点する。 ３．合格ラインは、70点（現在調整中） ４．合格者の優遇策 ・永住権獲得条件：現在の連続10年の在留→３〜5年で獲得可能 ・現在3年のなっている在留期間を5年まで延長 ・配偶者の国内での労働制限撤廃など 以上、読売新聞2011年6月12日（日）朝刊より抜粋 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現在、大手企業を中心に、優秀な外国人労働者を正規採用する動きが加速しています。経済がグローバル化し、世界中で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられています。こうした動きの先に見えることは、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」分野で、我が国の中枢を中国、韓国出身者などの優秀な外国人が多く占めることも十分に予想されます。古代からの日本の歴史を見れば、中国や朝鮮半島から、優秀な僧侶、学者、職人が日本に帰化し、日本の社会・文化の発展に多大な貢献してきた歴史的事実があります。日本人と相互に切磋琢磨していければ、将来の日本の発展にとっては好ましいことだと思うと同時に、「日本男児よ、しっかりせい！」と言いたくなります。 それから、今回の政府方針を裏読みすれば、日本人を対象としても、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の3分野においては、「学歴」と「英語力」が求められるという解釈もなりたちます。社会・経済のグローバル化は、「島国ニッポン」としても避けて通れません。日本の若者も、日本に留まることなく、世界中のトップ大学や企業へ果敢に挑戦して欲しいと思います。「草食人間」から、知的で野性味たっぷりの「肉食人間」も少数精鋭で結構ですかから、必要だと思います。頑張れ、日本男児！
中曽根元首相が会長を務める（財）世界平和研究所が2011年5月9日「教育改革試案」を発表しました。まずは、「教育改革試案」の全文をお読み下さい。 ＊（財）世界平和研究所ホームページ「教育改革試案」（2011.5.9付） http://www.iips.org/2011kyoiku/2011kyoiku.pdf この試案に対して、読まれた方、それぞれ感想をお持ちになると思います。因みに、翌日5月10日付読売新聞朝刊には以下のように紹介されています。 −以下読売新聞より抜粋− 『見出し：教育委員会は首長指揮 3歳から義務教育 世界平和研が試案提言 現行の教育委員会を地方自治体の首長の補佐機関に再編成することや、義務教育の開始年齢を3歳に引き下げることなどを柱とする教育改革試案を発表した。 試案は、東日本大震災を踏まえ、「日本再生・復興の鍵は教育の立て直しにある」と位置づけた。・・・・・（以下省略）』 −以上読売新聞より抜粋− 読売新聞では、教育委員会の位置づけなど組織論に注目した記事を書いていますが、私は、組織論ではなく、むしろ「生涯教育の提言」に注目しました。 これからの私の第二のキャリアを考えると、以下の提言内容は、大変参考になります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．乳幼児期（０〜6歳）、義務教育（７〜15歳）に、地域高齢者や社会人の積極的な参加 ２．壮年期後期（40〜64歳） ・人格の完成と一層の社会貢献、私的活動と公的活動の両立を目標とする。 ・今後、自分が公共のために何ができるか再考し、日本社会での最も中心的な働き手として、地域・国家のネットワークの結節点となる。 ・同時に家庭・仕事・社会参加の３つのバランスを実現し、職業の肩書なしに、自ら独立した一日本人として行動できるよう、人格を完成させる。 ３．老年期（65歳以上） ・自らの人生を振り返り、人格の陶冶をさらに続けるとともに、国家・地域の歴史・伝統・文化を継承・伝承する。 ・自分の子孫だけでなく、義務教育段階までの教育や保育に積極的に参加し、地域社会における学習指導の中心的役割を果たす。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は、手始めに、「家庭・仕事・社会参加の３つのバランスを実現し、職業の肩書なしに、自ら独立した一日本人として行動できるよう、人格を完成させる。」ことから実践したいと決意しました。今週、会社の肩書のない「気象予報士」の名刺を作りました。「教育改革かわら版運用管理者、気象予報士、技術士」として、義務教育段階での教育に積極的に関わっていきたいと考えています。
|