カツの独り言（2005年７月）

□ 7月24日（日）　元多摩大学学長グレゴリー・クラーク氏の「なぜ日本の教育は変わらないのですか？」を読んで

　クラーク氏は、ギリス生まれ・オーストラリア育ち・日本在住（1965年 -）の外交官・学者である。長年上智大学で教鞭ととった後、多摩大学の学長に迎えられた。また、氏の2人の息子さんも日本の幼稚園から大学を卒業した。つまり、日本の教育を熟知しているクラーク氏が、現在の日本の教育の問題点を二つ取り上げている。

　１．大学教育の質の貧しさ

　２．若い世代の、教育ぬ対する態度の崩れ

この２つの指摘は、単純明解で判りやすい。

この単純明解な課題が、いくら教育改革を叫んでも一向に改善が見られないばかりか、悪化の歯止めがかからないのが現状である。しかし、クラーク氏は、この厄介の問題もちょっと現状の教育システムを変えるだけで、劇的に改善するという。

本書の「はじめに」より一部を引用すると以下の通りです。

　「私は、日本人の学生たちに接した経験から、一つの重大な結論に達した。それは、日本人、とくに若い人が、人間的な、エモーショナル（感性的）なインセンティブに対して敏感に反応するということだ。もしこのようなインセンティブが与えられれば、日本の教育システムは世界最高のものになる可能性は大きい。」

　この一文を読んで、教育改革を真剣に考えられている皆さんには、クラーク氏の指摘が、すぐに理解できると思いますし、具体的に日本の教育システムを短期間で且つ現実可能な方法で、変える具体策の１つや２つは、即座に挙げることが出来るでしょう。

クラークが本書で述べ、私自身の共鳴できる方策を以下に列挙します。各方策は、大学教育が中心です。日本の教育を考える場合、やはり大学の教育のシステムを変えない限り、高校、中学、小学校への変革のインパクトを与えることは出来ません。言いかえれば、大学の教育制度を変えれば、それに繋がる高校、中学、小学校の教育システムも必然的に変ると思われる。

　１．大学への暫定入学制度の導入

　　　＊国際教養大学での導入事例

　２．大学への飛び入学の拡充

　　　＊千葉大学理系の飛び入学制度がうまく機能しない文部科学省の各種規制を撤廃せよ！

　３．ダブル専攻の導入

　４．大学中心の英語教育

　　　・大学入試から英語を外す

　　　・高校では、英語を必須科目から外し選択科目とする。

　　　　＊「読む」、「書く」、「文法」の受験英語では、英語は身につかない！

　５．．大学教育にGPA（グレード・ポイント・アベレージ）システムの導入：競争原理の導入

　６．大学の9月入学制度の導入

　７．．小学・中学校（特に公教育）に「能力別クラス編成」の導入

ざっと、このような提言ですが、どれも導入可能なより具体的な教育システムの改革案です。この改革案の根幹は、教育システムに、人間的なエモーショナル（感性的）なインセンティブを与えることです。英語も必要性を感じるのは、大人になってからです。英語の必要性を感じ、インセンティブが働けば、必死で英語を勉強すると思います。それより、最近、日本語の怪しくなってきた現状を考えると、「国語」教育を充実されることの方がより緊急課題です。

　以上、クラーク氏の提案は、直にでも実行可能で、即効性のある提案です。しかし、最近の文部科学省の教育システムに関する政策は、クラーク氏の提案とは、全く逆方向だとクラーク氏自信も、本書で痛烈な文部科学省批判を行っています。クラーク氏のこの現実的で、即効性が期待できる提言を実行するためには、国民が声を挙げるしかないと思います。

□ 7月17日（日）　夏の高校野球広島県大会はじまる。幻に終わった母校誠之館と国泰寺の対決

　7月14日から全国高校野球広島県大会がはじまった。町田市に住んで9年目を迎えるが、西東京大会には全く興味がない。町田市には、日大三高や桜美林高校など全国制覇した高校もあり、最近は甲子園の常連になっているが、応援する気持ちは湧いてこない。娘が通った東海大附属相模高校も春、夏全国制覇した強豪であり、学校の玄関先や校長室には、優勝旗や優勝盾が飾ってあるが、やはり自分とは関係のない遠い存在だ。私は、やはり広島県人であり、野球部創設100年以上の伝統を誇りながら、まだ一度も甲子園出場を果たせない母校誠之館のことしか頭にありません。

　さて、その母校誠之館ですが、15日に1回戦で三次高校と対戦で、２－９（8回コールド）で敗退してしまった。誠に残念です。今年も甲子園出場の夢は果たせませんでした。実は、私は2回戦の国泰寺高校との対戦を心待ちにしていました。戦前まで広島県西部（安芸国）を代表する旧制一中の国泰寺と広島県東部（備後国）を代表する旧制二中の誠之館という明治の学制発足以来の名門校同士の平成の対決を大変に楽しみにしていました。

　国泰寺高校は、戦後まもなく始った「広島内5校（国泰寺、皆実、観音、基町、舟入）による総合選抜）」により、戦前の栄光は過去のものとなり、進学校としての地位を失った。そして、総合選抜が廃止された平成10年（1998年）以降も、この名門校は復活しなかった。基町高校、舟入高校の市立高校に入学偏差値、大学進学実績で後塵を拝してきました。平成14年度に文部科学省から「スーパーサイエンスハイスクール」の指定を受け、今春、第１期生が卒業することで、大学進学実績は飛躍的に伸ばしました。奇跡の復活と言って良いと思います。学校関係者の努力に心から敬意を払いたいと思います。来年度から広島県の公立高校は普通科を含めて、学区が全廃されることになりました。これに伴って、国泰寺高校の入学偏差値は飛躍的に上昇しました。私は、近い将来、基町と、広島県西部地区（安芸国）のトップ校争いをすると見ています。そうして、広大附属高校や修道高校、ノートルダム清心女子高校と互角に闘える日も近いと考えています。

　一方、母校誠之館も昭和５１年の総合選抜制導入により、進学校としての地位を失い、総合選抜が廃止された平成10年（1998年）以降もしばらく低迷していました。しかし、学校関係者の努力と広島県より「進学指導拠点校」に指定されたことも追い風となって、この２～３年、大学進学実績を飛躍的に向上させてきました。しかし、尾道北高校には、大学進学実績では後塵を拝している状況です。母校には、ここでもう一頑張りして欲しいですね。そして、尾道北と誠之館が備後地区のトップ校争いをし、広大付属福山高校と競争できる地位を確保して欲しいと期待しています。

　国泰寺、誠之館の東西地区の２校が公立高校を牽引することで、広島県の公立高校のさらなる飛躍を期待したいですね。

□　7月10日（日）　郵政民営化衆議院、僅か5票差の可決　－「大きな政府」か「小さな政府」かの選択の時－

　先週、郵政民営化法案の衆議院採決があり、自民党から大量の造反者が出て、僅か5票差で可決され、参議院に送られた。民営化に反対票を投じた自民党議員の心情は理解できない訳ではないが、国政最高機関の国会議員として、現在の日本の危機的な状況を踏まえ、「将来の日本のあるべき国家像」を明確に描くなかで、良識ある対応を期待したい。

　郵政民営化の根本は、「大きな政府」から「小さな政府」つまり、「官から民」へという小泉首相の就任以来の公約の実現に他ならず、国政選挙でも、この公約をマニフェストに掲げ、選挙に勝利してきた。戦後60年、太平洋戦争敗北の自縛から、政府・行政は、国民に対して、サービスを拡大していった。しかし、国民は国や地方自治体が提供してくれる手厚いサービスを当然の如く受け取り、さらに地元選出の国会議員を通じて、際限無い要求を繰返してきた。この結果、GHQの占領下で唯一生き残った官僚機構と政治家そして、特定の利権者（国民も同罪）が一体となって、貴重な国民の税金や郵便貯金を過剰なサービス（ソフト、ハードの両面）に投資してきた。その結果、国、地方合わせて、1000兆円の膨大な借金が積み上がった。これでは、将来日本は、破滅するしかないと危機感を持った政治家が小泉首相であり、道路公団・郵政民営化は、「小さな政府」、「官から民」への第一歩だと位置付けられる。郵政民営化に反対する議員は、全国一律の郵政サービスを保証することを求め、民営化は過疎地の住民のサービス低下を招くから、絶対反対と主張する。それならば、過疎対策として、農業の自由化、つまり「農業の株式会社化」などの規制緩和に尽力して欲しかった。少子高齢化対策に必要な、医療・福祉、新規産業育成などに、有効な規制緩和や「官から民」への移譲ができないのか？。地方の少子化・高齢化にともなう過疎化に有効な対策を取れずに、一方で、全国一律の郵政サービスを求めるのは、少しバランス感覚を失したように思えてならない。

　一方、国民は、現在の「低負担、高福祉」を当たり前と権利を主張することをやめ、「高負担、高福祉：大きな政府」か「「低負担、低福祉：小さな政府」の選択を真剣に考える時期にきていると思う。国民の価値観によって、政党の再編成がなされるべきだと考える。つまり、「大きな政府；リベラル派政党」として、自民党リベラル派（旧宮沢派など）、公明党＋民主党リベラル派（菅前党首のグループ＋旧社会党＋旧民社党系）と、一方は「小さな政府：保守派」として、自民党保守派＋民主党保守派の2大政党への再編を期待したい。ただ、既成の政党の再編成だけでは、日本の危機を救うことが困難な程、日本は重症であると自覚している日本人は、どれくらいいるだろうか？

　私は、日本の未曽有の危機的状況の中で、公団や郵政民営化すら、まともに出来ない日本国を根本的に改革する手段は、地方の反乱しかないと考えている。田中長野県知事。中田横浜市長など、若い世代の洗練された政治家が、その地方の改革に成功し、そして、その成功体験をバックに国政を変えていく。残念ながら、それしか方法はないように思えてならない。

□ 7月3日（日）　「教育改革かわら版」開設2周年　36､000アクセス

　7月1日（金）で、「教育改革かわら版」開設2周年を迎えました。昨年の7月1日には、10,000アクセスを突破し、この1年間で26,000アクセスを加え、2年間で36,000アクセスとなりました。この間、「教育改革かわら版」を訪問して頂いた方々に感謝致します。本当にありがとうございました。

　3年目を迎え、広島県の公立高校に関しては、「広島大学のブランド化」に向け、公立高校と広大の連携に向けての具体的な提言を行っていきたいと考えています。また、中高一貫校の設置に向けてのキャンペーンも積極的に行っていく予定です。

　一方、国立大学の法人化につては、法人化後の調査研究が不十分です。インターネットや新聞、雑誌等の情報だけでは、法人化後の実態を十分に把握することには限界がありますが、私の出身学部である工学系にもう少し焦点を絞って、教育内容、産学連携、知的財産、MOT、ポスト21世紀COEプログラム等を中心に情報収集・分析を行っていきたいと考えています。