カツの独り言（2006年6月）

□ 6月25日（日）　奈良県の高校1年生が　母弟妹を焼死させた事件を教育面から考える

　全国でも有数な進学校（中高一貫校）に通う、高校1年生の男子生徒が、母弟妹を焼死させるという痛ましい事件が起こった。両親共医者、そして、高校生自身も、医学部を目指して、その有名進学校に入学した。このように恵まれた環境に育った高校生の事件も増加しているように思える。この事件に関しては、連日、テレビの報道番組や新聞などのマスコミで取上げられているので、これ以上の経緯については触れません。また、この事件を評論家的に私の感想を述べることも、事件の背景や家庭環境など個人のプライベートな領域までは、立ち入ることも出来ません。従って、ここで、一般論として①父親が子供の教育に関してどこまで関与すべきか、②将来の社会のエリートを育てる中学・高校の教育のあり方、③今回の事件の背景にある、大学入試制度の見直し、私見を述べて見たい。

１．父親が子供の教育に関してどこまで関与すべきか

　子供に中学受験をさせる場合には、父親が主導的に関与すべきだと考えます。特に、全国のトップクラスや府県のトップの国立・私立中高一貫校へ子供を進学させる場合には、なお更なことです。小学6年生では、進学した中学・高校での厳しい勉強そして、大学受験の過酷さを理解出来ません。父親自身が、そういた厳しい受験勉強を経験していれば、自分の子供が、そうした厳しい競争に負けないタフな精神を持っているかどうか、十分判断出来ると思います。私自身、娘の中学受験（結果は不合格で、公立中学入学）、高校受験先も、父親の私が決めました。結果的に、入学した高校は、娘には馴染めず、何とか卒業しましたが、付属の大学に推薦入学したものの3ヶ月で中退してしまいました。結果的には、失敗のように思われますが、今でも私の判断は間違ってなかったと思っています。私は、子供の教育には、父親が自分自身の経験を踏まえ、教育に関する自分の考え（信念）を持ち、かつ、自分の子供の特性（精神面の強さも含む）や能力を把握しているという前提であれば、子供の教育に深く関与すべであると考えます。

２．将来の社会のエリートを育てる中学・高校の教育のあり方

　この件には関しては、6月11日の「カツの独り言」で主張している通り、各都道府県単位で、小学6年の５％を定員とする中高一貫校（中等教育学校）を指定することで、国家戦略の一環として「将来の日本のリーダにふさわしいエリート」を育てるという教育システムの構築が必要不可欠です。本人に、将来日本のリーダとしての自覚を中学生から叩き込むことで、精神的にもタフな人間が育っていくのではないでしょうか。国会議員、首長、幹部官僚、医者、弁護士、世界トップクラスの研究者、芸術家、起業家、企業の経営者などのリーダーは、タフな精神力と大局観をもって、国民や従業員に不評であっても、断固として実行し、その結果責任を自らとる気概が必要です。そのためにも、中学生から「将来のリーダとしての素養を身につけさせるような教育が必要不可欠です。

３．今回の事件の背景にある、大学入試制度の見直し

　この件に関しても、6月11日の「カツの独り言」で主張している通り、戦前の旧制高校と旧帝国大学の定員がほぼ等しく、旧制高校からは、いずれかの旧帝国大学へ入学できるような制度に改めることも一案です。（詳細は、6月11日の「カツの独り言」参照）

また、旧帝国大学や医学部は、難解な試験問題を課すのではなく、課題を見つけ出し、その課題を自ら解決する能力を確認するようなAO入試、推薦入試を行うことも真剣に考える時期にきていると思います。本当に知力のある層は、現状の暗記中心の詰め込み式の難解入試問題で、スクリーニングしなくても、入学後、授業や高度な専門的知識を十分に理解し、その知識を実践に応用できる能力を備えています。大学入試では、「将来の日本のリーダー」としての自覚と精神力のタフさ、大局的に物事を判断できる素養があるかを、時間をかけて選別する入試制度に改めていって欲しいと思います。

□ 6月11日（日）　ホリエモンに続いて、村上ファンド代表逮捕！　新のエリート教育が必要な時

　教育基本法改正案は、会期末を来週に控え、廃案になることが確定的になった。誠に残念でなりません。国家の根幹を成す教育までもが、与野党の政争に利用され、「愛国心」の表現だけを巡って、空しい議論に終始しました。「国家百年の計」にたって大局的観点からの教育論が全く展開されなかったことに、怒りを通りこして空しさが漂っています。

　さて、6月5日に村上ファンド代表村上世彰（よしあき）氏が、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引疑惑により、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ホリエモンこと堀江貴文氏同様、東京拘置所の住人になってしまった。特に村上世彰氏の逮捕直前の記者会見は全くいただけませんでした。この期に及んで言い訳に終始し、あれでは、やらないほうが良かったと思います。最近の日本のエリート層は、どうも脇が甘いというか、情けないですね。堀江貴文氏は、久留米大学附設中高校から東大、一方の村上世彰氏は、灘中高校から東大法学部と共にエリートコースを歩んできました。堀江氏も村上氏も子供の時から秀才で、中高校でも、ほっといても勉強が出来たと思われます。学校は、東大や医学部へ進学に必要な教科指導をサポートすれば、優秀な生徒ばかり集まっているので、東大や医学部への入試を比較的容易にクリアしてしてしまいます。学校も最終的には、東大や医学部にどれだけ合格させたかが目標であり、成果である。しかし、これだけ優秀な生徒を集める学校は、将来の日本を背負ってたつ「新のエリート」を育てる義務も負わなくてはいけないと思います。

　「国家の品格」の著者で有名な藤原正彦氏は、「新のエリート」を以下の様に定義しています。

１．「真のエリート」は、文学、歴史、哲学、芸術、科学など教養を持っていて、いざと言う時に、大局観をもって、間違わない判断を冷静に下せる人。

２．そして、いざというときには、国のため、国民のため、進んで自分の命を捨てられる人間

このような観点で、国家として、「新のエリート」を育てれば、ホリエモンも村上氏も東京拘置所に収監されることもなかったと思います。

　そこで、提案があります。「国家百年の計」にたって国策として、５％の「新のエリート」を育てる教育コースを準備することです。その仕組みは、以下の通りです。

１．各都道府県単位で、小学6年の５％を定員とする中高一貫校（中等教育学校）を指定する。

２．その中等教育学校は、公募制とし、国立・公立・私立を問わない。

３．また、中等学校は、ある一定の成績をクリアしないと原則進級させない。留年、退学勧告は、非情を持って断固行う。

　＊欠員は、随時募集する。（一般の中学校、高校から中途入学を認める。）

４．6年間の一貫教育のなかで、エリートとしての道徳教育（低学年）、倫理教育（高学年）を徹底的に叩き込む。

５．また、日本史と日本の古典は必修科目

６．上記、中等教育学校の定員に見合う学生を収容できる「6年間の基幹総合大学」を公募制で指定する。また、国立・公立・私立を問わない。

　＊当該中等教育学校の生徒は、原則、どこかの「基幹総合大学」に入学できる。

７．また、「基幹総合大学」は、中等教育学校の定員より、10％程度の定員の余裕があり、各学校独自の選抜方式によって、中等教育学校以外の一般の高校からの入学を認める。

８．各基幹総合大学相互間で、単位認証が可能で、大学間の移籍も、原則自由。

これは、私の全くの思いつきですが、面白いアイデアだと思っています。

□ 6月4日（日）　次期総理大臣として、安倍晋三氏に期待すること。

　この週末、安倍晋三内閣官房長官がテレビの報道番組に立続けに出演した。ポスト小泉総理の最有力候補として、国民の期待も高い。私自身の次期総理大臣として安倍氏に期待する1人です。しかし、この2日間、安倍氏の発言を聞いて多少不安にもなってきた。理由は、小泉首相ほどの強かさがないことです。5年以上の首相としての経験を積んで来た小泉首相と比較することは、安倍氏には酷かもしれません。しかし、日本を取り巻く国内外の課題が山積していること、さらに、野党第一党民主党の小沢代表の動きのを考えると、安倍氏には、小泉首相以上に「強かさと大局的な国家運営」が求められています。ポスト小泉として、安倍氏に求められる政策課題は、以下の通りだと考えます。

１．国防、エネルギー・食料の安定的確保のため、日米同盟の強化

　このことには特に説明の必要はないでしょう。野党、有識者、マスコミ、一般国民の反発や批判に臆することなく、21世紀中期までを見通した上で、日本の国益を大局的に考えて、断固として実行すべき課題だと考えます。

２．年金･税制の抜本的改革

　社会保険庁の年金不正免除問題などは、言語道断ですが、もう、年金制度は小細工な改革で済まされるような状況ではないことは明らかです。ベースとなる年金（基礎年金）は、全額消費税で賄う方式に変更すべきだと考えます。ただ、現行の国民年金の支給金額5万円程度では、生活できませんから、1人15万円程度は必要です。それに見合う消費税率にすることが、一番公平で分かりやすい負担方法だと思います。そして、＋α分は、各自の責任で年金運用を行う方法が一番公平ではないでしょうか？

３．行き過ぎた格差社会は日本の風土には馴染まない。一方で、少数のエリートを育てることも必要不可欠。

　日本社会には、欧米のような競争社会・格差社会は馴染みません。聖徳太子の17条憲法の第1条にある「和を以って貴しとせよ！」という精神は現代社会でも生きています。ほとんどの国民は、日本を支える基盤として、お互い助け合って生きていく必要があります。日本が先進国として国力を維持発展させるためにも、すべての国民が「豊かに暮らせる」仕組みをしっかり維持することが必要不可欠だと思います。そのためには、教育制度や企業の雇用制度を含めて、再チャレンジを可能とする「複線化」制度の構築が求めれます。このことは、非常に難しいことですが、是非、実現しなければなりません。

　一方、プロの企業経営者、官僚、首長、医者、弁護士、大学研究者やプロスポーツ選手、芸術家などは、厳しい競争に打ち勝つ努力と精神力が求められます。この人たちは、国民の５％程度と思われますが、日本が21世紀を先進国として、現在の豊かな生活を維持すると共に、日本素晴らしい文化、芸術や技術を世界の発展のために役立てるためにも、少数のエリート層をしっかり育てることも必要です。このことは、国の責任として、国民のコンセンサスを得られるような環境整備も大切なことだと思います。