カツの独り言(2006年3月) −教育、歴史などの課題を中心に− |
□3月26日(日) 田坂広志氏の「これから働き方はどうかわるか」を読んで これからの自分のキャリア形成に向けて、新しく挑戦的な仕事をしたいとその生みの苦しみで、試行錯誤していた矢先に、先週日曜日(19日)、町田市立図書館で、田坂広志氏の一冊の著書を偶然に見つけました。この本との出会いは、私にとっては、正に救世主でした。 本書では、冒頭に「なぜ、我々は「働く喜び」を失ってしまったのか?という問いかけで始まっています。そして、仕事における「目に見える報酬」つまり、「給料・収入」と「役職・地位」だけに目を奪われてはならないと警鐘しています。そして、「目に見えない三つの報酬」を求めて仕事に取り組む様にすすめています。具体的には 1.働き甲斐のある仕事に専念し 2.そして働き甲斐のある仕事をつうじて、職業的能力を磨き 3.その結果として、人間的に成長する。 正に「目から鱗」でした。私は、原点に立ち返って、この「目に見えない三つの報酬」について、深く考えていきたいと思っています。 次に、田坂広志氏は、これからの時代、我々に「社会起業家」を目指すことをすすめています。田坂氏はこの「「社会起業家」を以下のように定義しています。(以下、本書から引用します。) 『「社会貢献」や「社会変革」の志を持ち、「現在の事業の革新」や「新しい事業の創造」を通じて、「良き社会」を実現しようと考え、働く人々」 でも、私のような平凡な能力しか持ち合わせない者にとっては、これだけの「志」を持って、仕事をしていくことは、上記の「目に見えない三つの報酬」を求めて、自分の全能力を傾注して追求していかなければなりません。相当の覚悟と努力が必要です。そのためにも、田坂氏の著書や、田坂氏の主導されている「社会起業家フォーラム」、田坂氏が運営する公式ホームページ「未来からの風フォーラム」などを通じてヒントをつかみ、自己研鑽に務めていきたい。
□ 3月12日(日) フジテレビ「報道2001」中曽根元総理と「国家の品格」の著者藤原正彦氏の対談 今朝のフジテレビ「報道2001」で中曽根元首相と藤原正彦氏の対談は非常に興味深く見ました。最近、「祖国とは国語」、「国家の品格」の2冊を読んで、すっかり藤原ファンになっていたので、この対談は大変楽しみにしていました。そして、私の期待以上に、藤原氏ははっきりと自分の主張をされ大変感銘を受けました。藤原氏の主な発言内容を以下に列挙します。尚、特にメモを取っていた訳でないので、必ずしも発言通りでない部分があるかも知れませんがご容赦下さい。 1.男系天皇を維持するのは、説明は要らない! 1+1が2であることを説明するようなものだ。 2.論理<情緒を大切にしてきたのが日本人の伝統 などなど コメンテータの竹村健一氏も番組の中で「よくもここまでテレビで話せるなー!」と感心というか、感服している様子だった。 久しぶりに溜飲の下がる思いでした。
□ 3月5日(日)戦後教育は「真のエリート」を育てていない! この2週間、民主党永田寿康議員のライブドア前社長の偽メール事件、私は最初から国会で取り上げるような事案ではないとほとんど関心をもっていませんでしたが、それにしても実にお粗末な幕引きとなりました。今回の事件のてん末は、新聞やマスコミ報道で連日報道されていますので、ここでは、マスコミとは違った角度のコメントしたいと思います。 私は、国会、とりわけ衆議院予算委員会で、毎年繰り返される低次元なスキャンダル合戦には閉口しています。そもそも予算委員会では、民主党は予算案の対案を出して政策論争をするべきで、偽メールに飛びつき、スキャンダルを衆議院予算委員会に持ち込むという従来からの野党の常套手段に訴えたことは、自業自得と言わざるを得ません。 私は自民党支持者ですが、健全野党としての前原民主党には大変期待していました。前原代表の経歴は、京大高坂ゼミから松下政経塾出身 と政治家の王道を歩んできました。また、今回の事件で民主党の国会対策の責任者であった野田佳彦国会対策委員長。野田氏も早稲田大学政経学部から松下政経塾の一期生と、これまた政治のプロです。そして極めつけは、当の永田議員は、東大工学部、大蔵省入省、カルフォルニア大学ロサンゼルス校でMBA取得。これまたエリート中のエリートです。このような超エリート3人が、今回の「ホリエモン偽メール事件」で、大失態を演じたことは大変ショックです。私は、前原代表や野田前国対委員長には、憲法改正で自民党と大連立を組むことを期待していましたが、このような低次元な問題でリスク管理もしっかり出来ないようでは、「大連立の大芝居」を仕掛ける役者として、まだ期待するほうが無理かもしれません。 米軍の再編、中国・韓国との外交問題、新憲法制定、教育基本法の改正から米国牛肉問題まで、重要な政治課題が山積している状況の中で、国民やマスコミに迎合することなく大局観をもって、政策決定できる「真のエリート」たる政治家を望むことは、戦後の教育を受けた若い世代に期待することは無理なのだろうか? |