カツの独り言（2006年5月）

□ 5月5日（金）　教育基本法改正案がいよいよゴールデンウィーク明けに国会へ提出

今日は、私たち夫婦にとって22回目の結婚記念日です。娘の都合もあり、昨日、家族3人で市内の和食店で夕食を共にして結婚記念日を祝いました。今日は、妻と娘共に所要で出かけ、私は1人自宅で、読書をしたり、インターネットサーフィンを楽しんでいます。読書は国際政治学者で、京都大学教授の中西輝政氏の「日本文明の興廃　－いま岐路に立つ、この国－」です。非常に感銘を受けながら３／４を読み終えたところです。読んだ感想は、後日紹介したいと考えていまます。

　さて、今日、インターネットサーフィン中、文部科学省のHPに掲載されている「今国会に提出される教育基本法改正案」の新旧対照表をじっくり読んでみました。この教育基本法改正については、ここ数年議論されてきましたが、与党自民党と公明党が水面下で、愛国心の表現をめぐる技術論で合意形成に時間がかかったことは、記憶に新しいことです。また、有識者、評論家から新聞・テレビなどのマスコミの報道は、「末梢な条文解釈をめぐる技術論」の論争や「今、なぜ性急に教育基本法を改正する必要があるのか？」といった現教育基本法擁護派まで、無味乾燥な議論に終始しています。、この国のエリート層は、どうして大局的なものの見方が出来ないのかと情けない気持ちになります。そこで、上記の新旧対照表を見ながら、庶民としての私の考え方は述べてみたいと思います。

　私は、以前からこのコーナーで指摘している通り、今国会で「教育基本法改正案」可決成立することを強く望んでいます。その理由は、憲法改正の早期実現が困難な状況を踏まえると、教育基本の改正案が不完全であれ、早急に教育基本法を改正しないと、「国家としての日本が立ち行かなくなる」という危機感があるからです。つまり、「個人の尊厳」という現教育基本法の根幹をなすコンセプトが、教育現場において拡大解釈され、「児童・生徒の権利」、「保護者の権利」、「教師の権利」が幅を利かせ、有体に言えば「個人のわがまま」が罷り通っている現状を打破したいがためです。そのためには、「個人の尊厳」と同等またはそれ以上に重要視しなければならない「公共の精神を尊ぶこと」や「日本の素晴らしい伝統や文化を継承し、それを発展させて次世代へ伝承していく」ことを教育基本法に明文化することは必要不可欠です。

　戦後、新憲法と現教育基本法が制定された直後から、昭和50年頃までは、明治から大正、そして戦前の教育を受けていた「旧文部省官僚」、「地方自治体の教育関係者」、「現場の教師」、そして｢児童生徒の保護者」が主役であり、現教育基本法の条文に関わらず、「日本人としての精神」が健在であり、自浄作用により教育は健全性を維持できた。しかし、昭和50年代以降、特に平成の時代に入ってから、戦後生まれの団塊の世代、それに続く我々の世代が、社会の主流を占めるようになって以来、「公：おおやけ」より「個人の権利偏重」が教育現場で過度の重要視されるようになり、「子供は、自分勝手な行動をし、親や教師を馬鹿にして云う事を聞かない！」、「親の中には、子供の教育より自分自身の生活を優先する。」、「教師は労働者としての権利ばかり主張する者も出現する。」などなど。このような人間がたとえ、少数派であっても教育現場は混乱する危険性があります。

　私は、教育基本法を改正すれば、日本の教育が直ちに改善するとは思ってはいません。せめて、教育基本法を改正することで、日本の教育を健全な姿に戻したいという、良識ある多数の庶民が目覚めるきっかけになって欲しいという期待です。戦後の教育を受けた世代が「公共の精神を尊ぶこと」や「日本の素晴らしい伝統や文化を継承し、それを発展させて次世代へ伝承していく」ことの重要性を再認識することです。その第一歩として、現教育基本法と新しく改正される教育基本法の条文を対比させて、一回読んで見てください。現教育基本法に条文のない、①生涯学習の理念、②大学、③私立学校、④家庭教育、⑤幼児期の教育、⑥学校、家庭及び地域住民等の相互連携などが新設されています。この当たりについては、また、後日、私の意見を述べたいと思っています。多くの皆さんが、今回の教育基本法改正の国会審議の中で、教育問題に関心を持っていただけることを期待しています。