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カツの独り言（2006年7月） －教育、歴史などの課題を中心に－ |
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□ 7月30日（日） 全国高校野球地区予選 文武両道を実践している名門公立高校 全国高校野球地区予選も終盤を迎え、49代表中、今日までに41代表が決定した。毎年この時期になると、新聞やインターネットの地区予選速報にアクセスして、母校の試合結果に一喜一憂します。わが母校誠之館は、広島大会3回戦で敗退。甲子園初出場の夢は、今年も現実しませんでした。 さて、甲子園出場校は、圧倒的に私立が優勢です。その傾向は、近年、より顕在化してきているように思われます。そうした中、「文武両道」を実践してしている各都道府県トップ進学校の地方予選結果を以下にリストアップしました。 ・優勝（甲子園出場）：今治西（愛媛県）
□7月17日(月） 第３次広島県立高校学力向上対策事業について 平成12年度から始まった広島県の県立高校に対する「学力向上対策事業」は、今年度から第3次を迎えた。平成12年度～14年度の第１次の3年間で、県立高校に対する信頼回復の足がかりを作った。そして、平成15年～17年の第2次の3年間で、「進学指導拠点校」5校を選定することで、この拠点校を中心に大学進学実績は著しく向上し、県立高校に対する信頼性は、ほぼ昭和50年当初の状態に回復したといえる。 その意味で、過去6年間の「学力向上対策事業」は大きな成果を挙げたと言える。県教育委員会及び「進学指導拠点校・重点校」に指定された学校の先生方の努力に感謝致します。昭和40年代、教育王国広島で、小学校・中学校・高校時代を過ごした筆者にとって、感慨無量です。 さて、平成18年度から始まる第3次「学力向上対策事業」について、7月10日付の「県教育委員会のホームページ」を見て、第3次での「学力向上対策事業」の主旨(目的）が、第2次からどのうようにステップアップしているのかが、見えないように思えます。予算面からも、拠点校で最大167万円、重点校で最大86万円と小額です。広島県の財政状況を考えると仕方がないかも知れませんが、この金額では、各学校も十分な学力向上対策を打ち出せないのでは、ないでしょうか？ 今回の学力向上対策事業では、第2次から大幅な飛躍は難しく、現状維持に留まるのではないかと危惧しています。 その理由は、公立の小中学校の学力低下です。ここのところにメスを入れる必要があります。対策方法としては、いくつか考えられますが、まずは、東京都に習って、公立の中高一貫高の増設だと考えます。県立広島中学・高校のような進学型の中高一貫高を県西部に3校、東部に2校程度開設して欲しいと願っています。既存の高校は、少子化で定員が大幅に減少し、教室が余っている学校も多いと思われます。特に、中等教育学校では、職員室も校舎も、中学と高校を同じにすることも可能であり、校舎の改修や増設も不要です。是非、早期の開設を希望します。
□7月2日（日） 「教育改革かわら版」開設3周年 通算85､000アクセス 訪問頂いた皆様、ありがとうございました。 7月1日（土）で、「教育改革かわら版」開設3周年を迎えました。この3年間で85,000アクセスを突破致しました。1年目10,000アクセス、2年目26,000アクセス、3年目49,000アクセスと年々、訪問頂いた方が増えています。訪問頂いた皆様に感謝致します。本当にありがとうございました。今後とも宜しくお願い致します。 さて、「教育改革かわら版」4年目の抱負を述べて見たいと思います。それは一言で表現すれば、「単線から複線化した学制への転換」への提言です。つまり、①少子化に伴う大学全入時代、②大学の大衆化：ユニバーサル化（進学率50％超）、③生涯教育への対応、④技術立国日本の維持発展という4つのキーワードに対応した高等教育機関（大学）の再編です。進学率が50％を超え、大衆化（ユニバーサル化）した大学を同じ大学として扱うことには、もはや限界があります。入学偏差値という物差さしで、大学を格付けするという「建前論」だけでは、もうやっていけないことは明らかです。 戦前、国公立の高等教育機関は、①帝国大学、②単科大学（医科、商科、工業）、③高等学校、高等専門学校（工業、商業、農業ほか）、高等師範学校、④師範学校の4階層に分類されていました。それを戦後、無理やりに都道府県単位で、全て大学に一本化させて、新生大学が発足した経緯があります。この4階層の高等教育機関に合わせて、初等・中等教育の複線化されていました。①小学校→中学校→高等学校→帝国大学（単科大学）、②小学校→中学校→高等専門学校（→帝国大学・単科大学）、③小学校→高等小学校（→師範学校）などの複線化したルートです。戦前は、③の小学校→高等小学校の8年間の教育を受け、実社会に出る人が大半（70～80％程度）を占めていました。つまり、③の小学校→高等小学校卒が当たり前で、落ちこぼれではなく普通だったということです。そこが「ミソ」です。①、②の大学や高等専門学校卒業者は、社会のエリート層として扱われていました。 江戸時代、士農工商という4つに階級に分かれていましたが、その内、エリート層の武士階級は約７％、農民が80％以上という割合です。つまり、日本の歴史、伝統や精神文化などを考えれば、少数のエリート層と大多数の大衆という社会構成が一番、安定した社会つまり、「和を貴ぶ日本人」には、マッチした制度のように思います。しかし、現在は、偏差値という物差しで、大学も高校の1点刻みに格付けされています。この偏差値は、まさしく「凶器」に等しいと思います。偏差値の低い高校（底辺校）や、もはや入学定員を満足できない（偏差値のつけようのない）大学に通う生徒・学生も悲劇です。一般大衆は、どこの「高校？」、「大学？」イコール、「偏差値」でその大学や生徒・学生の「価値」を即座に判断します。そして、自分の子供の通う学校より、1点でも偏差値が高いと「嫉妬、不快感」を示し、1点でも低いと「安心し、優越感に浸る」。日本人は、嫉妬深い民族ですから、偏差値は、本当に恐ろしい「凶器」と化してしまっています。 それでは、大学をどのように複線化すればよいのでしょうか？ それは、全国の国公立・私立700以上の大学を以下の３区分することです。 ①世界的教育・研究拠点大学（５％） 原則6年間（学部＋大学院修士課程まで必須） ・旧帝国大学7大学、東工大、筑波、神戸、広島＋アルファ ・私立の早稲田（理工系）、慶應（医学、理工系）などは十分にその資格を備えているが、学校側が希望するかどうかは不明 ②高度専門職業人養成大学（１５％） 原則6年間（学部＋大学院修士課程まで必須） ・国立大学法人を中心に再編成が不可欠（特に教員養成課程は、道州制移行も考慮し、20大学程度に統合再編） ・工学、経営工学（MOT）、医学、農学（バイオ）、環境、教育（教員養成課程）、法学（法科大学院）、金融工学・経営（MBA）など （例）一橋大、滋賀大（金融工学・経営）、小樽商大、室蘭工大、東京農工大 東京芸大、東京学芸大、名古屋工大、九州工大、山梨大（山梨医科工科大へ改組） 帯広畜産大（バイオ）、宮崎大（医科バイオ大学へ改組）など ・社会人のための専門職大学院の開設 (例）九州工大IT専門職大学院、山梨医科工科大学（クリーンエネルギー・ワイン・超マイクロセンサー専門職大学院） 小樽商科大学（MBA）・滋賀大学（MBA）、福島大学（MBA）など ・有名私立の文系は、このカテゴリーに入ることが予想されるが、学校側が希望するかどうかは不明 ・早稲田、慶應、中央、上智、明治、立教、法政、青山学院、同志社、立命、関大、関西学院など ③幅広い職業人養成、総合的教養教育、特定の専門分野（芸術や体育等）の教育研究、地域の生涯学習機会の拠点、社会貢献（地域貢献・産学官連携等）などに特化した4年生大学（８０％） ・高校卒業認定試験（現大学入試センター試験相当）結果又は、AO入試、推薦入試のみ ・又は、希望者は原則入学可能） ・一部の国立大学法人、公立大学と多数の私立大学が対象 ・恐らく2010年以降、この分類入る国立大学法人とその都道府県にある公立大学との統合再編は避けられないと思います。 この制度では、③の大学が８０％を占め、「和を貴ぶ日本人」には、相応しい制度だと思います。 課題としては、私立大学をこの制度に組み入れることが出来るかどうかです。やはり私立は建学と自立の精神を尊重することも大切ですから、各私立大学の意向を尊重すべきだと考えます。従って、国公立大学だけでも、上記の①、②、③に再編することからはじめる必要があります。これは、大きな改革ですが、是非、実現して欲しいですね。
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