カツの独り言（2005年11月）

□12月30日（金）　今年1年を振返って　2006年広島県公教育の展望（希望を込めて）

　「教育改革かわら版」も2003年7月1日に開設して以来、2年6ヶ月が経過しました。この間のアクセス数は以下の通りです。

　　・2003年7月～12月　　2,500アクセス

　　・2004年1月～12月　 15,500アクセス

　　・2005年1月～12月　 37,000アクセス

この2年6ヶ月で55,000もの訪問を頂き感謝申し上げます。特に、今年は春先に広島県内の高校の大学合格実績をいち早く掲載したところ、アクセス数が急増しました。また、訪問頂いた方のメールから判断すると、広島県の公立高校の先生方が多くアクセスして頂いているようです。私がこの「教育改革かわら版」を開設した一番大きな目的が、「広島県公立高校の復活＝小中学校を含めた教育県広島の新生」です。その意味でも、広島県の公立高校の先生方に多く訪問頂いている事は、このホームページを運営しいていく上で、大きな励みになっています。これからも、多くの皆様からご意見を頂ければ幸いです。

　さて、来年2006年の広島県公教育に関して、筆者の希望を込めて展望してみたいと思います。

１．来週の大学合格実績で、公立高校が大健闘する。

・東大・京大、東工大、一橋大、早慶及び医学部は、広大附属・福山、広島学院、修道が圧倒的な優位を維持する。

・しかし、上記以外の国立大学は、基町、国泰寺、呉三津田、誠之館、尾道北等が牽引役となって、上記の国立・私立中高一貫校を凌駕するであろう。

・更に、上記5校を中心とした公立高校は、広大、岡大、山口大、愛媛大、徳島大など瀬戸内海を挟んだ地元国立大学への合格実績を大幅に伸ばす。（地元国立大学へ行くなら公立高校という流れが定着する。）

２．公立の進学型中高一貫校創設の動きが活発化する。

県立広島中学・高校に続く、第2段として、進学型中高一貫の創設を望みたい。県の方針としては、県立広島高校の大学進学実績を見た上で、その後の増設を検討するようですが、東京都立高校を倣って、早急に検討をはじめて欲しい。また、県民の期待も大きいと思われる。是非、早期実現を望みたい。

３．公立小学校、中学学校の自由選択性の普及拡大

　広島県公教育新生（復活ではなく、新しく生まれ変わる）のためには、小中学校の地域学区指定を全廃し、児童・生徒による自由選択性が必要不可欠。特に、広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市などの都市部では、全面採用して欲しい。教育方針、シラバス、中学受験状況、倶楽部活動など情報公開の徹底を図り、より質の高い教育サービスの受け手である児童生徒及びその保護者が学校を選択しやすい環境をつくる。

以上の三点です。

　私は、もとより偏差値教育やそれに基づく大学進学実績の向上だけを、公立高校に求めている訳ではありません。この2年6ヶ月、「教育改革かわら版」を通じて、公立高校の学力向上キャンペーンを行ってきた理由は、広島県の公立高校が他府県の公立高校に比べて、極端に進学実績が劣り、小中学校を含めて、「公教育が崩壊」状態を憂いてのことです。しかし、2000年以降、公立高校の学力や大学進学実績もｊ飛躍的に向上してきました。そうした状況を踏まえ、21世紀型の社会構造へと大きく変革している日本社会を、将来、中核となって支えて行く人材が多く育ってくれることを念頭において、来るべく2006年には、「公立高校改革へ向けてのキャンペーン：ＰａｒｔⅡ」を展開していきたいと考えています。皆様、来年もどうそ宜しくお願い致します。

□12月11日（日）　小学生の通知表

　誠之館高校時代の同級生約100名で運営してしている「誠之館じゃ」という同窓会メーリングリストがあります。2000年5月の開設以来，今日まで約12,000通ものメールが発信されています。身近な家事や料理、菜園などの課題から、社会・政治・教育の課題など幅広く、色々な意見が飛び交っています。

　昨日、都内で小学校の教諭しているAさんから、学期末を向えた教師の仕事の様子が投稿されていました。その中で、「2学期の通知表を作成しはじめている」という簡単な報告も含まれていました。現在、公立の小学校おける通知表の評価は「よい・ふつう・もう少し」という3段階ということのようです。埼玉県朝霞市立の小学校に通っていた娘の通知表も「よい・ふつう・もう少し」の３段階だったように記憶しています。しかし、小学生段階で、このような「玉虫色」評価をしたところで、首都圏の小学生の３０％以上が学習塾に通い、２０％位の児童は私立・国立の中高一貫校を目指して、熾烈な競争を繰り広げている現状があります。ある大手進学塾では、毎週日曜日に実施される模擬テストの会場や教室・座席まで、その模擬テストの結果で毎回変わるという，児童もその保護者も、どの会場で、またどの教室・座席で試験を受けるかに一喜一憂とう笑えないような話を聞きます。

　一方で、せめて小学生くらいは、子供らしく自由に伸びのみと育てたいという方針を持った「良識ある親」は、小学校での「玉虫色評価」に安心し、いざ中学校へ入学して５段階評価になった途端に、その現実を目の当たりにして、狼狽する。しかし、中学校に入学した時点で、自分の子供の学力の実態を把握した時には、既に手遅れ状態といえます。挽回は非常に難しいのが現実です。それだけ、小学校で基礎学力を身につけることが重要です。

　さらに、中学校でさえ、「相対評価」から「絶対評価」に移行して、「玉虫色評価」を続ける傾向が加速されていることも心配です。私は、公立小学校、中学校でのこのような「玉虫色評価」は、日本の教育レベルの低下、そして将来、日本の国力低下という危機（クライシス）の元凶になると警告します。現実には、厳しい高校，大学受験があり、会社に入れば、厳格な人事考課に基づいて、給与や昇格などが決定するという厳しい競争社会が待ち構えている。それも日本国内だけの競争ではなく、新興著しい中国、韓国を始めとする東アジアの国々の台頭や欧米先進国との激しい国際競争の中で、公立小学校の通知表が、「よい・ふつう・もう少し」では、この厳しい国際競争社会の中で、日本が生き残れないと危惧いています。さらに、その評価も、学力、体力、芸術の才能より、普段の生活態度（先生の言う事を聞くか聞かないか？）や「生きる力」などといった先生の恣意的な裁量での評価がまかり通るといった現実。これを、このまま放置して良いもではありません。

　私は、以上の考えのもとに、Aさんの投稿に対して、以下の意見を投稿しました。

『やはり、通知表は５段階評価に戻して欲しいですね。
５：10%、４：20%、３：40%、２：20%、１：10%

この配分は絶妙です。そして、評価は、学力、運動能力、芸術科目は、「絵を描く能力」などをしっかりと評価し、「生活態度」や「伸びる力」など、わけもわからない評価基準で評価するこは、どうでしょうか？

それが、ダメというなら、

「A：優秀（卓越）」　１０％前後でも良いから、優秀な成績の児童をより伸ばすために！

＊2学期の時点で、「A：卓越」者は、3学期には、より高度なレベルのプログラムを用意する。

「B：合格」：学習指導要領を内容を理解して、クリアした。

「C：不合格」：学習指導要領を内容を理解していない。次ぎ段階に進むことが難しいレベル

＊次の学期や、特に3学期で、「B：合格」レベルに持っていく。

この制度をうまく機能させるためには、「児童の基礎学力に応じたクラス編成」が必須です。』

とにかく、小学生に「読み書き算盤」の基礎学力を徹底的に鍛え、伸ばす教育を実践することで、はじめて、今の子供が大人になった時、台頭した中国や韓国を始めとした東アジアと対等に連携していける（仲間として、相手にして貰える）資格が与えられと考えています。つまり、東アジアの一員として対等に生きていくための必須条件だと思います。今の現状を放置すると、近い将来、日本は、「東アジアのお荷物国家」になってしまいます。

□11月27日（日）　伊豆修善寺＆箱根家族旅行

　先週、11月19日、20日の2日間、家族3人と宝塚に住む家内の両親の5人で、伊豆修善寺と箱根湯本へ行きました。19日は、三島駅の新幹線ホームで待ち合わせし、伊豆箱根鉄道に乗り換え、修善寺に向いました。修善寺到着後、タクシーで、修善寺に立ち寄りました。修善寺は改修工事中でしたが、境内は紅葉が大変綺麗でした。それから、ラフォーレ修善寺に向いました。ラフォーレ倶楽部は、どこのホテルも豪華で、サービスや食事が行き届いているので、良く利用します。9月末にも、福山の両親とラフォーレ琵琶湖に2泊したばかりです。このラフォーレ修善寺も敷地面積50万坪と広大な敷地に、ホテルやコテージ、ゴルフ場、テニスコート、体育館などの施設が点在しています。私達は、チェックイン後、パターゴルフを楽しみました。夕食は、会席料理です。夜は、敷地内の教会でパイプオルガンのコンサートを聞きに出かけました。

　翌日は、敷地内の森林を散策しました。紅葉の時期でもあり、のんびりと散歩を楽しみました。ラフォーレ修善寺をチェックアウト後、修繕寺駅から、JRも特急「踊り子号」で、直接小田原まで行き、小田原で伊豆登山鉄道に乗り換え、箱根湯本まで行きました。箱根湯本駅から徒歩3分程にある、湯本冨士屋ホテルに向いました。宿泊は、家内の両親だけで、私達家族は、ホテルで夕食を共にして、帰りました。

　核家族に私達にとって、家内の両親を含めて、3世代が一緒に旅行して、ゆっくり話をする機会を持つことは、とても大切なことだと思います。良い旅行が出来、楽しい思い出が沢山できた旅行でした。

□11月23日（水）新型インフルエンザの発生危機への備えは十分か？

　高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の人から人への感染危機が現実のものとなろうとしています。過去のスペイン風邪やアジア風邪の大流行では、世界中で多数の犠牲者を出してきた経緯があり、しかも、スペイン風邪やアジア風邪は、「弱毒性」の鳥インフルエンザから発生したものであり、過去にＨ５Ｎ１型のような「強毒性」の鳥インフルエンザが人から人に感染する「新型インフルエンザ」に変化した例はないとのことです。このことは、東南アジアでの発症者の死亡率が５０％程度にも達している現状を考えると、大変心配です。厚生労働省は、この「新型インフルエンザ」が日本で流行した場合には、最大2500万人の患者が発生し、この内、最大死者60万人台と発表しています。しかし、死者は、この程度では澄まないことも十分に考慮した対策が求められます。

　政府、国家の威信にかけても、この人類の危機に対して、万全の対策を望みます。米国政府は、この新型インフルエンザ対策として、日本円で6000億円以上の予算が申請しています。日本政府は、外国から日本国が攻撃されるという危機と同等なリスク管理を望みたいものです。新型インフルエンザワクチンの開発を急ぐと共に、万一発症した場合、症状を押さえる効果が期待される「タミフル」備蓄をはじめ、日本国内への侵入防止対策や万一国内で患者が発生した場合の対策の万全をきして欲しい。

　私は、先週、30数年ぶりに、インフルエンザの予防接種を行いました。予防接種が新型インフルエンザへの効果は、不明（多分、効かない）とのことですが、Ｈ５Ｎ１は、A型インフルエンザの一種であるとのことなので、現在のワクチンでも多少の効果は期待しています。何とか、人から人への感染が起こらないことを、ただただ祈るしかありません。

□11月13日（日）サービスを受ける側（ユーザーの視点）から医療改革（医療保険点数改訂）を考える。

　来年（平成18年）は、2年に1度の医療保険点数改正の年に当ります。マスコミ報道は、医療保険費抑制と個人負担増ばかりに偏っているようですが、、私達一般国民つまり、医療サービスを受けるユーザとしても、この問題の本質を理解し、自己防衛手段を真剣に考える時期にきていように思います。

　平成14年度の医療保険点数改訂が、日本の医療保険制度のターニングポイントであり、来年度の改正もその延長上にあると言えます。ユーザーからの視点で見ると、ポイントは２つ。

１．専門クリニック＆中小規模病院（200床未満）と大病院（２００床以上）との明確な分業への誘導政策

２．入院日数の大幅短縮への誘導（日本が諸外国に比べて、入院日数は2倍以上と極端に長い）

この動きに対して、私達ユーザーとしての対策は、

１．日常の健康面の悩み事、健康管理等を気軽に相談できる総合内科医と自分がリスクを抱える診療科の専門医を確保する。

２．現在入っている生命保険を見直す。（特に、入院給付部分）

などが、考えられます。

私は、会社の診療室で健康面の相談を受けつけてもらえるので幸運です。更に、消化器内科や耳鼻咽喉科などで、受診機会のある診療科目については、専門医を自宅周辺と勤務先周辺に確保してあります。選定の決めては、

・しっかり患者の話に耳を傾け、検査の内容や結果を判り易く説明してくれる。

・内視鏡やCTなどの精密検査ができる。

・専門性が高い。（口コミやインターネット等で1次スクリーニングするが、巡り会えるのは、中々難しい）

・万一の場合、紹介先大病院に偏りがないか。（自分の関係した大学病院や系列以外に多くのパイプをもつ）

・自宅周辺では、土曜日診療、会社周辺では、待ち時間が短い。

などです。

　次ぎに、生命保険ですが、この2年間で、家族も含めて大幅に見直しをしました。生命保険については、各人、各家庭によって価値観や健康面のリスクなどが違うので、私の場合でお話すると

・日帰り手術、日帰り入院でも保障がある。

・自宅療養でも保障がある。（今後は、在宅療養が増える）

・ガンについては、診断を受けた時点で、100万円単位の保障がある。
　＊患者主導で治療方法を選択できる。（医療保険適用外の抗がん剤や手術などの治療も選択技にできる。）

小泉改革の仕上げの時期を迎え、そのターゲットとされている業界関係者のみならず、サービスを受ける私達も、意識改革や防衛策が必要ではないでしょうか？

□ 11月6日（日）　郵政民営化の次ぎは、いよいよ教育改革を！

　10月31日に第3次小泉改造内閣が発足し、留任を期待していた中山成彬氏に代わって、小坂憲次氏が文部科学大臣に就任した。小泉首相は、義務教育費の全額地方への移管（財源移譲：三位一体改革）に消極的だった中山氏を交代させたものと推測します。私は基本的には小泉改革に賛成ですが、この義務教育費の地方への財源移譲については、疑問を持っています。つまり、義務教育は国の根幹であり、財源移譲の前に、戦後60年近く続いている現教育制度を全面的に見直すことが先決だと思います。

　私は、現在の国民のニーズ（＝行動）、つまり、小学校はほとんど公立学校に在席するが、中学校では、私学・国立中高一貫校への進学を含めて多様化しています。戦前の教育制度でも、旧制中学校か高等小学校という、その後の人生を左右するとうな大きな選択が小学校6年生の時点で行われていました。ところが、現在、文部科学省は、小中学9年間の一貫校を創設しようと検討し始めています。これは、多様化する国民にニーズや時代に流れに、全く逆行するものと考えます。私は中学校までの9年間の義務教育を原則維持するという基本方針を堅持した上で、義務教育を含めた日本の教育システムの改革私案を提示します。その前提として、私が小学校当時の通知表の5段階評定（相対評価）について触れます。最近は絶対評価が導入され、何かと物議を醸していますが、私は、この5段階の相対評価は、中々うまいシステムだと思っています。つまり、評定５は１０％、以下、評定４（２０％）、評定３（４０％）、評定２（２０％）、評定１（１０％）。これが全く無作為の児童集団における学習熟達度の正規分布だと考えています。この無作為の児童集団（通学地区、地域）の正規分布は、地域や時代が代わっても、あまり変化しない傾向だと推測しています。この学習熟達の正規分布と個別児童の学習熟達度の能力は、小学校6年生の時点で、ほぼ確定すると考えています。この前提にたって、以下の教育システム抜本的改革の私案を提示します。

１．小学校6年間の義務教育は、国の予算で、国が責任を持って行う。

２．当然ながら、教育シラバスも全国一律、国が決定し、その教育効果についての評価も国の責任で実施する。

３．中学校からは、複線の教育制度とする。

４．つまり、公立中学は、３０％の都道府県立中高一貫校と７０％の市立（町村立）中学校に分割。

　＊中高一貫校の予算は都道府県、その他は、国が負担。（中高一貫校は義務教育から外す）

５．公立高校は、上記３０％の中高一貫校と４０％の専門高校（総合、芸術、体育、工業、商業、情報など）に再編

＊同時に専門高校から、国立大学への推薦入試枠確保

６．尚、中高一貫校と専門高校相互の編入は自由に認める。

７．公立高校の定員は、その地方の私学との兼ね合いもあるが、中学卒業生の６０％～７０％を上限とする。

　　＊私学を含めて、高校進学率は７０％程度で十分と考える。

８．国立大学は、「総合研究大学院大学（旧帝国大学相当：学部は廃止）」、「高度専門大学（旧制専門学校相当：大学院までの6年間一貫教育）」、「教養教育専門大学（旧制高校相当）：3年～4年制」に再編する。

９．私立大学に関しては、大学生の８０％を収容している現状を考慮した上で、教育・研究面で成果を挙げている大学は、しっかり評価し、今以上に手厚い財政支援を行う。

以上、1～6までの初等・中等教育システムの変更にともない、

・小中高学校の教員資格は、全国共通の「教員資格検定試験」を実施する。

　＊つまり教員資格は、全国共通（他府県の移動も原則自由）

・また、上記「教員資格認定試験は、大学卒すべてに開放する。

　＊旧教育学部出身者の優遇は一切廃止：旧教育学部は解体！

・予算と教員の人事権・人事考課は、一致させる。

最後に一言。財政難を理由に教育関係予算削減は愚策も愚策！。逆に教育関係予算倍増すべし！

国立大学の授業料は、現行の５０％以下に！