カツの独り言（2006年12月）

□12月31日（日）　平成18年大晦日　今年は教育再生元年

　平成18年の大晦日を迎えました。今日は、昨日に引き続き自宅の大掃除をしました。私は、窓拭きと庭の草取りを担当し、午前9時半頃から、昼食と挟んで14時頃まで行いました。それから家内と買い物をして、正月を迎える準備が一通り終了しました。

　さて、今年1年を振り返ると正に「教育再生元年」という感があります。9月に安倍内閣が発足し、安倍内閣最大のテーマの１つである「教育再生プログラム」が始動しはじめました。手始めが「改正教育基本法」の成立でした。この間、「小中学生のいじめ自殺問題」、「地方の公立進学高校を中心とした履修単位不足問題」など教育がにわかに社会問題としてクローズアップされ、連日マスコミ報道も加熱しました。そうした中、伊吹文部科学大臣は、連日マスコミに登場しました。恐らく歴代の文部科学大臣が、これほど注目を集めたのは、戦後初めてのことではないでしょうか？

　小中学生のいじめによる自殺の連鎖は、大変痛ましいことですが、国民が広く、公教育の現状と問題の深刻さを認識するきっかけになったと思っています。戦後60年以上が経過し、今回の教育基本法を改正を踏まえ、幼児教育から小学校、中学校、高等学校、大学と社会人の生涯教育を含め、日本の教育制度そのものを根本的に見直す時期がきたという認識を強く持っています。私が平成15年（2003年）7月1日から、この「教育改革かわら版」を運営して3年6ヶ月が経過しましたが、今年は「日本の教育再生元年」といえるターニングポイントと年だったという印象を強く持っています。

　今年11月7日、中国新聞の朝刊、「ネット散歩」で私の「教育改革かわら版」が紹介されました。（詳細は、中国新聞「ネット散歩」11月を参照下さい。）この3年半の間、週末、教育に関する情報を発信し続けた努力と情熱が報われた思いがしました。「教育改革かわら版」は、大学と高校結ぶ大学受験にターゲットを絞っています。その理由は、日本の教育再生のカギがここに凝縮されていると考えたからです。大学が本来の機能つまり、「個性豊かで、魅力的な高等教育機関として、高度な研究・教育を提供する場」であることを国民全体でコンセンサスをとることが、教育再生には必要不可欠だというのが私の主張です。そして、各大学が求める学生像（アドミッションポリシー）を明確にし、欲しい学生を選抜する手段が入試に他なりません。しかし、大学を選ばなければ「全入の時代」を向かえ、大手予備校の偏差値テータで志望大学を決めている現状では、「無理なく入れる大学へ入学」する結果となり、それでは、入学後の学習するためのモチベーションが持てるはずもありません。現在、大学、短大、専門学校と高等教育への進学率が７０％に達する一方で、毎日自宅で勉強している高校生の割合が３０％（高校生の７０％は、自宅で全く勉強していない）というギャップこそが、日本の教育問題の根本であると私は考えています。有識者の中には、「大学入試が諸悪の根源であり、大学入試不要論」を唱える方がいますが、私は「とんでもない間違い」と断言します。本来、大学の授業や研究課題に取り組める学力を有する人は、せいぜい３０％未満」だという認識でいます。つまり、日本における大学進学率３０％が健全な姿だと思います。従って、大学入試という高いハードルを突破して、大学へ進学することが必要不可欠だというのが私の見解です。残り７０％は、高校卒業後、一度社会に出て働き、そこで、高等教育を受ける必要性を実感し、そこで改めて、大学にチャレンジすることが本来の「あるべき姿」だと思います。大学院もしかりです。社会人が仕事を持ったまま、平日の夜や休日を利用して、経営学修士（MBA）や技術経営学修士（MOT）などの専門職大学院で学ぶのは本来の「あるべき姿」です。つまり、18歳で大学へ入学し、22歳又は24歳で卒業して就職すると「単線」は、もはや時代に合致しなくなっています。ここのところを「国民的なコンセンサス」を形成していくことが、教育再生の第1歩だと考えます。安倍内閣のもう１つの柱である「再チャレンジ」にも通じるところです。

　この「教育改革かわら版」は新年より5年目を迎えます。アクセス数は

1年目（平成15年7月～12月）：2500アクセス

2年目（平成16年）：15,500アクセス

3年目（平成17年）：37,000アクセス

4年目（平成18年）：57､500アクセス

の合計112､500アクセスに達しました。訪問頂いた多くの皆様に感謝しています。本当にありがとうございました。来年も頑張って、情報提供に努めますので、宜しくお願い致します。それでは、皆様、良いお年をお迎え下さい。

□12月17日（日）　改正教育基本法成立　公教育再生へ向けて加速

　12月15日の参議院本会議で、改正教育基本法が可決・成立しました。私は、公教育再生のため、教育基本法改正は必要不可欠と訴え続けてきました。これで、公教育は国民の信頼を失い崩壊寸前の状況から、再生に向けて、やっと前進することになります。本当に「最終列車」に辛うじて乗ることが出来たというのが私の正直な感想です。

　公教育は、大都市圏を中心に、児童・生徒及びその保護者から信頼を失って久しくなります。特に「富裕層」を中心に、完全に公立離れが進み、首都圏、関西圏では、２０％近い生徒が私立の中高一貫校に通っています。広島県東部において、数年前まで、岡山県の私立に通う生徒が多数いた事実を覚えておられる方もいると思います。幸いにも、今は一部の公立高校は、地元の信頼を回復しつつありますが、小学校、中学校は依然、地域の信頼を回復していないのが実情です。このような状況が続けば、公立離れが加速し、「富裕層」とそれ以外の家庭間の教育格差は、益々広がっていきます。さらに、私学の殆どない山口、島根、鳥取県や東北地方等では、私学の多い大都市圏との間で、地域格差も益々深刻な状況になる可能性が高まります。、やがて、日本は格差社会が定着し、それが社会不安に繋がる危険性をはらんでいます。従って、今、公教育を再生しないと「富裕層：２０％」と「それ以外の層：８０％」が固定することに繋がります。また地域間格差は、益々深刻となり、地方から大都市圏への人口の移動が加速し、地方の衰退は更に深刻な状況になると思います。それなのに、地方ほど、今回の教育基本法改正に反対するマスコミ報道が多くみられるのは、どうしてなのでしょうか？　地方出身の私には、理解に苦しみます。私は、教育基本法改正は、「公教育再生」のトリガーになると確信しています。

　私は、公教育再生のカギを握るキーワードは、「依存から自立」だと考えています。つまり、

１．各自は、自分の能力をフルに発揮できるよう、生涯を通じて「学習する：スキルアップ」を図り、70歳まで、健康で働き、社会貢献していく気構えを持つこと。

２．子供の躾及び教育は、親が第一義の責任を持つこと。特に、義務教育（中学卒業）までは、場合によっては、子供に対して強い態度で当たることも必要。学校に対して過度の期待や、押し付け、親の責任放棄は許されない！

３．上記２項を踏まえ、学校及び地域（コミュニティ）が連携し、子供の教育をサポートする。

以上の内容をただちに実行に移せるようなサポート体制の構築が急がれます。今や公立の小学校や中学校の先生方は、「いじめ問題」や「一部の児童・生徒やその保護者の社会常識を大きく逸脱した行動」などにより、疲れきっているのが実情ではないでしょうか。私は大多数の一般庶民が、「依存から自立」の必要性を自覚し、具体的に目標を決めて実行することこそが、今求められていると思います。その意味でも、改正教育基本法は、その自覚を国民に求めていると解釈しています。

　戦後、日本は平和で大変豊かな国になりました。私は、この５０年間で、そのことを実感している一人です。私は、この先、５０年、１００年と私たちの子孫までが、平和で安全かつ豊かな生活が維持されることを強く願っています。しかし、広く、世界に目を向けると、１５年前に東西冷静構造が終焉し、また、中国、韓国をはじめ、東南アジア諸国の発展ぶりは、目を見張るものがあります。このように、世界がグローバル化し、また豊かな生活を求めるようになると、エネルギー・食料の不足やCO2輩出量の飛躍的な増加から地球環境問題も深刻化しています。このような状況の中で、日本が諸外国と共に繁栄を続け、また海外から信頼されるパートナーとしてあり続けるためには、「勉強熱心で、勤勉な日本人」を取り戻すことが必要不可欠です。今の公教育の状況を放置しておけば、５０年後、つまり私たちの孫の代には、日本は確実にアジアのお荷物国家に転落するでしょう。これは、断言してもいいと思います。子供に「勉強を強制するのは可哀相！」、これは、正論のように聞こえますが、もう日本には、そのように子供を甘やかす余裕などないと思っています。勿論、子供だけでなく、我々親の世代も、子供の手本となって「自己能力の向上に努めこと」が求められてることは言うまでもありません。

　まず、公教育を建て直し、「学力向上」に全力で取り組まなくてはなりません。それくらいの危機感を持って行動することが求めまられていると思います。

□12月10日(日）　昨日、医療情報技師生涯研修セミナーに参加

　昨日（9日）、医療情報学会主催の「医療情報技師生涯研修セミナーに参加しました。午前10時から17時まで、昼食を挟んで7時間のセミナーでした。私は、8月20日に受検した「医療情報技師」に先ほど合格し、来年度から新たに設けられる「上級医療情報技師」認定試験受験を目指し、このセミナーに参加した次第です。場所は早稲大学井深大記念ホールでした。あいにく冷たい雨が降りしきる中、地下鉄東西線の「早稲田」から、徒歩で早稲大学に向かいました。南門からキャンパス内に入り、大隈重信の銅像前を通り、井深大記念ホールへ。歴史と伝統を誇る古い建物と最近建てられた近代的な建物に黄色く色づいたイチョウ並木とがマッチし、来年創立125周年を迎える「私学の雄」早稲大学の風格を感じました。途中、高校生数名が早大生と思われる学生の案内で、キャンパス内を見学しているところに出くわしました。おそらく来春早稲田大学を受験する高校生と思われます。その高校生たちを追い抜いて、しばらく歩くと井深大記念ホールに到着しました。ソニーの創業者である井深大氏は早稲田大学のOBであり、このホールは、おそらく井深大氏が寄贈されたのでしょう。大変立派なホールでした。

　私は、医療・医学分野へ強い関心があり、昨日は楽しく勉強することが出来ました。セミナーの講師は、殆どが大病院の現役の医師です。受講者は、医療情報システムを利用する医師や看護士及び情報システム管理者とシステムを供給するベンダー関係者が大半でした。私は、どちらにも属さない中立の立場から講義や双方のディスカッションを聞いていました。双方のやり取りを聞いていて、やはり双方の認識にかなりズレがあると感じました。つまりユーザーの立場である医師とシステムを提供する立場のベンダーでは、はやり認識の違いがあることは致し方ないことだと思います。今回のセミナーを通じて、双方が認識のずれに気づくことは、大変重要なことで、良いシステムづくりには欠かせないことだと思います。ただ、議論の中で、「患者」という医療サービスを受ける立場の視点が抜けていたように思えました。私は、電子カルテ導入によって、最大のメリットを受けるのは患者であると考えています。恐らく、10年後には、電子カルテの普及率が１００％になり、その結果「生涯一カルテ」が実現するのではないかと秘かに期待しています。「国民皆保険」の維持と合わせて、生まれた時から、全ての医療機関で受けた診療記録が残り、健康診断のデータも全て一元管理され、その検診データに基づいて、将来発症する可能性のある病気を認識し、専門の医療機関と連携し、予防に努める。そして、老後は医療と介護とのスムーズな連携を図れるような仕組みが完成すれば、理想だと思います。そのためにも、我々庶民レベルも、医療・福祉分野に関心を持ち、併せて自分の健康は自分で守るという心構えが必要だと思います。ただ、インターネットなどを通じて、いつでも必要な情報にアクセスできる人は良いですが、高齢者などインターネットなど必要な情報にアクセスできない人に対して、行政や地域コミュニティーがサポートする仕組みが必要不可欠です。

　また、「生涯一カルテ」が実現すれば、地域の専門医（クリニック）と総合病院や高度医療機関との連携が一気に進むことが期待されます。このことは、膨れ上がる医療の抑制ににも繋がります。これからは、「病気にならないための予防医療」にシフトして行くものと思われます。近年、年金や医療保険に関して、将来を不安視する向きがありますが、元気な人は生涯現役として働ける職場環境が出来れば、年金も医療保険も心配することはないと思います。健康で、70歳過ぎても働ければ、国民も国も共にハッピーです。そのような社会を実現するための手段の一つとして、電子カルテによる「生涯一カルテ」の実現に期待したいと思います。