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カツの独り言（2009年1月・2月） －教育、歴史などの課題を中心に－ |
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□2月22日（日） テレビ朝日サンデープロジェクト 1000回記念 ４賢人問う「日本が拠って立つものとは？」 この1週間、色々と考えさせられるニュースが頻発しました。主なニュースを採り上げると ①08年10月～12月の我が国のＧＤＰが年率換算で－１２．７％下落 ②中川財務大臣、イタリアで開催されたG7蔵相中央銀行総裁会議後の記者会見での失態とその責任を問われての辞任 ③小泉元首相、ロシアでの麻生首相批判とその後の自民党内の混乱 保守本流による強い政権を期待し続ける筆者にとって、本当に憂鬱な1週間でした。今回のサブプライムローンに発した世界的経済危機の震源地であるアメリカでさえ、08年10月～12月のGDP下落率はー３％台、ヨーロッパも－５～６％なのに、「なぜ日本が－１２．７％も下落しなければならないのか？」このようなことを考え続けていました。そして、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突と21世紀の日本」を久しぶりに読み返して見たり、また、佐藤優の「テロリズムの罠 右巻：新自由主義からファシズムへ」を読んで、世界が大きく動いている中で、「日本は一体どうすれば良いのか？」と自問自答し続けていました。 そうした中で、今日のテレビ朝日サンデープロジェクト1000回記念 ４賢人問う「日本が拠って立つものとは？」というテーマの討論を大変楽しみにしていました。しかし、司会の田原総一朗氏を囲んで、姜 尚中氏（東京大学大学院教授）、中谷 巌氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング理事長）、西部 邁氏（評論家）、櫻井 よしこ氏（ジャーナリスト）の5人のよる1時間の討論は、期待に反して各氏が持論を述べ合うだけで、議論がかみ合いませんでした。従って、残念ながら、私がこの1週間ずーと考え続けた「この先、日本は一体どうすれば良いのか？」のヒントを与えて貰えませんでした。私は、中谷氏、西部氏、桜井氏とは、基本的な思想・信条は近いと思っていますが、この３氏を持ってしても、「日本が拠って立つものとは？」というテーマに対して、ある一定の方向性が示せられなかったことは、誠に残念でなりません。 そこで、私が考える「日本が拠って立つもの」を列挙してみます。 １．日本人として誇りと自信を取り戻す。（日本の文化、歴史、伝統をしっかり見つめ直す。） ２．自然を愛し、緑を大切にする心の涵養（日本伝統の循環型社会の再構築、稲作文化（水田）の再生、鎮守の森を守る） ３．家族の絆（親子の絆、親の背中、一生懸命生きる、誠のこころ） ４．コミュニティの再生（小学校を核とした子供会・自治会活動、大学を生涯学習の拠点化、小学校と老人福祉施設の併設） ５．中産階級の再構築（勝ち組、負け組みの2極化は、日本の文化には馴染まない！＝日本人のアイデンティティの崩壊を招く） ６．伝統的日本経営とグローバルスタンダードとのバランス （個人評価からグループ単位評価へ、正規雇用の拡大、ワークシアリング、個人が選べる雇用形態多様化、終身雇用とキャリアチェンジ支援のバランス） 以上、思いつくまま、わかり易く書いて見ました。 現在の閉塞観を打開する第一歩は、やはり衆議院の早期解散と総選挙の実施、そして、総選挙後、速やかに政界再編を行なうことだと思います。自民党は、長年続いた公明党との連立政権により、自民党としての魅力と活力を失ってしまいました。本当の保守政治を取り戻すためには、解党的保守再編しか、道はないように思います。
第1回の日本気象予報士会研究成果発表会が田園調布学園で開催されて、気象予報士会会長をはじめ予報士会幹部、発表者及び参加者を併せて50名程度が参加した。発表は全部で15件でその内訳は以下の通りでした。 １．気象一般（解析技法）：2件、２．気象一般（統計解析）：4件、３．気象一般（事例解析）：3件、４．気象一般（気象実験）：2件、５．気象情報活用（気象ビジネス）：1件、６．気象知識の普及（出前授業）：3件でした。 その中で、四国松山在住の高校1年生16歳のTさんの事例発表は、論文集及び今日のパワーポイントによる講演とも、とても16歳の高校生とは思えない素晴らしいものでした。Tさんに話を聞くと、小学校1年生で気象に興味を持ち、小学校3年生からラジオ天気図を作成していたと言います。予報士会の会長をはじめ、幹部の皆さんやゲストの気象学会の幹部の先生もTさんの発表に感心していました。プロゴルファの石川遼君並の実力の持ち主で、頼もしい気象予報士です。このように各分野で素晴らしい能力を持った若者が日本の多数いると思われますが、そのような有能な若者を社会がより大きく育てていくような仕組みが必要に思いました。資質のある若者を見出し、育てていくスポンサーのような個人や組織が必要不可欠です。 また、、今日の研究発表で、経済産業省と文部科学省委託事業である「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」による気象実験教室についての紹介がありました。更に、関西気象予報士会が8年間取り組んでいる小学校出前授業「楽しいお天気講座」の紹介も、大変興味深いものでした。子供達の理科離れが叫ばれる昨今、このような取り組みは、注目されます。私も是非、参加したと思った次第です。今日一日、大変刺激的で、楽しい1日を過ごすことができました。
2月10日付文部科学省のホームページによれば、日本私立中学高等学校連合会による「私立高等学校における授業料滞納状況（平成20年12月31日時点）について」の調査結果から、授業料滞納者は、全体の2.7％に達し、平成19年度末（20年3月31日）の0.9%から急増したことが掲載されていました。これは、昨年10月以降の米国発金融危機が、今年に入って急速に日本を襲っている深刻な経済危機を象徴していると思います。これは、本当に憂慮すべき状況です。 にも関わらず、日本の総理大臣は、先週の週末、地方遊説で「日本の経済状況は、アメリカ、ヨーロッパに比べるとまた大したことはないという」一国の宰相としては、余りにも不見識な発言には、ただただ言葉を失うしかありません。日本のトップリーダの危機意識のなさには、日本国民は、「自分の生命、財産は自分で守るしかない」と覚悟を決めたのではないでしょうか？ また、「郵政民営化は、自分は反対だった！」という発言も、衆参ねじれ状況化での国会運営を考えると、全く危機意識のない不見識な発言としか言いようもありません。野党は、この首相の発言に飛びつき、つまらない質問に終始し、この未曾有の経済危機の中、まったく国民不在の国会審議は全く税金の無駄使いとしか言いようがありません。一方、海の向こうアメリカでは、与党民主党、野党共和党は、党派を越えて、オバマ政権が提示した「緊急経済対策」に対して、真剣な議論が展開されてる様子を見るにつけ、日本の政治家の不見識には、ただただ絶望感に陥るのみです。 話を私立高校の授業料滞納問題に戻します。私立高校の授業料滞納が急増する中、恐らく、私立が主流を占める大学は、もっと深刻な状況だと推測されます。日本は、授業料などの私費が大学財政に占める割合が６６・３％と経済協力開発機構（OECD）の加盟国平均（２６・９％）より圧倒的に高いと言われています。海外の先進国の大学は、奨学金制度が充実していますから、学生は親からの仕送りがなくても、学業に専念することが出来ます。しかし、日本は大学生の80％程度が私立大学に通っているため、年間100万円前後の授業料を親が負担することになります。生活費を含めれば、大変な額になります。今のような経済危機が続けば、授業料を滞納し、退学を余儀なくされる学生が急増するのではないかと大変危惧しています。大学生の就職難と併せて、これから日本を背負ってたつ若者を救うことは政治の責任ではないでしょうか？ 母子家庭が急増する社会環境の変化の中で、2兆円の定額給付金を支給するお金を、なぜ、将来日本を背負ってたつであろう若者達に投資するような政治決断が出来ないでしょうか？「2兆円の定額給付金は、評判が悪いから、早く支給して、話題に登らないようにしよう」という無責任な態度が見え過ぎているので始末に困ります。このような状況に有効な対策が打てないと、やがて社会不安の原因にもなり かねません。今、派遣などの非正規社員の契約打ち切り問題のみが社会問題としてクローズアップされていますが、本当に怖いのは、「高校・大学の授業料滞納急増→住宅ローン返済滞納→日本版サブプライムローン→経済恐慌 のスパイラル」です。このような最悪の危機を未然に防止する対策が急務ではないでしょうか？ 一国を預かる政治家は、「日本経済にとって、最悪のシナリオ」を想定して、如何に、そのリスクを事前に摘み取るかが求められています。 自民党、民主党の良識派国会議員が結束して、この難局に対処して欲しいと祈るような気持ちです。
国公立大学の2次試験の出願状況が明らかになりました。私が工学部進学のキャンペーンを行なったにも関わらず、工学部の競争倍率は、首都圏の東工大、東京農工大、電気通信大学など一部の大学を除き、2～3倍という低倍率に終わってしまいました。「技術立国ニッポン」を支える次世代エンジニアの供給源である国立大学工学部の地盤沈下は、日本の将来の危機と言えるでしょう。日本の国立大学は、工学部でもっているといっても過言ではありません。実質競争率が3倍を切れば、確実に学力の低い学生が入学してきます。そうなると近年、多くの国立大学工学部で行なわれている「高校レベルの数学、物理、化学などの補習」が必須となります。私達の時代には補習など考えられませんでした。いくら地方の国立大学Ⅱ期校とは言え、実質競争率4倍、現役が２／３、１・２浪合わせて１／３という構成で、勉強についてこれなくても、お構いなしで、どんどん授業を進めていきました。電気・電子工学科に入学した１２０名の学生の殆どが、朝から夕方まで、毎日、４コマ（１時間３０分の授業が、午前２コマ、午後２コマ）の講義を受け、土曜日も２コマあり、休む暇はありませんでした。更に４年生になり卒論ゼミ（研究室）に入ると、休みは日曜日と夏休みも２週間程、卒論研究は、毎日深夜に及びました。このような生活が当たり前だと思っていました。時代がどのように変わろうと、工学部の学生の生活は、不変だと思っています。韓国、中国をはじめ、東南アジアの国々が、日本の競争相手として台頭してきた今でこそ、猛烈に勉強しないと、将来、今のような豊かな生活 出来ほど厳しい時代を迎えようとしています。 つまり、台頭著しい中国や韓国より、一歩も２歩も進んだ技術で勝負するしか道はないと思います。これから大学へ進学しようとする若い皆さんには、厳し過ぎるかもしれませんが、頑張るしかないように思います。我々の世代も、出来るだけ現役で、長く働くように頑張りたいと思います。そして、若い世代に、しっかりと技術の伝承をして欲しいと願っています。ただ、我々の世代が、長く現役を続けるといっても、決して若い世代の仕事を奪うような仕事の仕方は問題です。若い世代をサポートし、若い世代には出来ない仕事にシフトすることも大切なことです。その当りは十分に気をつけたいと思います。 中国、そして、東南アジアの多くの国々の人々も、日本人の生活に憧れ、日本人のような豊かな生活を夢見て、一生懸命勉強し、そして勤勉に働いています。全く資源もなく、食料の６０％を輸入に頼っている国が、 今までのような「世界有数な豊かな生活を享受」し続けることは、容易ではありません。そのためには「科学立国ニッポン」を維持・発展させていくしか道はないと思います。 私達、エンジニアも、一生現役のつもりで頑張ろうと思っていますので、私達に続く、多くの受験生が工学部を目指し、「日本のものづくり」を継承していって欲しいと願っています。 世代を超えて、一緒に頑張りましょう！
今年に入って、この1ヶ月の間に日本経済は本当に深刻な状況になってきました。昨年10月の米国サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機は、日本の自動車業界を直撃したかと思うと、今月に入り、電気業界、製鉄業界までにも深刻な影響を与えるようになってきました。全く、予想も出来ない急激な経済状況の悪化です。輸出依存体質とか過剰な設備投資が原因ということも言われていますが、経済の素人の私には、このような急速な経済の悪化の原因はよく判りません。分析は経済の専門家にお任せするとしても、バブル崩壊以降の各種の社会・経済・政治改革にも関わらず、今回の経済危機を招いたことは、戦後日本の社会・経済の仕組みの根本の部分から制度設計を一から創り変えることが必要不可欠のように思います。 先ず、雇用・教育を一体で制度設計をすることから始める必要があるのではないでしょうか？ 1月10日のブログで「緊急雇用対策」について述べましたが、それと平行して「雇用・教育を一体」で根本見直しが急務だと思います。厚生労働省と文部科学省を統合して、新たに「雇用・教育局」を設置し、国民の生涯に渡って、教育とキャリア形成をサポートする仕組みを構築する必要があります。具体的な事例として挙げるならば、アメリカの「コミュニティ・カレッジ」に見られるように、日本の短期大学、職業訓練所、ハローワーク、専門学校などを合体させた『総合人材育成機関』を地方の中核都市毎に設置することを提案します。例えば、故郷福山市を例にすれば、地元高校生は、2年 制のカレッジに入学する。将来地元で働くことを条件に、入学金及び授業料は全額免除（福山市が負担）。その中から成績優秀者は、広島大学、岡山大学の3年生に編入の門戸を開く。その他の学生は、2年間のカレッジを卒業して、そのまま地元企業に就職するか、又は専門の職業訓練や専門学校で更に1年～2年間学んでから就職をする。一方、社会人が、今回のような深刻な不況の影響で失業した場合には、ハローワークを通じて、キャリアの見直しを行い、職業訓練所、専門教育を経て、新しいキャリアを身につけて再就職する。この間は、失業保険を受給し、且つ、職業訓練所や専門学校での授業料は地元福山市で再就職をするという条件で全額免除とする。一方で、短大、職業訓練所、専門学校の教師やハローワークの相談員(キャリアカンセラー）は、企業勤務経験者をはじめ教員、公務員など高度な専門キャリアを持つ、団塊の世代や大都市からのUターン、Iターンの人材を有効活用する。これらの職業は、高度な専門知識や技術を持った高齢者の活用が有効と思われます。このような形で、高齢者を活用するれば、若い人の仕事を奪うような競合関係にもならず、一石二鳥のアイデアではないでしょうか？ このような「コミュニティ・カレッジ」を人口50万人規模の経済圏で1校程度、全国の地方都市を中心に計200校造っても、1箇所当り１００億円の投資で計２兆円。返す返すも定額給付金２兆円は、もったいないですね。投資対効果からは、最悪の投資です。 次に、年金、医療・福祉の社会保障について述べます。基礎年金は全額消費税を当てる。その前提条件として、上記の「雇用・教育改革」によって、健康な方は、原則65歳までは、働ける環境を確保する。65歳以降も働く意欲のある健康な方には、例えば、NPOなどが中心になって、現在市役所が行なっている業務の多くをNPO法人にアウトソーシングする。これによって市役所の経費は格段に削減出来ます。私は日本の場合、アメリカの低負担・低福祉と北欧などの高福祉・高負担の中間つまり、「中福祉・中負担」が良いのではないかと考えています。将来的には消費税を１５％程度とし、その税収は全て地方に入る。そして、基礎年金、医療・福祉などの社会保障は、その１５％の消費税で賄えるようにする。その場合、基礎自治体として、道州制を採用する。道州制単位で社会保障のサービス内容やレベルが異なっても良いと思います。また、消費税も同州ごとに変えても構わないと思います。各同州で創意工夫し、社会保障の中身で競い合うことも有効だと思っています。 明治維新、戦後に続く、第3の変革期を絶好のチャンスと捉え、この機会に雇用・教育と社会保障の抜本的な改革を提案する次第です。やはり政治のリーダーシップが求められますね。
□1月10日（土） 不況を実感！ されど政治は機能不全！ 年末の12月25日と年始の1月7日に2度関西に出張しました。ここで感じたことは行き帰りの東海道新幹線の車内に空席が目だったということです。行きは2回とも前日になって乗車する列車の変更をしましたが、窓側のE席が取れました。また、乗車率も50％以下という今までに経験のないような状況を目の当りにし、改めの今回の不況の深刻さを実感した次第です。年末から連日、非正規社員の解雇や失業者が公園のテント村で正月を迎える等の報道を見るにつけ、「雇用不安＝社会不安の構図」を心配しています。 一方で、1月5日から始まった通常国会での自民、民主両党のかみ合わない討論は空しさを感じざるを得ません。与党は、まだ定額給付金をやるつもりなのでしょうか？民主党も定額給付金で、麻生総理につまらない質問ばかりせず、定額給付金2兆円に代わるより具体的な緊急経済対策を提示すべきです。自民党は第2次補正予算を1月13日に衆議院本会で可決する方針のようです。そうなれば、民主党は、参議院の審議拒否をするという。どうして、自民、民主が一致協力して、緊急雇用対策を打ち出せないかしょうか？ 国家が危機に直面しても、日本の2大政党は、対応できないことがはっきりしてきました。そこで、筆者の緊急経済対策案を紹介します。 [緊急雇用対策のキーワード] ①雇用不安に対する安心感、②ワークシェアリング、③農水産業での雇用200万人創出、④地方へのUターン、Iターン促進事業など 具体的対策例としては、 １．雇用保険支給・期間延長（最大2年間程度）への税金投入（社会的安心感：セイフティネット） ２．全国のハローワーク及び民間人材バンク等へのキャリア・コンサルタント増員（中後年雇用対策） ３．団塊世代のキャリア・コンサルタント育成事業促進（キャリアコンサルタント育成教育費用全額を国又は地方が助成） ＊特に地方へ優秀な人材のUターン、Iターンを促進する。 ４．企業の雇用維持のためのワークシェアリング制度の導入と導入企業への税制優遇など －以上の緊急雇用対策費用に、定額補助金2兆円を充てる－ ５．農水産業分野での参入規制を即時全廃し、200万規模の雇用創出 ＊株式会社の農業参入、流通の自由化、米の減反即時撤廃、水産養殖事業の拡大と輸出産業へ育てるなど ６．食の安全のためのトレーサビリティシステム構築のための仕組みとIT投資 ７．地方の国立大学を中心とする産官学連携促進事業（公募制）へ1兆円規模の資金提供 ８．太陽光発電、ハイブリッドカーなど自然エネルギー利用促進のための税制優遇措置と、学校、一般家庭を含む補助金事業の促進 以上、緊急経済対策の一例を思いつくまま列挙してみました。
12月27日から始まった9日間の正月休みも、今日で終わりです。この正月休みの前半は年末の大掃除、2泊3日の上諏訪温泉旅行、後半は学会誌への執筆で殆どの時間を費やしてしまいました。執筆作業も昨日で、ほぼ目処がたち、正月休み最終日の今日は、少し気持ち的にも余裕ができたので、昨年1年間をふり返り、今年の目標について、考えてたいと思います。先ずは、昨年の正月に設定した目標の達成度です。 －2008年の目標とその達成度－ １．仕事面：電気情報分野の専門性強化と建築全般へと業務領域の拡大 ・一級建築士資格取得（2009年度の合格を目指す] ＊「設備設計一級建築士」創設に伴い、建築設備士の有資格者として、一級建築士試験に挑戦することを決意 [達成度]：学科試験で不合格（得点52点 合格ライン：64点）、合格ラインに遠く及びませんでした。：達成度0％ ・情報通信エンジニア更新（2008年1月末） [達成度]：テキストを熟読し、レポート提出 2008年1月31日 1回目の更新：達成度100％ ２．趣味 ・気象予報士としての予報技術力強化 ＊関東地区天気図検討会及び天気図を囲む会などへ積極的に参加（年間参加目標：24回 2回／月のペース） ・日本気象予報士会 長期予報利活用研究会 技術部会への参加を通じて、異常気象よる産業界のリスクマネジメントに関する研究 [達成度]：気象予報会各種イベント参加：8回：達成度33％（目標：年間24回） ３．ワイフワーク ・教育改革かわら版の運営 ＊今年は、国立大学法人以降5年目を向かえ、第2の統合・再編の具体的な動きが見えてくる1年と判断しています。この国立大学の再編は、公立、私立を巻き込んだ連携の動きに発展します。このことは受験生にとって「どこの大学へ進学」するかより、大学に進学して「何を学ぶか？」に価値観が移っていくことを意味します。この当りの動きを中心に、「大学改革の動向」及び「広島県公立高校生広場」の拡充を図っていきます。 [達成度]：ほぼ毎週更新をしてきました。年間アクセス数の6万5千回に達し、「大学改革動向」の更新が不十分もほぼ目標達成。達成率：85％ 以上が、昨年の目標とその達成度です。一昨年に比べて、達成度は大幅に低下しました。原因は、目標の設定自体にあったように思い、反省しているところです。昨年の9月26日に55歳の誕生日を迎えた前後から、体力的な衰えや集中力の低下を実感するようになりました。その頃から、これからの「自分のキャリア形成＝天職＝夢の実現」について、もう一度考え直す必要性を感じていました。 －2009年の目標－ １．キャリアデザインの再構築 ・生まれてから、今日までのキャリアの棚卸し（目標：2009年3月末） ・社内外人脈の棚卸し（目標：2009年6月末）と新規社外人脈づくり ・「天職＝夢の実現」にむけ、これからの目標とキャリア形成スケジュールの明確化（目標：2009年12月末） ２．既存キャリアのスキルアップ ・プロフェショナルエンジニアとしてのスキルアップ ①技術士CPD会員更新（2009年3月）、②気象予報士としての予報技術力向上（研究会、セミナーへの参加：年間12回以上） ③情報通信エンジニア2回目更新（2009年1月末） ・専門誌執筆、学会発表など（目標：年間4回） ・ファシリティマネジャー資格取得（2009年7月5日試験） ３．教育改革かわら版 ・高校生及び大学生に対する「教育と職業（仕事）観：キャリア教育」に関する問題提起 ・地方分権・道州制移行キャンペーン ・産学官連携によるイノベーションに関する情報提供 ・国公立大学再編（第2段）に関する情報提供 ＊私立を含めた地域連携、広域連携含む ・日本の歴史・文化・伝統に関する書籍紹介と読書感想文の寄稿 今年は、国立大学法人化移行から6年目の節目の年を迎えます。平成22年度から第2クルーに入るに当り、今年は再編第2弾に向けての課題が浮上すると見ています。小子化・大学全入時代を踏まえ、私立を巻き込んだ連携、再編は、必然的だと考えています。それに、地方分権・道州制移行、産学官連携が縦糸とし絡まり、大学の改革が本格化すると予想しています。このような興味深い話題をタイムリーに情報提供していきたいと考えいます。 今年も、どうぞ宜しくお願い致します。 |
「カツの独り言」
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