カツの独り言（2008年3月）

□3月30日（日）　10年後道州制移行が現実に！

　日本経済団体連合会は、3月18日「道州制の導入に向けた第２次提言― 中間とりまとめ ―」を発表しました。また、3月24日には、政府の「道州制ビジョン懇談会」は3月２４日、課税自主権や立法権を持った「地域主権型道州制」の導入を柱とする「中間報告」を増田寛也総務相に提出しました。このうち、「道州制ビジョン懇談会」の中間報告は、現在の中央集権体制、東京一極集中が「国全体の活力、国力を大きく低下させた」として、各地域がさまざまなことを独自に決定できる地域主権型道州制への転換を提言。国家の統治機構を「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とし、国の役割を外交や安全保障、通商政策など１６項目に限定しています。基礎自治体は福祉や教育、下水道など地域に密着したサービスを行うとしています。今後のスケジュールとしては、道州制基本法を２０１１年の通常国会に提出し、１８年まで導入するよう政府に求めています。

　私は、「カツの独り言」で、再三に渡って道州制の早期実現を訴えてきました。これは、日本の歴史の流れを大きく捉えると当然、その方向に向かわざるを得ないという確信を持っているからです。私の教育改革をはじめ、政治・行政改革に関する過去5年間の発言の源流は、全て道州制への移行を意識してのものです。10年後、道州制移行を実現するためには、我々国民の意識改革が出来るかにかかっています。一言で言えば、「依存から自立」への意識改革です。つまり、「個人」も「地方自治体」も「国：お上」からの自立する決意ができるかどうかにかかっています。まず、個人の自立とは、「20年後、30年後の自分の子供や孫の時代」を真剣に考えることからはじめなければなりません。戦後、私たちは、日本の歴史、文化、伝統を軽視し、「個人の権利」ばかり主張するような民族に堕落しました。特に私たちの世代（団塊の世代及びそれに続く世代）は、古代から1400年以上続いた良き日本の伝統、日本人の魂を次世代に伝えることが出来なかった世代です。安倍前首相や中川昭一氏など私と同世代の政治家は、この現実を日本人として本能的に感じていると思われます。私の「カツの独り言」に賛同の意見お寄せ頂く多くの方々も、大半が同世代です。つまり、私たちの世代が、これから社会の第一点から退き始め、仕事一筋の生活から、少し余裕を持って、日本の現状を眺め、「20年後、30年後の自分の子供や孫の時代」を真剣に考えるようになれば、道州制移行の大きな原動力になると、私は期待しています。そのような意識改革が我々の世代で広がり、自分の子供や自治体活動を通じて地域住民に意識改革への原動力になれば、世論を動かす原動力になります。この結果、「地域の首長」や「国会議員」選挙において、「20年後、30年後の自分の子供や孫の時代」を真剣に考えて、将来ビジョンを描ける候補を擁立したり、選出する原動力になります。

　明治維新以来140年間続いた官僚主導の東京一極集中の中央集権国家体制では、もはや日本は立ち行かないのは明らかです。道路特定財源のような些細な問題で、政治が動かない現実を見るにつけ、抜本的な税制改正（直間比率の見直し）など出来る訳はありません。憲法改正、政治改革、行政改革、教育改革どれをとっても中途半端な状態で、まったく進展する気配すらありません。戦後の60年間、エリート教育を怠ったツケは、平成の時代に入って、ボディーブローのように効き始め、今や日本国はノックアウト寸前の状態です。政治、行政、教育を根本から変革するのは、もはや道州制を導入する以外には方法はないと確信しています。それを実現するためにも、我々国民一人ひとりが「依存から自立」への意志改革がその一歩だとの思いを強くしている次第です。団塊とそれに続く、私の世代の皆様が、その原動力となって欲しいと切に望んでいます。道州制に興味をお持ちの方は、上記、リンクを貼ってある道州制に関する報告書にアクセスして下さい。

□3月20日（木）　ねじれ国会、日銀総裁空席、道路特定財源の一般財源化問題、いよいよ官僚主導国家の崩壊か？

　明治維新より140年以上続いた官庁主導により「日本型中央集権官僚国家」もついに、崩壊に向けての序幕があいたように感じています。自民・公明の与党は、はやり官僚主導の政治から抜け出すことが出来ず、一方の民主党は、ただただ政権奪取を目指し、国家戦略なき、不毛な戦術闘争を繰り広げ、衆議院解散総選挙に自民党を追い込むことしか頭にありません。こうなってしまった以上、とことん国会が混迷を深め、行き着くところまで行き着くしかないような状況になってきました。しかし、その先に見えるのは、円高、インフレによる不況、家計直撃と国民が犠牲になることは明らかです。でも今の政治家、官僚には目の前の危機に対して有効な手段を期待することは無理のように思います。あきらめの早い筆者は、次の展開を期待しています。

　それは、地方の反乱による中央集権官僚国家の崩壊をはやめることです。具体的には、後2回程度の衆議院選挙を経て、政界再編により、中央省庁の縮小再編、地方分権・道州制導入を早期に実現することです。具体的なシナリオは、北川前三重県知事が代表を務める「せんたく」による政界再編から始まると見ています。まずは、地方のリーダー的知事が連携することによる地方分権運動からです。薩長連合ならぬ「宮崎・佐賀・京都・大阪・・・連合」による中央政府からの離反運動です。中央に依存ぜず自活を目指し、かつ強力なリーダシップをもった知事をどんどん誕生させることです。これが実現するかどうかは、すべて有権者である地方の人々にかかっています。それは実に簡単に実現できます。今の知事選挙の投票率は５０％前後です。ですから、地方有志（ＮＰＯなど）がリーシップをもった知事候補を擁立して、選挙に行かない若い有権者にアピールして投票場に足を運んでもらい投票率を上げれば、既成政党が擁立する候補には確実に勝てます。実行あるのみです。

□3月16日（日）　大学のブランド力

　先週発売の週間誌は、東大、京大をはじめ旧帝国大学を中心とした国立大学の合格者速報の見出しが目につきました。私も週末、広島県内高校別主要大学合格者数をフォローするため2冊購入しました。その内、サンデー毎日の3月23日特大号には、東大などの合格者数に合わせて、以下の記事が同時に掲載されていました。そこで、今日は大学のブランド力について考えて見たいと思います。まずは、サンデー毎日からの抜粋です。

１．国会議員の出身大学ランキング

　①東大：138人（衆：103、参：35）、②早稲田大：89人（衆：62、参：27）、③慶應大：78人（衆：60、参：18）

　④中央大：38人（衆：27、参：11）、⑤京大：30人（衆：18、参：12）、⑥日本大：27人（衆：19、参：8）

　⑦明治大：15人（衆：13、参：2）、 ⑧上智大：14人（衆：11、参：3）、⑨一橋大：11人（衆：8、参：3）

　　＊首都圏の東大、早慶に集中（二世、三世議員が多いことも影響していると思います。）

２．日経平均に採用されている日本を代表する企業225社の社長の出身大学ランキング

　①東大：54人、②慶應大：39人、③早稲田大：24人、④京大：15人、⑤大阪大：9人、⑥東北大：6人、⑦北大：5人

　⑧東工大、名古屋大、九州大、関西学院大：4人

　⑫一橋、横浜国大、神戸大、中央大、立教大：3人

　　＊やはり東大、早慶に集中

３．新司法試験合格者数ランキング（平成19年度）

　①東大：178人、②慶應大：173人、③中央大：153人、④京大：135人、⑤早稲田大：115人、⑥明治大：80人

　⑦立命館大:62人、⑧一橋大：61人、⑨同志社大：57人、⑩北大：48人、⑪東北大：47人、⑫神戸大：46人

　　＊首都圏集中

以上、サンデー毎日の記事を読んで、日本のブランド大学トップ３は、東大、慶應、早稲田であることの再認識でした。首都圏で上記日経225社の１つに勤務する筆者の実感とも符合する結果です。大学合格者ランキングが話題になるこの時期に、上記のランキングを目にすれば、地方の優秀な人材が首都圏の大学に集中するのも無理のないことかも知れません。

　しかし、本当にこのまま、地方から首都圏へ優秀な人材が集中することが、日本の将来にとって良いことなのでしょうか？

私は、違うように思います。再三主張している通り、明治維新以来140年以上続いた中央集権、官僚主導の国家運営は限界に来ていると考えます。昨今の国会の混迷、官僚主導による行政の行き詰まり、将来の日本の成長産業になりうるベンチャー企業が育ちにくい社会環境などの諸問題に対して、現状の官僚主導の国家運営（官僚主導の行政が立法府を主導している現実）では対応できないと思います。地方の良識ある知事や政令指定都市の市長（首長）主導の地方分権以外に解決の道はないと思います。その意味でも、優秀な人材の首都圏一極集中になんらからの歯止めが必要です。具体的には、将来の道州制を睨んで、各州ごとにブランド大学を育てて、優秀な人材を確保することだと思います。国立大学の法人化は、国立、公立、私立を巻き込んだ統合・再編を意図したものであり、平成22年以降、この流れが加速することは必須と見ています。筆者は、大学のブランド化の現状を分析しながら、地方分権の第一歩として、地方の大学のブランド戦略について、情報発信を加速させたいと思っています。

□ 3月8日（土）　今年も広島県内高校別主要大学合格者実績速報掲載時期になりました。

　今年も大学合格者実績速報を掲載する季節になりました。今週半ば（3月5日以降）国公立大学前期の合格発表が相次ぎ、3月10日の東京大学の合格発表で前期の結果が出揃います。前期試験で合格を果たした皆さん、本当におめでとうございます。

　さて、平成14年度以来、今年で7回目の「広島県内高校別主要大学合格者実績」を掲載するに当り、総合選抜が廃止され単独選抜に移行後の公立高校復活の軌跡を少し振り返ってみたいと思います。

　平成12年（2000年）5月、母校誠之館高校のM校長（当時）が上京され、誠之館東京同窓会役員・学年幹事を前に「現状の誠之館は国公立大学への合格者数は40名程度（実質は20数名）と、とても進学校とは言えない状況」である旨の報告がありました。22年間続いた総合選抜により、母校が進学校からほど遠い状況におかれていることは承知していましたが、M校長の話をお聞きし、改めて、その実態の深刻さに愕然としました。それから8年、母校誠之館も学校関係者の努力により、進学校として見事に復活しました。誠之館OBの一人として、これ程嬉しいことはありません。また、母校誠之館だけでなく、基町、国泰寺、舟入、呉三津田、尾道北など飛躍的に進学実績を伸ばしてきました。特に、基町、尾道北は、旧帝国大学など難関国立大学への合格者数が、広大附属2校、広島学院、修道に次ぐ実績を上げるまでになりました。私は、自称公立高校の応援団として、この「教育改革かわら版」を運営してきました。特に「高校別主要大学合格者実績」の掲載は、「国立・私立に追いつけ！」への一大キャンペーンとなりました。多くの公立高校進路指導の先生方にも、「教育改革かわら版」にアクセス頂くようになり、進路指導への参考として頂いているように思っています。その意味でも、私のHPは、公立高校復活に少しはお役に立てたように思っています。

　しかし、一方で公立高校の難関国立大学をはじめとした国公立大学一辺倒の進路指導の限界も見えてきました。この件に関しては、既に2～3年前から警鐘を鳴らしてきましたが、国公立大学への進路指導は益々強化されたような印象を持っています。それは、昨年の週間誌による「現役で国公立大学合格者の占有率が全国2位にランクされた尾道北をはじめ、数校が全国の上位にランク」されたことが拍車を掛けました。公立高校が進学実績が上がらなかった2000年当時、進学実績を上げる目標として「国公立大学合格者数」はベンチマークとしては有効でした。しかし、公立高校トップ校が国立・私立のトップ校に追いつくまで進学実績を上げてきた現在では、もはや「国公立大学合格者数」一辺倒の進路指導は、弊害の方が多いと言えます。公立高校の復活により「より優秀な生徒」が集まってきている現状を考えると、各生徒の特性・個性をより重視した進路指導が求められます。また、地方分権を進めるためにも、優秀な人材を多く地元に留めておくことも重要です。そのための地元広島大学、岡山大学のブランド化は必要不可欠です。

　以上を踏まえ、今年度は「主要大学合格者実績」を評価・分析をしていきたいと考えています。

□ 3月2日（日）　NHK大河ドラマ「篤姫」に登場する老中首座「阿部正弘」が設立した藩校誠之館教育について

　私は、毎週日曜日夜、NHK大河ドラマ「篤姫」を楽しみに見ています。それは幕末から明治維新という近代国家日本の始まりという歴史的に、最も面白い時代ということもありますが、やはり母校誠之館の創立者である阿部正弘が主要な人物として登場してることにあります。草刈正雄さん扮する幕府老中首座（現在の内閣総理大臣に相当）阿部正弘は、過去8回の放送からおわかりのように、篤姫の養父である島津斉彬と盟友関係にあり、「篤姫」の徳川13代将軍家定の御台所誕生に向けて、大変重要な役割を果たすことになります。つまり、阿部正弘が大河ドラマ「篤姫」の前半のキーマンということです。今日の第9回放送「篤姫誕生」は、正に前半最初の見どころになります。ペリーが浦賀から去った直後、時の将軍家慶が急死します。正に未曾有な国難です。この国難を当時35歳の若き宰相阿部正弘が一身に引き受けることになります。今日の放送で阿部正弘は将軍家慶の亡骸と暗愚と言われた後の第13代将軍家定と面会した直後、水戸斉昭に家慶の死を伝えながら、「日本国は危機に陥っております。」という台詞に重みを感じます。

　私は歴史的に見て、現在の日本は、今日の大河ドラマ「篤姫誕生」の嘉永6年（1853年）、つまりペリー来航により近代日本の幕開け以来の転換期にあると考えています。ペリー来航が引き金となり、やがて徳川幕府が瓦解し、中央主権国家日本が誕生しました。そして、明治維新以来150年間「官僚を中心とした中央集権国家」が継続してきました。しかし、第二の黒船つまり、経済のグルーバル化、ポスト冷戦による民族主義の台頭、地球温暖化問題などにより、150年間続いた「官僚を中心とした中央集権国家」体制では、対応できない時代になってきているのではないでしょうか？　そんな未曾有な国難の時代を認識して、今日の放送で阿部正弘の「日本国は危機に陥っております。」という台詞を吐ける政治家が自民、民主党に何人いるでしょうか？　昨年の参議員選挙以来の衆参のねじれ国会は、与党の強行採決と野党の審議拒否の繰り返しばかり。党利党略が優先し、50年後の国益を考える政治家が皆無な状況は、正しく「日本国は危機に陥っております。」と言わねばなりません。

　そこで、母校誠之館の創立150周年「誠之館同窓会特別号」（2004年12月）に投稿された、母校の先輩である作家島田荘司さん（昭和42年卒）の「阿部正弘伝」より、未曾有の国難を一身に受けて、日本国ために奔走した阿部正弘が、その超多忙な時期に創設した母校誠之館教育の一部を紹介したいと思います。ペリー来航以来の未曾有の国難に対応できる人材教育とは如何にあるべきか、考える上で参考になればと思って、島田荘司さんの文章から一部引用させれ頂きます。（詳細は誠之館同窓会HPの「阿部正弘伝」幕政と維新政治を参照願います。）

１．藩校誠之館教育の概要

　・8歳で入学。武芸は10歳からとする。

　・10歳から15歳までは、文武兼修。15歳から各自の好む、得意なものを専修する。

　・17歳になったら「試験」を受け、その成績により、文武別に初段、二段、三段に評価する。

　・文武双方で2段となれば、当主ばかりでなく、部屋住みのものでの登用する。

　　＊「仕進法」：つまり家柄、禄高によらず、能力次第で登用する制度を採用

阿部正弘は、この「仕進法」を家中（福山藩）に適用しただけでなく、幕府の要職に、禄高の低い旗本である勝海舟などを登用したことでも、彼の先見性が伺えます。

２．誠之館教育の人材育成の基点：リーダーに求めらられる資質

　一．「二百年来、いかなる推移をたどって今日の時世になったか」という歴史的考察能力

　二．「今後、時勢はいかなる展開を見せるか」という将来展望能力

　三．「現在この姿のままで、ご心配の筋はないか」という政策立案能力

現在の日本では、正しくこのような人材が求められているのではないしょうか。阿部正弘は、未曾有の国難に際して、人材育成の急務を悟り、まずは、誠之館でこれを実行し、随時全国の諸藩の藩校に展開する予定であったと聞きます。しかし、病のため、安政4年（1857年）39歳の若さで急死します。誠に惜しまれる死でした。現在に生きる私たちは、150年前の阿部正弘の人材育成をもう一度、考えて見る時期にきていると思っています。私は、母校誠之館に留まらず、全国の教育関係の皆様、中央の政治家、地方の首長の皆様に、阿部正弘の誠之館教育の理念を広く知って頂きたいとの思いから、書き込みをした次第です。