カツの独り言（2007年5月）

□5月20日（日）　読売新聞朝刊　地球を読む「プロを敬う社会に」山崎正和氏の評論を読んで

　読売新聞5月2日付朝刊「地球を読む」で中央教育審議会会長の山崎正和氏の「プロを敬う社会に　－職業の権威と責任－」を読んで、感じたことを述べたいと思います。まずは、山崎氏の評論から同感できる内容をピップアップします。

・教育は一面で社会統治の役割を担い、国民を社会的にも歴史的にも統合する役割を果たす。

・近代国家ではこの統治権を政府が教師に負託し、その証拠として国家免許を与えている。

・この意味で教師は公立私立の区別なく、学校では警察官に劣らぬ公権力を代表する権威をもつはずなのである。

・学校教育は専門的な技術を必要とし、特に全国平等という要請によって特別の資格が要る仕事です。

・従って、性急な素人支配がこのプロフェッショナリズムを破壊し、まして親のエゴに悪用されては困るのである。

・だが、現代社会の素人優位、専門性軽視の風潮は想像以上に根が深いように思われる。

　（以下途中省略）

山崎氏はこの評論の中で、教師や医師などは、プロの職業人としての誇りを抱き、その責任を自覚することが当然であるが、この自覚は、そのプロを社会が敬うことで支えられると結論づけている。

　私もこの山崎氏の論評に賛成です。私が子供の頃、隣に小学校の先生とその家族が住んでおられましたが、我々家族も含め、近所の人は皆、この先生と奥様を尊敬の念を持って接していました。また先生も奥様も、その教師という「高貴な職業意識」を自覚され、質素で、かつ気品のある生活行動をされていたことを、私は子供心にもはっきりと覚えています。それは、40年以上前の遠い思い出になってしまいました。平成時代に入り、娘が小学生の頃には、担任の先生がPTAの役員や父兄と一緒にカラオケを楽しむようになっていました。いつのまにか教室から教壇が消え、教師も児童・生徒も平等、みんな仲良くやりましょう！的な風潮が蔓延するような時代になってしまいました。これも教職員組合の方針もあってのことと推測されますが、結果として、子供や親のエゴを増長させ、学校崩壊を招いたことは皮肉なことと言わざるを得ません。

　昨年、教育基本法が改正され、今国会で、教育関連法案が成立の見通しなりましたが、いくら法律をいじっても、上記の根本的なところにメスを入れない限り、教育再生が難しいのではないでしょうか。

□5月13日（日）　教育再生会議　第2次報告　「親学」を巡ってダッチロール

　教育再生会議の第2次報告を巡って、紛糾してる。それも、教育再生には家庭の教育力向上が不可欠だという観点から「親学」と称して、例えば、

１．子供は母乳で育てる。

２．PTAに父親も参加する。

などと、日本を代表する有識者が真面目に提案し、それに対して、「母乳が出ない人は、どうすんだ！」とマスコミや有識者が騒ぎ立てる。すかさず事務局の役人から「母乳が出なくても抱きしめる」といった対案が出される。もう、喜劇というしかありません。極めつけは「保護者は子守歌を歌い、赤ちゃんの瞳を見ながら、おっぱいをあげる。」です。こんな議論を散々したあげく、収拾がつかず、結局安倍総理が、提言に盛り込むことは見送りを決めたいう報道です。もう、日本の教育は、ここまで追い詰めら、断末魔の状況かと思ってしまいます。「国家の品格」の著者である藤原正彦氏の言を借りれば、「戦後教育を受けた、70歳以下の政財官人は総崩れ状態」といって良いと思います。

　教育再生会議のメンバーの大半が教育現場の現状をあまりにも知らないということです。筆者の認識では、今、公立の保育所、小学校、中学校の現場は、誤解を恐れずに言えば「父親、母親になる資格のない保護者」が少なからずいるということです。公立小学校の現場からは、「親になるための試験をしたらどうか？」という悲鳴に近い訴えが上がっていることも事実です。給食代は払わない、しかし、ブランド物や高級乗用車は乗り回す、小学生に携帯電話を買い与える。もう自分中心でしか物事を考えないような親が、学校でも自己主張を繰り返し、教育現場の混乱に拍車をかける。この惨状に目隠しをしておいて、いくら崇高な提言をしても全く効果はありません。それを肌で感じ、子供の教育を真面目に考えるを親は、早々に「私立」へ流れる。まだ、私立の多数ある首都圏、関西圏の方は良いが、私立の少ない地方では、逃げ込む場所すら与えらていない状況です。

　それでは、どうすればよいか？。戦後60年かけて壊してきた公教育、また長い年月をかけて再生するしか方法はありません。「このままでは、日本は滅亡してしまう！」とう危機感を良識ある多数の日本人が共有し、もう日本人に流れる「NDA」を目覚めさせるしか方法はありません。

　具体的な方法としては、まず、明治維新直後に制定された小学校区域（1小学校、1区域：小学区）とその小学区に対応した子供会（自治会）の復活、再生です。私たちが小学生の時代には、この仕組みが完全に機能していました。私の小学生時代を言えば、松永小学校の通学区域に、11の分団があり、子供会と自治会が完全にがリンクしていました。この11分団は、その地区の消防団（青年団）ともリンクしていました。私は、西4分団に属し、その西4分団の担当の小学校の先生がおり、6年生になると分団長が選ばれる。私も分団長を経験しました。この小学校の分団に、対応した保護者から、分団の責任者（会長）と、その会長のもと、４班の班長が任命されます。各班には、２０名～３０名の小学生がいたと思います。また、西４分団のクラブの１階が消防団（青年団）の詰め所兼、消防ポンプ車格納庫、また、秋祭りを取り仕切る消防団（青年団）の詰め所です。２階は、小学生の集会場及び会長、班長による役員会の会場となっていました。新１年生を迎えた歓迎会、そして、夏休みの宿題、海水欲、そして春休みの旅行とイベントは盛りだくさんでした。私が１年生の時の歓迎会では、丁度、６０年安保闘争（昭和３５年）のクライマックスであり、当時の岸総理大臣や浅沼社会党委員長の名前を答えるクイズも出されたと記憶しています。また、秋祭りでは、西４分団のクラブ（詰め所）から神輿と「だんじり」が出ます。神輿は青年団が担ぎます。そして、「だんじり」は青年団主導のもと、我々小学生が引っ張ります。そしてクラブに戻ったところで青年団からご褒美としてお菓子を貰うのが大変な楽しみでした。このように当時は、小学校と地域の子供会、青年団、自治会が全て連携して、小学生の教育に当たっていた訳です。そのような子供会、青年団、自治会の活動を通じて、子供たちは、学校だけでなく地域の大人と常に交流することで、地域で生きていくための「ルール」や「躾」を必然的に大人から学んでいきました。また、大人たちは、自分の子供が地域の中で、育てられているという自覚し、地域社会で協力しあって生活することの必然性と、そのための最低限守るべきルールを「生活の知恵」として自然に見につけていったんだと思います。それが、現在では、このような学校と地域との連携が殆ど壊れてしまったのでは、ないでしょうか。まず、この学校と地域との連携の復活が、教育再生の第一歩だと考える次第です。

　その意味でも、私は小学校の選択制には反対です。選択制によって、地域社会との連携は困難になります。まず、明治維新以来の小学区制を維持した上で、私の小学校時代のように、学校と地域の連携を復活、再生させることが、教育再生に向けた処方箋だと思います。

□5月6日（日）　フジテレビ「報道２００１」藤原正彦氏と中曽根元首相の教育談義

　5月5日の結婚記念日を熱海で迎えました。今朝、熱海の宿泊先にて、フジテレビ「報道２００１」の番組で、「国家の品格」の著者でお茶の水大学教授の藤原正彦氏と中曽根康弘元首相の教育談義を大変、興味深く見ました。この番組を視聴された方も多いと思います。以下に、藤原正彦氏の小気味よい主張の骨子をまとめてみました。さすがの大勲位中曽根元首相も影が薄く感じられるほどでした。

１．子供中心主義の教育では、日本は救われない。大人中心の教育を！

　＊親が子供の対して、「問答無用」、「言語道断」と自信をもって、躾や家庭教育を実践すべし！

２．日本人は、狼狽すると過去を全否定する習性がある。その狼狽を過去3回経験している。

　①明治維新、②終戦時、③バブル崩壊後

　①、②は、狼狽しても致し方ないが、③バブル崩壊という、たかが経済問題で狼狽するとは見苦しい。

３・戦後教育を受けた、70歳以下の政財官人は総崩れ状態

３．小学校では、国語を徹底的に教えるべき。小学校で英語を教えるのは「愚民教育」である。

　＊一に国語、二に国語、三、四がなくて、五に算数

４．情緒を深める教育を！

　　日本の唱歌は情緒がある。

このような内容だったと思います。これを受けて中曽根元首相は、日本は、「経済国家」から「教育文化国家」を目指せ！と討論を締めくくりました。誠に痛快な対談でした。

私は、藤原正彦氏の主張に全面的に賛成です。それでは、具体的に我々に何が出来るか？

親の世代から、日本人として「魂」、つまり、歴史や伝統、躾、そして、「惻隠の心」等を子供の世代に引き継げなった罪を深く反省し、せめて孫の世代に、継承する義務を負っているという自覚をし、具体的な行動で示すことが肝要だと思います。この当りのついては、後日、具体的な提案をしていく予定です。

□5月4日（金）高校野球特待生制度について　　－公立も含めた大胆な規制緩和を！－

　プロ野球西武球団による特定アマチュア選手への「栄養費等」の名目による裏金問題は、日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度まで波及した。この結果、日本高校野球連盟（高野連）に加入する376校（内私立375校）7971人が特待生制度の対象者であることが判明した。これに対してマスコミや有識者の多くは、

１．高校野球以外のスポーツでは特待生制度は一般化しており、野球だけ認めないというのはおかしい。

２．選手には、、なんら罪はない。選手が可哀相。

という意見です。さすがの高野連も、ここまで多いとは想定外で、近く「特待生問題検討会」を設置し、私学の奨学金制度について野球憲章に抵触しない明確な基準策定に取り組むことになった。

　この問題に対して、マスコミとは少し違った視点で述べてみたい。

１．甲子園出場により学校のブランドを確立して、その後、進学校になるという私立のビジネスモデルに、この特待生制度の果たす役割

２．全国区レベルの有名私立中高一貫校へ全国から生徒が集まる。

　　＊大手進学塾などが、合格実績を上げるため、トップクラスの塾生を塾の経費で受験させているという話も聞く。

この２つの相異なる事象は、根本では同じ「ビジネスモデル」であると考えています。

このような観点から考えると、１００％税金で賄われている公立高校は、上記のような「ビジネスモデル」の採用は不可能である。果たしてこれで、良いのかという議論をする必要があると思う。

私の結論は、公立高校にもある程度、弾力的な運用を行なうこと（規制緩和）を提案します。そして、私立と公立が平等に戦える環境を整備することが必要であると考えます。公立高校への具体的な適用事例として、

１．野球やサッカーなど有能な生徒の優先入学枠を確保する。

　＊学校のアドミッションポリシーを明確にして、一芸入試を認める。

２．学区を拡大して、隣接県同士で、一定枠の越境入学を認める。

　　＊例えば、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県など）

　　＊広島県東部と岡山県西部など

３．祖父母などの在住する高校への入学を認める。

　　＊首都圏在住者でも、故郷の公立高校へ子供を入学させたいとうニーズは多い。しかし、現状では、ほとんど認めらていない。

勉強もスポーツも高校レベルでは、各学校が大学進学実績を争うだけで、全く個性がなくなってきています。

因みに昭和初期（昭和2年～昭和4年）、母校誠之館中学の地域別出身者で、広島県外出身者は平均１６％にも達していた。勉強だけでなく、「剣道部」は全国制覇を成し遂げており、「誠中の剣道」は全国区でした。

　少子高齢化の時代を向かえ、個性と能力のある人材をとことん伸ばして行く環境を整備することが求められる時代だと思います。公立も含めて、大胆な規制緩和を求める次第です。