カツの独り言（2007年1月）

□2月25日（日）　日本は格差社会？　「真の格差社会」を阻止するために、今やるべきこと！

　私は、自由主義経済の先進国の中で、日本はまだ「格差」が少なく、「豊かな国」であるという認識です。しかし、昭和47年の田中内閣以来の「戦略なき福祉政策」や「公教育の信頼喪失」などが重なり、「真の格差社会」が、静かに忍び寄っています。まだ、水面下に潜んでいますが、将来、大きな社会的リスク要因になることは確かです。

　そのような認識のもとに、「真の格差社会」を事前に阻止するため、現状の課題と対応策について、「依存から自立へ」をキーワードに、述べて見たいと思います。

１．本当に困っている生活弱者が救済されていないこと。

　福祉制度の運用が複雑かつ運用者の適用ルールが曖昧で、運用者の裁量権もブレも大きいため、サービスを受ける多くのお年寄りには理解しがたく、受けられるべきサービスの機会を逸しているケースも多々あると推測しています。また、生活保護についても、本当に困っている人が、十分に救済されていないように思えてなりません。対策としては、自治会やNPOなどの支援組織が、行政との間にたって、決め細やかにサポートする以外に方法はありません。しかし、このことは、とても大切なことです。

２．フルタイムで働く女性に、手厚い子育て支援を！

　子供一律の「児童手当」ばら撒きでは、有効な支援とは言えません。それより、フルタイムで働く女性が、安心して結婚し、子育て出来るよう、託児施設の拡充と手厚い財政的支援は必要不可欠です。

３．元気な地方を取り戻すために、有能で実行力のある知事など首長を住民自らの手で発掘すること！

　今春、統一地方選挙が全国各地で行なわれますが、地方活性化の戦略を持った「首長」を住民が自ら選ぶことが肝要です。このためには、住民自らが、候補者を発掘することが必要です。これは、容易なことではありませんが、地方の活性化には、有能は「首長」を担ぎ上げて、地方自治の舵取りを任す以外には、地方の再生はありえないと確信しています。

４．生涯教育の実践（学び続けるためのモチベーションの高揚と教育機関への容易なアクセス）

　「ゆとり教育」から即刻決別し、「公教育の学力向上」対策は必要不可欠であり、国民全体の基礎学力のボトムアップを図ることは必須です。その上で、職業高校の質の向上、昼夜開校のチャレンジ高校（大学入試資格検定試験対応）の拡充、ニートや引きこもり対応の寺小屋施設の新設、社会人対応の昼夜開校の大学、専門職大学院の拡充など、国民が生涯に渡って、自分の能力と才能を磨き続けられる教育環境を提供する。その前提条件として、「努力する者が報われる社会」を取り戻すことが、必要不可欠です。

□2月18日（日）　安倍総理への応援歌

　昨年9月に総理就任以来、安倍総理の支持率が低下を続け、マスコミは毎週のように支持率低下をワイドショー的に報道しています。一方、野党各党は、今がチャンスとばかり、「格差是正」を「念仏」のごとく唱えて、与党に揺さぶりをかけています。民主党に至っては、「格差是正！生活維新」と銘打って、小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長の3首脳が揃ってのテレビコマーシャル。このコマーシャルは、夏の参議院選挙で与野党逆転を夢想して、国民大衆請けを狙った「猿芝居」であり、全く笑止千万と言わねばなりません。無党派の私は、自民党と民主党の政策を常に精査して、その結果を踏まえて国政選挙で一票を投じてきましたが、今の民主党には、ただただ幻滅するだけです。民主党は、今こそ自民党と協働で、戦後、壊され続けた公教育再生への取り組みを強く願うものです。そうした取り組みの成果が政権獲得へ繋がる最善策だと考えます。一方、与党内にも動揺が広がり、参議院選挙が戦えないとの危機感から「格差是正のため、経済のボトムアップ」を叫ぶありさまです。この国の政治家は国家感も大局観も持ち合わせていないのうでしょうか？　この「格差是正」の空念仏の合唱は、衆愚政治の典型といえるでしょう。

　安倍総理！　夏の参議院選挙を意識することなく、ご自身が総理になった時の初心を貫徹して下さい。安倍総理は、戦後の60年間、歴代の総理が出来なかった「新教育基本法」を成立させたではありませんか。たとえ、夏の参議院選挙で惨敗し、与野党逆転を許し、その責任を取って辞任に追い込まれたとしても、「新教育基本法」を成立させた功績は大です。悔いはないはずです。そんな気持ちになれば、野党の見えすぎた「格差是正」という空念仏に動揺することなく、「教育改革」関連法案の改正に全力全霊を傾けて下さい。今、日本の教育を再生することは、安倍総理に与えられた使命のはずです。太古の時代から日本人の体に脈々と続くDNAが、近い将来、「日本の崩壊」を察知して、アラーム信号を送った結果が、小泉、安倍政権を誕生させたことをお忘れなく！

尚、「格差社会」については、後日、私の意見を述べることにします。

□ 2月10日（土）　武田シンポジウム2007に参加

　この時期恒例になった(財）武田計測先端知財団主催の「武田シンポジウム２００７」に参加しました。今年は「未来のゆたかさに向けて、－続く世代に何を渡すのか－」をテーマに、3人の講師による講演と、その3人の講師を交えてのパネルディスカッションが行なわれた。4時間余り、大変有意義な時間を過ごすことができた。

　特に、国際日本文化研究センター教授で環境考古学が専門の安田喜憲先生の講演には大変感銘を受けた。私は昨年、安田先生の「気候変動と文明史」を読んで、壮大なスケールの研究とその研究成果の基づいた「環境考古学」に圧倒されました。今回の講演内容も「気候変動と文明史」に記載されている内容とかなり重複していましたが、本を読んでいた分、講演内容は良く理解でいたように思います。私の文章力では、今回の講演の内容を十分、ここで語りつくすことは出来ません。是非、皆さまには、安田先生の「気候変動と文明史」をはじめとした「環境考古学」に関する多数の著書を読んで頂きたいと思います。安田先生の講演の中で、１つ印象的だった内容を掲載します。

・6500年前の縄文人の「幼児の足型をつけた土版」（北海道南茅野部遺跡）

　まずは、リンク先の北海道南茅部遺跡から発見された6500年前の縄文人の幼児の足型ペンダントの写真を見てください。この写真は、幼くして亡くした、わが子の足型を土版にして、親がペンダントとして一生身に付け、本人が亡くなった時、子供のペンダントをかけたまま埋葬されたものです。6500年前の縄文人は、子供を想う親としての深い愛情を持っていたということです。それに引き合え、戦後の物質文明に押しつぶされ、自由と権利をはきちがえ、子供虐待など日本人本来の「心」を忘れた日本人の多いことを嘆かずにはいられません。自戒の念も込めて、西洋の物質文明から「価値観の転換」を図る時期にきていると実感した次第です。

　私は、今回のシンポジウムに参加し、講師の先生方の講演及びパネルディスカッションを聞き、今回のテーマである「未来のゆたかさに向けて、－続く世代に何を渡すのか－」について、自分なりに考えて見ました。結論は、戦後教育を受けた団塊の世代とそれに続く私達の世代が、東京オリンピック前後から1990年代のバブル崩壊までの30年間を通じて、身にしみている「物質・エネルギー文明社会」から、日本人本来の「自然と共生していく森の文明」へと価値観を転換することだと悟りました。つまり、縄文時代から脈々と受け継がれた日本人のDNAに刻印された「森と共生し、自然と共に生きる日本人の心」を子供や孫の世代に渡していくことだと確信した瞬間でもありました。「日本の歴史、文化、伝統、神道、仏教」をもう一度、学び直して、本来の日本の「あるべき姿」を次の世代に確実に引き継いでいくことが、私たちの使命と考えます。その意味でも、義務教育の抜本的な見直しが急務だとの思いを強くした次第です。

□2月4日（日）　ゆとり教育で学力が落ちたというのは本当ですか？

　誠之館高校の同級生で運営するメーリングリスト「誠之館じゃ」で、メンバーの1人から、「ゆとり教育で学力が落ちたというのは本当ですか？」という問いかけがありました。

私は、夜遅く帰宅して、このメールを読み、即座に以下の通り、投稿しました。

　『「ゆとり教育」が、「学力低下」の元凶です。これは、断言しても良いです。義務教育の段階では、国語、算数（数学）、歴史、理科の基礎学力を有無を言わせず、「叩き込む」ことです。まさに、問答無用です。義務教育で、社会で生き抜いていくための「基礎」を叩き込まなければ、人間は怠惰になり、自立できません。

　格差社会が問題になっていますが、日本は、まだ欧米諸国や中国に比べると、格差の比較的ない国だと確信しています。ただ、現在の「ゆとり教育」を継続すれば、欧米並みの格差社会が生まれます。日本で、欧米並みの格差社会になれば、社会は不安定になり、階層間で対立が起こります。そうなれば、本当に日本の危機になります。従って、即刻、「学習指導要領」の改訂を進言します。小学校では、国語、算数と歴史を授業の８０％の時間を割くべきです。英語は、全く不要です。＊戦後導入された「社会科」は即刻廃止して、「歴史」に戻すべきです。・・・・・・』

　私は、1日の仕事の疲れも忘れて、怒りの気持ちを抑えられずに、上記の内容を一気に書き上げ投稿しました。「ゆとり教育」の結果、地元福山を中心に備後地区の公立小・中学校の「学力低下」が深刻化してきたというのが私の認識です。福山市内には、広大付属、福山市立をはじめ、7校の中高一貫校があります。公立中学に見切りをつけた保護者は、子供をこれらの中高一貫校へ通わせています。公立中学の現状を考えると、当然の判断だと思います。一方、首都圏では、今年、5万人以上が、中学受験をしたそうです。東京都では約3割の児童が、中学受験に臨んだだと言われています。

　「ゆとり教育」の結果が、「良識ある保護者が、公立中学に見切りをつけた」といった、何とも皮肉な結果となってしまいました。最近、「格差社会」クローズアップされていますが、私は、この「ゆとり教育」が「学力低下」を招き、20年間という長い時間をかけて、「格差社会」を生む切欠になっていると判断しています。もう、「結果平等」を求める社会風潮は、やめにしましょう！。「教育を受ける機会の平等」をまじめに考える時期にきていると思います。

　今回の「新教育基本法」成立により、「義務教育9年間」という記述がなくなりました。この機会に、戦前の「高等小学校」と「旧制中学」という教育ルートの複線化を是非、実現して欲しいと考えます。「7割の公立中学校」は従来どおり義務教育とし、授業料は免除。「3割の中高一貫校：中等教育学校」は、義務教育から外し、公立高校並みの授業料（月額1万円程度）を徴収する。当然ながら、保護者の所得が一定水準以下の場合は、授業料や教材費は免除する。今、少子化対策と称して、「子供手当て：補助金」を全員にばら撒くのは、やめるべきです。本当に勉強することに意欲を持っているが、家庭的に恵まれない子供たちに「手厚い行政の保護」が必要です。また、塾に通えない児童のため、小学校で中学受験のための「補習授業」を是非、復活させて欲しいと思います。私は、小学校6年生の時（昭和40年）、1年間補習授業を受けることができました。6年生の担任の先生4名が、国語、算数、社会、理科を夫々受け持ち、レベルの高い授業を受けることが出来ました。そして、広大付属福山を受験する17名を対象に、その補習授業に＋αで、受験対策授業を午後8時頃まで、職員室でやって頂きました。結果的に、広大付属福山中学の学科試験に合格した4名全員が、「鯉城」など塾にも通っていた児童でした。しかし、私は、松永小学校6年生の「補習授業」のおかげで、松永中学校では、3年間を通してトップクラスの成績を維持し、誠之館高校に入学することが出来ました。この松永小学校6年の担任の先生方には、いくら感謝してもしきれません。40年前とは、時代が違うと言われれば、返す言葉もありませんが、私が故郷「福山」の公教育復活を強く願うのは、この「40年前に受けた松永小学校での補習授業への感謝の気持ち」に他なりません。

□1月21日（日）　大学入試センター試験についての一考察

　昨日、今日と2日間に渡って大学入試センター試験が行われました。今年は、約55万人が受験の申し込みをし、昨日の英語の試験に約50万人が受験しました。また、今年は全ての国公立大学に、私立大学の8割450大学を加え、過去最高の607大学が参加したとのことです。

　故郷福山では、今年から福山大学で受験できるようになりました。昨年までは、試験会場が東広島の広島大学のため、6時10分に福山駅に集合して、JRで広島大学の受験会場へ向い、帰宅は21時頃だったということを聞いています。そこで、生徒の負担を軽減するため、数年前から高校時代の友人をはじめ、多くの方々の尽力により、やっと今年から福山での受験が実現したという次第です。福山でのセンター試験受験に向けて、尽力された皆様に対して、心よりねぎらいの言葉を贈りたいと思います。

　さて、現在の大学入試センター試験は、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の6教科28科目となっています。正しく、アラカルト入試です。しかも、昨年から英語のヒアリング試験（50点満点）まで導入され、ヒアリング装置の故障で、今年も再受験する生徒が300人以上も出るなど混乱しました。私は、英語のヒアリングも、教科としての「英語」も大学入試センター試験から外した方が良いと考えています。英語は、本当に必要な人が必要に迫られた時に勉強すれば良いという考えです。大学に入って、一生懸命勉強すれば、1年間で英語の読み書き程度は、出来るようになると思います。今のセンター試験では、英語の教科が200点満点、ヒアリングの50点とあわせて250点の配点は、大きすぎます。英語を苦手とする生徒には、この250点の配点は重すぎて、受験する大学がかなり制限されかねません。また、受験生全員にとっても、英語を勉強する時間が多く、かなりの負担だと思います。私は、大学受験のため、中学生から英語の勉強に時間をとられることは、無益なことだと思っています。高校までは、国語や日本史、世界史などに時間を費やすべきだと考えます。

　そこで、提案があります。大学入試センター試験は、国語、数学、社会総合（日本史・世界史を中心に）、理科総合（物理、化学、生物、地学）の4科目で、文系、理系で問題は共通、各200点、合計800点満点とする。8割程度の大学は、この大学入試センター試験の結果を基に、生徒は、各大学が提示する最低合格基準をクリアした大学群から希望大学を選ぶという方式です。大学全入時代を迎え、現実的な方法だと思います。次に、東大をはじめ、旧帝国大学、早慶を始めとする有力私立大学など入学定員の2割程度の難関大学は、この大学入試センター試験に加えて、大学独自の入試を行う。英語も各大学、学部・学科により実施する。その場合でも、英語の入試問題は、長文読解と英作文に限定する。また、その他の科目も、記述、論述、論文と口答試験の組み合わせで行う。決して、重箱の隅をつついたような難問奇問は出題しない。各大学がアドミッションポリシーを明確に、その大学が求める学生を選抜できるような入試にして欲しいと思います。このようにすれば、昨年、社会問題化した「履修不足」もなくなると思いまますが、この私のアイデアは如何でしょうか？

□1月14日（日）教育再生会議　一次報告案で、「ゆとり教育見直し」を明記

　政府の教育再生会議は、今月中に公表する一次報告案に「ゆとり教育の見直し」を明記する方針を固めた模様です。これは、当然のことであり、来年度には、学習指導要領を改訂し、「ゆとり教育」の見直しを早急に実施して頂きたいと強く希望する次第です。

　平成14年度から義務教育の教科書内容が約3割も削減されました。その結果、平成14年度以降、少子化傾向が続く中、私立中学への入学者は、急激に増加し続けています。東京都では、今年度、私立中学への入学者の割合が２８％を超え、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、高知などでも入学者の割合が高くなっています。そして、全国平均で７％を超えたとうことです。このことは、義務教育で、授業料もかからないにも公立中学に、７％の保護者が見切りをつけたということです。「学力低下」をはじめ「いじめ問題」等々、保護者にとっては、公立高校へ通わすことが、子供にとって大きな「リスク」となると判断したものと思われます。このように、公立中学離れは、結果的に、首都圏、関西圏など大都市圏と地方との「教育格差」を生むことになってしまいました。

　近い将来、道州制への移行を踏まえ、私立の中高一貫校が殆どない地方を中心に、公立の中高一貫校の早期、設置を主張します。今年1月7日、このコーナーで主張したように、公立の中学校の内、３０％程度を高校と合体させて、中高一貫校（中等教育学校）への移行を強く望むものです。

（参考）「全国公立中高一貫校設置の現状と今後の動向」

□1月7日（日）読売新聞朝刊　地球を読む「新たな日本へ挑戦」中曽根康弘元首相を読んで

　読売新聞は元日以来、「将来の日本」に対する意欲的な特集記事を掲載しています。今日の朝刊は、1面と2面に渡って、中曽根康弘元首相の投稿記事が掲載されていました。「新たな日本への挑戦、－安倍首相に望む－」というタイトルで、本当に読み応えのある素晴らしい内容でした。まずは、中曽根元首相の発言概要を抜粋します。

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１．安倍首相出現の意味は自民党の保守本流への回帰である。

２．安倍政権は、これまでの米国式利益社会から日本的な共同社会への転換を図り、正に、今、日本人は恥の文化を認識し、道義や品格を重んじ、武士道における公への献身的な奉仕精神を復活する社会を志していくべきである。

３．安倍首相は日本教育の全体系の改革と、そのための官民への関心の誘導を心掛けるべきである。

４．安倍内閣は教育内閣であった、と歴史的に評価されるように、首相は自ら当改革について中央・地方に向けた改革への強烈な視線を常時絶やすべきではない。

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安倍首相に対する先輩首相としての暖かく、かつ厳しいメッセージではないでしょうか。中曽根元首相は、やはり戦後日本を代表する大政治家ですね。これからも大所高所から安倍首相のご意見番になって頂きたいと期待しています。

　私は、中曽根元首相の文章を読み、改めて、「安倍内閣＝教育内閣」との期待を強く持った次第です。日本は、「バブル崩壊＝失われた10年」を経験し、21世紀を向かえました。それと時を同じくして、小泉政権の誕生、そして、安倍政権へのバトンタッチは正に、日本人のDNAがなせるなせる業であり、日本人の根底にある「無意識なる危機意識」の目覚めにほかならないと思っています。平安末期の「源頼朝」、戦国末期の「織田信長、豊臣秀吉、徳川家康」、そして幕末から明治維新にかけての「西郷隆盛、大久保利通」に匹敵する日本史に残る歴史的転換期での役者登場と考えています。これは、少し買いかぶりかも知れませんが？

　以上の認識のもと、私が「安倍教育内閣」に期待する教育改革に関する具体的な提言は以下の通りです。

１．学制を「６・３・３・4制」の単線路線から複線路線への転換（特に大学の解体的再編は不可欠）

　＊詳細は、2006年7月2日及び5月20日の「カツの独り言」参照

２．義務教育学習指導要領の全面見直し

　・小学校、中学校への「道徳」を必須科目！

　・小学校、中学校では、「国語」、「算数、数学」の基礎学力を徹底的に叩き込む

　　＊総合的学習は全廃

　・小学校での「英語」の授業は原則禁止、中学校でも英語の時間は減らす。

　　＊国語が出来れば、英語は必然的に出来る。高校、大学から始めても十分にマスターできる。

　　＊高校入試科目から英語は原則外す。

　　＊これからの時代、英語は「読み・書き」の能力は求めらる。専門分野や興味をあるジャンルから始める方がより効果的

　・小学校では、「日本史（古事記、日本書紀なども含めて）・日本の伝統・文化」の授業時間を大幅に増やす。

　・中学校では、「日本史」に加えて、「地理」「世界史」を含めた「社会科」教育の充実

３．義務教育は、全額国庫負担とし、国が全責任を負う体制に変える。

４．小学校への自由選択性は導入しない。（地域のコミュニティが崩壊する危険性が高い）

５．公立中学校の３０％を公立高校と合体させ、中高一貫校（中等教育学校）に移行させる。

　・県単位で、自由選択性とし、義務教育からも外す。（公立高校並の授業を料徴収する）

　・一部、県外越境も認める。（例えば、東京都と隣接する神奈川県・千葉県・埼玉県、広島県東部と岡山県西部など）

６．残り７０％の公立中学は義務教育とし、その受け皿となる公立高校は、原則、多様なニーズに対応した職業高校とする。

７．国立大学法人は、現状の８９校から４０校程度まで半減させ、授業料は、欧米並の年間２０万円程度に下げる。

　・但し、シラバスに明記された到達目標に達しない学生の落第、退学勧告制度を厳格に運用する。

８．教員養成課程（旧教育学部）は解体し、道州制を睨み、全国で１０校程度の６年制「高等師範大学」を新たに設ける。

　　＊戦前の師範学校・高等師範学校を起源とする現教育学部系の「教員養成プログラム」は、もはや時代に適合できない。

　　＊さりとて、文部科学省が進める国立大学の教員養成課程の統廃合は、利害関係が複雑に絡み合い、遅々として進んでいない。

　・卒業時に「医師国家試験」並みの「教員資格試験」を実施し、合格者は原則全員教職に採用される。（全国共通の資格）

　　＊「教育資格試験」の合格率は医師国家試験並の８０％程度に設定し、5年毎の更新性とする。

　・「教員資格試験」には、小学校・中学校・高校の区分を設けない共通試験とする。

　・「高等師範大学」には、別途2年制の「専門職大学院」を設置し、社会人の受け入れを可能とする。

　　＊「専門職大学院」卒業時に「教員資格試験」受験資格を与える。

　　＊複数のサテライトキャンパス方式を採用し、社会人が働きながら夜間・休日に単位取得を可能とする。

　[特記事項]

　　「教員資格試験」合格者には、医師並の「社会的地位」と「給与」を保障することが狙い。

以上が、私の提言概要です。

「安倍教育内閣」に期待を込めて！

□1月3日(水）　2007年正月を迎えて

　12月28日から1週間の正月休みも今日で終わり、明日は仕事始めです。今回の正月休み中、「70歳のあるべき姿＝健康で、現役のエンジニアとして働ける」ために、今、何をしなければならないかをじっくりと考えてみました。そして、「仕事」、「趣味」、「ライフワーク」という３つの切り口で、今年の目標をたてました。

１．仕事面：高い専門的応用能力の維持向上に努めること。

　・日本技術士会CPD会員として、職業倫理をはじめとした継続教育（CPD）

　・情報通信エンジニアへの登録

２．趣味

　・気象予報士試験合格

　　＊平成18年度第2回　学科試験合格、平成19年1回、2回で実技試験合格を目指す。

３．ライフワーク

　・教育改革かわら版の運営

　　＊今年は、大学情報の充実を図る（3年を経過した国立大学法人の動向を中心に）

　・社外人脈ネットワークの構築（継続）

記載出来る範囲での概要は以上です。

それから、今年期待したいこと、実現して欲しいことを述べます。

１．広島カープ球団専用新球場の今秋着工（現状プランで、予定通り着工、2009年4月開幕オープン）

２．広島カープの１０年ぶりAクラス確保　プレーオフ進出

３．母校誠之館高校、今春大学入試での飛躍

　＊特に地元広島大＋岡山大への合格者数大幅増を期待

　＊首都圏の大学入学者数（＝東京同窓会会員）の大幅増

４．母校山梨大学の「グローバルCOE」採択

今年も、「当サイト」への訪問とご支援を宜しくお願い致します。