カツの独り言（2007年9月）

□9月30日（日）　アメリカへ語学留学した娘の成長に想う

　娘が自活のため渡米して、6が月が経過しました。最初の2ヶ月間ロサンゼルスで英会話学校とダンススクールに通っていましたが、ロサンゼルスに馴染めず、6月からサンフランシスコへ移り、語学学校に通っています。娘は、2年前に一度サンフランシスコに行った事があり、この町がお気入りだったので、早い段階での決断が良かったようです。今では、サンフランシスコの生活にもすっかり慣れている様子です。8月からは、「ＴＯＦＥＬクラス」に入り、ガレッジへの入学条件である「ＴＯＦＥＬ500点」目指して頑張っています。「ＴＯＦＥＬクラス」の授業は大変厳しく、時々メールで「ヘルプ！」要請があります。例えば、こんな具合です。

◆ライティングテストの例
『次の質問に対しての答えを約２５０文字２０分以内で書きなさい。』
・これから携帯電話はレストラン、店、病院、その他公共のビルで使うことを禁制すると市で公表している。あなたはそれに賛成？反対？明確な理由と例えを使って答えてください。

こんな調子です。その他にも、先生の質問に対して、30秒間考えて、1分以内に答えるというような問題な会話テストも日常茶飯事のようです。クラスには、中国、タイなどアジアからの若者が多く、皆良く勉強するそうです。やはり周りから良い刺激を受けているようです。

また、今日娘から届いたメールに

『・・・・・やっぱり頑張ってると周りが気づいてくれて応援してくれるし、支えになってくれる。頑張ってないでダラダラしてたら、きっと周りに対して良いように振舞えないし、見放される。・・・』

ということが書いてありました。娘もこの半年間で随分成長したと思いました。これからも娘の成長を見守っていきたいと思います。

□9月24日（月）　自民党新総裁に福田康夫氏　官から民への構造改革の流れを止めるな！　

　昨日（9月23日）、自民党の総裁選挙が行なわれ、予想通り福田康夫氏が330票対197票で麻生太郎幹事長を破って新総裁に選出されました。私はこの自民党総裁選挙の模様をNHKテレビで見ていました。麻生氏の197票は大健闘と言えます。都道府県連代表による「地方票」において、東京、千葉、神奈川、大阪、愛知など大都市圏で麻生氏に集まったこと、更に国会議員票が132票も麻生氏に流れたことは、小泉、安倍の両政権で強力に進めてきた構造改革を止めてはならないという意思表示だと思っています。

　私は、福田氏が連立を組んでいる公明党や野党民主党に大幅に譲歩して、過去6年間の構造改革の流れを止めるような政策を執るようであれば、早い時期に衆議院解散総選挙に追い込まれ、その結果は自民党は惨敗し政権の座から滑り落ちることは確実だと危惧しています。つまり「構造改革路線からの転換」は自民党の自滅につながります。自民党としては、最悪なシナリオである①衆議院解散→②総選挙→③自民党過半数割れ→④下野→⑤政界再編を視野に入れ、20年～30年後の国家像を明確に示した上で、今臨時国会に臨むくらいの長期戦略とリーダーシップが求められます。つまり長期戦略とは、大きく以下の4点です。（この4項目は、確実に民主党との対立軸となる。）

１．官から民への構造改革の加速と地方自活のための税制の抜本改革（税と医療・年金の一体改革）

　＊日本版、中負担・中福祉国家の「あるべき姿」を描き、国民とのコンセンサスを図る。

２．上記を踏まえ、道州制への移行（具体的な移行スケジュールを明示する。5年から8年後を目処に！）

３．日米同盟を基軸とした国家安全保障と集団的自衛権の確立

４．教育再生（現在の6-3-3-4制の単線路線から、大学院教育に主軸においた複数路線化）

　この長期戦略を明確に示し、民主党との政策の違いを明らかに国民に示すことで、衆参のねじれ現象の中で、政権政党として執るべき唯一の方策だと信じて疑いません。自民党がリベラルな政策を執れば、総選挙には勝てません。20歳～30歳代は確実に保守自民党を支持しています。この世代は、無意識ですが、本能的に自分たちの将来を考えています。小泉、安倍政権の6年間の構造改革を止め、従来のバラマキ政策を行なえば、官僚主導の中央集権国家の再来となり、国民は一時的に満足するかもしれませんが、その内、際限のない要求をしてくることは明らかです。つまり、民意受けする政策をとれば、国民は更なる要求をしてきます。そして、近い将来、国も地方も財政破綻をすることは明らかです。我々は、今の生活より、自分たちの子供や孫の世代が豊かで平和に暮らせる日本社会を構築することを優先すべきです。構造改革によって、多少、自分たちの生活の不便さを我慢してでも、次世代にツケを残すこは絶対に戒めなければなりません。

　100年後の歴史教科書に「バルブ経済崩壊後、失われた10年といわれた社会の混迷期を小泉、安倍両首相のリーダーシップのもと構造改革を断行し、日本経済は見事の再生した。しかし、一方で、構造改革による賃金格差、中央と地方との格差が社会問題となり、地方の反乱により、この構造改革路線は6年間で終止符を打たれた。その結果、地方への補助金のバラマキや民衆受けする低負担高福祉政策により、ついには国、地方の財政破綻を招き、結果的に国民は高い代償を払う結果となった。その後・・・・・・・　　＊これ以上、恐ろしくてシナリオを書けない！」と書かれない為にも、構造改革路線は堅持しなれべばならないと思います。

　現在、「国家100年の計」にたてば、明治以来の「官僚主導の中央主権国家」から「民間主導の地方分権（道州制）：地方への権限委譲と規制緩和の徹底」へ舵取りをするターニングポイントを迎えています。従って、国民も地方の首長も「依存から自立」の覚悟が必要です。

□9月17日（月）　安倍総理突然の辞任は残念！

　安倍総理の応援団を自称する私にとって、9月12日（水）午後の突然の辞任会見は、ついに来るべき時が来たという思いでした。安倍総理が辞任を表明した前日（11日）の夜、私は会社から帰宅後、妻に「安倍総理は、もう駄目かもしれない」ということを話しました。その時点では、総理が精神的にも肉体的にも健康面で限界に達していたとは思いもしませんでした。しかし、改造内閣発足以来、この10日間余り、総理は記者会見でも全く覇気がなく、説得力にも欠け、もう限界ではないかと思っていました。それが現実のものとなり、ある程度想定していたとはいえ、残念でなりません。

　また、臨時国会で所信表明演説を行い、野党民主党の代表質問直前の辞任表明に「前代未聞！　政権を投げ出して無責任！」と非難する野党民主党やマスコミ、国民の意見もあります。しかし、このタイミングで安倍総理の辞任は「テロ特別措置法」の延長が、日本の国益を考えると如何に重要であるかを身内の自民党幹部や野党民主党、マスコミ、国民に知らしめる大きな切欠となった思います。私が、9月2日（日）ブログで書いた通り、「20年後、30年後の外交上、想定される最悪のリスクに備える」為にも、テロ特別措置法の継続は、政治的最重要課題です。正に安倍総理は「テロ特別措置法に職を賭した」ことは、一国の宰相として、立派な行動だったと評価します。「テロ特別措置法の延長は、日本の安全保障上、必要不可欠」です。

　安倍内閣は1年足らずで終焉を迎えることになりましたが、この間、（１）教育基本法の改正（２）国民投票法成立（３）防衛庁の省への昇格という「戦後レジームからの脱却」の大きな一歩を踏み出した業績は、必ず後世の歴史が評価することでしょう。本当にお疲れ様でした。しばらく静養され、近い将来、再登板のチャンスが到来するまで、じっくり「人間力」を磨いて頂きたい思います。

　さて、安倍総理の辞任を受け、自民党の総裁選挙が告示され、福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長の一騎打ちなりましたが、恐らく福田康夫元官房長官が次期総理に就任されると予想されますが、小泉ー安倍の改革路線を堅持し、「官から民」への流れは決して変えないで頂きたい。私は、福田康夫氏が総理として、この難局にどのように立ち向かっていくのか、しばらくは見守りたいと思います。この時期ですから、大幅な内閣改造は出来ません。せめて党3役と若干の閣僚の入れ替えで、臨時国会に臨まざるを得ないのではないでしょうか。この難局を打開する手立てが、福田康夫氏の「人間力：人間的魅力＋人心掌握力」にかかっています。

□9月9日（日）　電気設備学会全国大会に参加　故郷広島での開催

　9月6日、7日広島工業大学で開催された今年の電気設備学会全国大会に3年ぶりに参加した。6日（木）新横浜発、6時18分発の「のぞみ1号：N700系最新車両）で、広島に向かった。広島着9時48分、それから山陽本線に乗り換え、五日市駅経由で、タクシーで広島工業大学に向かった。10時30分には会場に到着し、午前の講演4テーマを聞くこことが出来た。午後は、大会議室で、講演とシンポジウムに出席した。1日目のスケジュールが終了後、松永の実家で1泊。翌日、在来線と新幹線を乗り継いで会場に向かった。2日目は、朝から夕方まで講演15テーマを聴講し、再び松永の実家に帰り、もう1泊して、8日（土）に帰京した。

□9月2日（日）　安倍改造内閣発足　木を見て森を見ない議論に閉口！

　安倍改造内閣が発足して1週間、またまた、末梢なカネの問題でマスコミは大きく報道しています。野党は農水大臣の問責決議案採択の動きを見せるなど騒がしい。しかし、このような些細な問題で大騒ぎする日本という国は本当に平和でお目出度い国ですね。あれだけ大騒ぎした年金問題も、最近は殆ど騒がなくなりました。「国民皆保険」、「手厚い年金」、「平和で安全な国土」、「宗教対立、民族紛争」もなく、「世界一の長寿国」で、本当に世界一恵まれた国なのに、国民はこれ以上、何を国に望むのだろうか？　世界がグローバル化し、より豊かな生活を求めて世界中の国の政府や国民が血のにじむ努力をして働いている現実を見るにつけ、我々の子供や孫の世代が、現状の生活を維持向上させることが出来るかと考えると、甚だ心細くなってきます。戦後の廃墟から立ち上がり、一躍世界の経済大国に発展した日本人の努力と精神力はどこに行ったのでしょうか？　閣僚候補の「身体検査」だの、「事務所費問題」から「テロ対策特措法」延長問題で、民主党が政争道具にするのはいい加減して欲しいと思います。我々の子供や孫の世代が、安全で豊かな生活を維持できることを真剣に考えることが政治家の役割役であり、自民党、民主党が力らを合わせて対応すべき問題は山積しています。安倍総理と民主党の前原副代表の2人が、力を合わせて上記の施策に早急に取り組まなければ、日本の将来はないと確信します。日本が取り組むべき課題と優先順位は以下の通りです。

１．教育の再生：教育関係予算の倍増

　・地域コミュニティーと公教育（公立の小学校、中学校）をセットで立て直す。

　・教員や補助教員の大幅増員

　・大学・大学院改革の促進

　・国家観と公僕としての使命感をもった「新のリーダー」の養成：国策としてエリートを育てる。

２．国家安全保障の根本的な見直し：20年～30年後の最悪のシナリオを考慮した上での対応

　・日米同盟の強化

　・集団的自衛権の確立

３．税制、年金、医療・福祉の負担とサービスを一体で根本的に見直す。

　＊この分野が自民党と民主党の政策の違い。

　・高負担、充実したサービス

　　又は

　・低負担、最低レベルのサービスを国が保証（それ以上の高付加価値サービスは個人の責任で）

４．テロ、犯罪、地震ほか自然災害から国民を守る安全対策

以上、4項目であり、「中央と地方の格差問題」は対象外です。

　世界がグローバル化し、付加価値の低い製品は、発展途上国が担うことになります。従って、政府が幾ら補助金を投入しても地方の活性化は不可能のです。私は、グローバル化したこの時代だからこそ地方のチャンスだと思っています。①農業、林業、水産業の再生、②国立大学と地元民間企業との産学官連携による地域独自のベンチャー企業を育てる、③最先端企業の誘致など、地方でやれることは沢山あります。そのためには、強いリーダシップをもったリーダーを選ぶことです。私は、地方へ出張するたびに、「地元の景気はどうでうか？」と聞きます。「意外と良いですよ。うちには○○知事がいますから！」という答えがすくに返ってくる地方もあります。まさに地域の活性化は首長さん次第です。地方の自立が日本の再生に繋がると確信しています。

□9月1日（土）　昭和史を読む

　先週の日曜日（8月26日）第28回気象予報士試験も終わり、今週は封印していた読書を再開しました。昨年夏休みに購入し、一度読んだ保坂正康氏の「昭和史入門」（文春新書）と徳富蘇峰の「終戦後日記」を1年ぶりに読み返して見ました。小学校から大学まで、我々の世代は、昭和史は全くと言ってよい程、教えられていません。特に昭和前期（昭和２０年の敗戦まで）については、戦争を体験した私たち親の世代から断片的な体験談として聞いているだけで、歴史として体系的に教えられていません。しかし、自分たちに子供や孫の世代に、正しく伝えることは我々の世代の義務だと思います。従って、ペリー来航により、国際社会の一員としての歩みを始めたてから現在までの１５０年の日本の歴史を時間をじっくりと勉強してみたいと考えています。

　保坂氏は「昭和史入門」の中で、昭和前期を確認するためには、以下の３つの姿勢が重要と言っています。

１．もし、あの時代に生きていたらどのような生き方をしただろうかという想像力を持つこと。

２．あの時代の過ちや錯覚が日本史総体、あるいは日本人の国民性によるという訳ではないとう歴史観を持つこと。

３．私たちは、あの時代をジャッジメントする権利を持っている訳ではないという謙虚さを持つこと。

私も、保坂氏の提言を肝に銘じて、これから少しずつ勉強していきたいと思います。

　一方、徳富蘇峰の「終戦後日記」は、超一級の歴史家徳富蘇峰の洞察力は見事です。本書の解説文を書いた東京大学教授の御厨貴氏は、

『東京大学では、文系、理系を問わず教養学部一・二年生向けに「戦後史」をテーマとする「近現代史」の講義に、本書は格好のテキストになるのでないか」と述べています。私は、将来の日本リーダーたる東大生には是非、本書を読んで欲しいと思っています。また、政治家、特に安倍首相、民主党の前原副代表や国の幹部官僚にも、是非読んで欲しい書です。