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カツの独り言（2008年7月・8月） －教育、歴史などの課題を中心に－ |
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□8月31日（日） 全国学力テスト結果公表と技術者教育・育成における産学官連携 この週末は、日本の将来の教育を俯瞰的に考えてみる良い機会を得ました。まずは、昨日（30日）読売新聞の朝刊で、今年4月22日に全国一斉に実施された学力テストの結果を読んだことに始まります。昨日の読売新聞の朝刊では、実に1面、13面、16面（全面）、17面（全面）と39面に渡って大きく取り上げられており、入念に時間をかけて読みました。また、文部科学省のホームページ（詳細結果は、国立教育政策研究所ホームページ）にも詳細な分析結果が掲載されたいました。この全国学力テストは、昨年41年ぶりに復活しました。1956年（昭和31年）年から1966年（昭和41年）まで実施されいましたが、諸般の事情により、永年中断していました。40年以上に渡って、公立の小中学生の学力を把握することが出来ないという異常事態が続いたことになります。義務教育である小中学生の学力を把握できないということは、本当に信じがたいことです。昨年、やっと41年ぶりに全国一斉の学力テストが復活したことは、日本の義務教育レベルの現状を国民の前に知らしめる結果となり、学力向上に向けての世論を動かす大きな力になりました。それは、昨日の読売新聞朝刊の記事からも明らかです。経済のグルーバル化が進展する中、資源の持たない日本が今後共、先進国とのしての地位を確保し、より豊かな国となるためには、将来の日本を託す子供達の学力を向上させるしか道はありません。これは、断言しいても良いと思います。つまり、グローバル化した国際社会で、日本 人が生き抜いていくためにも、小中学生に学力を身につけることの重要性を体で実感して貰うしかないのです。将来、しっかりとした生活基盤を確保するためには、各自が率先して学力を伸ばす努力 をすることの重要性を子供達一人ひとりに理解させることは大人（社会）の責任です。その前提にたった上で、「学力向上＝ニッポン国全体･地域の生活維持向上」というコンセンサスを子供達も、その保護者も、先生方もそして、地域社会全体で共有することが今の日本には求められています。私は、子供達の学力向上こそ、日本が国家戦略としての最重要課題だと考えています。そして、全国学力テストの結果を元に、 トップ層の児童生徒をさらに伸ばす教育と、同時に全体の学力を如何に嵩上げしていくかの対策が求められています。幸いにも、昨年、今年の結果から、2年連続トップの成績を収めた秋田県、富山県、福井県などの学力向上に向けての取り組みを分析して、その好事例を全国に普及展開することは非常に重要になります。一方、2年連続で低迷した沖縄、北海道、大阪などは、その原因を徹底的に分析し、学力向上に向けての取り組みを期待したいと思います。大阪府の橋下知事は、大阪府の全市町村別の順位の公表を府教育委員会に求める考えを明らかにした。これは、当然なことであり、知事のリーダーシップのもと、是非実現して欲しいと願っています。 昨日は、このような思いで、午前中を過ごし、午後から日本技術士会主催の会合に出席しました。テーマは、「JABEE修了から技術士（PE）への道 －技術者教育・育成における産学官連携－」という大変興味深い内容でした。日本技術士会会長の基調講演に始まり、文部科学省、経済産業省、埼玉大学工学部長という産学官のキーマンのプレゼンテーションとパネル討論会に参加したことは、この教育改革かわら版を運営して行く上でも大変参考になりました。先ほどから主張している通り、日本は「ものづくり：技術力」で勝負するしかグローバル化した世界で生きていくことは出来ません。そのためのも優秀なエンジニアを多数確保することが必要不可欠です。現在、230万人といいわれるエンジニアの約１０％、つまり25万人程度の技術士（PE：Professional Engineer）有資格者が必要だと私は考えています。現在、技術士の有資格者は63,000人に過ぎません。技術士資格の認知度アップと有資格者の大幅増を産学官が連携して実現する必要があると考えています。まずは、JABEE（日本技術者教育認定機構」で認定された大学・大学院工学部系及び工業専門学校のコース（学科）卒業者が技術士資格取得へと向かうための動機付けが必要です。現状、JABEE認定コースの卒業生は、技術士試験の1次試験が免除されるとう特権があり、このプロセスが円滑に機能し、技術士有資格者に増大に繋がることが期待しています。そして、最終的には、小中学生の「理科離れ」に歯止めをかけ、「理科大好きな児童・生徒」を育成し、その結果が工学部への進学率アップ、JABEE認定コースの拡大発展、そして技術士有資格者の増大という、プロセスを早く構築できればと期待を新たにした次第です。
北京オリンピックも、いよいよ明日閉会式を迎えます。男子マラソンが残っているものの、日本はこれまで、金9個、銀6個、銅10個、合計25個のメダルを獲得しました。大変素晴らしい結果だと思っています。ただ、野球でメダルを逃したことは、少し残念です。先ほどまで、韓国とキューバの決勝戦のテレビ中継を見ていましたが、熱戦の末韓国が初優勝しました。本当に実力伯仲の大変良い試合でした。はやり両チームの力が他の6チームを遥かに上回っていました。残念ながら、日本チームは予選からの戦いぶりからしても、韓国、キューバ、アメリカについで4番目の実力だったように思います。その意味でも、チームとしての実力通りの結果になったと思っています。日本の敗因は、チームとして力を出し切れなかったことに尽きると思います。なぜ、これだけのメンバーを揃えながら、力が出し切れなかったのか？ 私は、「ハングリー精神」の欠如ではなかったかと思っています。このことは、予選で3連敗した男子サッカーにも言えるのではないでしょうか？ このような思いを感じながら、今回の北京オリンピックを通じて、私の印象に残ったことを列挙します。 １．女子ソフトボールの優勝（上野投手の2日間で3連投が注目されていますが、私はチームとしての一体感に感動しました。） ２．柔道女子 谷本選手のオール一本勝ちでの金メダル。（国際ルールがどう変ろうが、日本柔道の真髄を世界に示してくれたこと。） ３．女子200ｍ個人メドレー、100メートル平泳ぎ、４００ｍメドレーリレーの北川選手（レース後のインタービューが大変爽やかで印象に残った。） ＊１００ｍ平泳ぎ決勝、２００ｍ個人メドレー準決勝2回を1日で泳ぎきった後のインタビュー：「真の大和なでしこ」のDNAは、まだ受け継がれていたこと。） ４．男子４００ｍリレー 銅メダル（バトンタッチの技術とチームワークで勝ち取った銅メダル。日本男子で史上初のメダル獲得） ５．水泳男子１００ｍ、２００ｍ平泳ぎ、北島選手の2連覇（優勝を宣言して、その重圧をものともせず、優勝してしまう強靭な精神力） ＊今までの日本人にはなかった精神力の強さ、たくましさを感じた。 以上、特に印象に残った競技、選手を思いつくまま挙げてみましたが、前回のアテネオリンピックと今回の北京をオリンピックを通じて、強く感じたことは、今の日本の若者たちの能力の高さ、精神力の強さは、素晴らしいものがあるということです。今回活躍した選手が日本の社会の中核を占める時、日本に再び活力が戻っていると期待が持てるということです。今回の日本選手団の中心的な10代後半から30歳位までの世代が、新生日本を造る原動力になる時代が、近いと直感的に感じた今回のオリンピックでした。ただ、唯一の懸念材料は、「ハングリー精神の欠如」だけです。
□ 8月17日（日） 9連休の夏休み終わる。大学関連読書と教育改革かわら版更新に費やす。 今日で、9連休の夏休みは終わりました。今回は、たっぷりと充電時間にあてることが出来ました。充電とは、大学関連の読書三昧の日々を送ることが出来たということです。この9日間で読んだ書物は以下の通りです。 １．「2009年度版 大学ランキング」 朝日新聞出版 ２．「ニッポンの大学」 小林 哲夫著 ３．「大学再生への具体像」 潮木守一著 ４．「東大のこと、教えます」 小宮山 宏著 ５．「最高学府はバカだらけ－全入時代の大学「崖っぷち」事情」 石渡嶺司著 私は、「2009年 大学ランキング」を1週間机に置いて、辞書代わりに使用しながら、他の4冊を読みました。この4冊の著者も、現東大総長の小宮山宏氏、永年、大学の教職に就いておられた潮木守一氏から、教育ジャーナリストの小林哲夫氏、石渡嶺司氏と幅広い経歴の持ち主であり、大変興味深く読みました。今後、教育改革かわら版を運営していく上で、大変参考になりました。その意味でも、今回の夏休みは、大変有意義に過ごすことが出来ました。これらの著書を読んで、私が気づいたこと、改めて確信を得たことを以下に述べたいと思います。 [気づいたこと」 ・日本に737校の四年生大学が存在していること。はじめて知った大学が少なくなかったこと。 ・しかし、地方で新設された大学が、地元に若者を繋ぎとめる重要な役割を果たしていること。 ・いままで、私は７３７校の内、1割程度のブランド大学しか頭になかった。しかし、大学改革を考える場合、残りの9割を考えることが重要であること。 ・現在の若者の感性が鋭く、潜在能力も高い。本物の教師、本物の人間に接すれば、「おお化け」する可能性を秘めていること。 ・国家、地方財政が逼迫する中で、「高齢者福祉」か「教育への投資」のどちらを優先するか、バランスを取っていくか、国民全体で考える時期が来ている事。 [改めて確信したこと] ・日本再生の鍵は、やはり大学が握っていること。 ・地方の国立大学を中心に、公立、私立が連携することが、地域活性化の起爆材になること。 以上の観点を念頭に、「教育かいかくかわら版」の運営を行なっていきたいと考えています。
さて、8月1日に福田首相は内閣改造に踏み切りました。自民党・公明党両党連立政権最後の内閣として、歴史に残るかも知れません。私は改造福田内閣には、余り期待していません。その理由は、小泉・安倍両内閣が推進した構造改革路線を大きく転換したことです。福田首相の唱える「安心実現内閣」は、高福祉低負担の「大きな政府」への回帰であり、従来の自民党保守本流の政治に他ならず、小沢民主党の政策との違いが一掃不明瞭になりました。衆議院選挙を強く意識した理念なき政策は、10年後、20年後の日本を危うくするのではないかと心配しています。 「格差の拡大」（私はまだわが国では許容出来る範囲内の格差という認識ですが）を小泉・安倍力内閣の構造改革の結果という見方が多い中、私はグルーバル化した世界経済に、否応なく組み込まれた結果であると考えています。グローバル化した世界経済の中、 我が国として、どこまで グローバル化を許容するかは、政治の責任です。エネルギー資源を殆どを輸入に頼り、かつ食料自給率４０％の現状を考えると、グローバル経済を基本的には受け入れ、国際競争力を維持する以外に日本の生きる道はないと思います。それを前提として、日本の良さである終身雇用制度の維持、国民皆保険、年金制度を維持すると共に、グローバル化によって非正規雇用に成らざるを得ない人々に対して、国・地方がしっかりとしたセーフティーネットを準備することが肝要です。但し、従来の全国一律の画一的な制度・サービスでは、国民全体のコンセンサスを得ることが難しい状況になってきています。今から150年前、黒船来航により、270年続いた江戸幕府は崩壊し、中央集権の明治新政府が誕生して以来、その枠組みは150年間維持されてきました。そして、今、経済のグローバル化を否応なしに受容れざるを得ない現状では、政界再編、中央集権国家から 地方分権国家への移行を前提に考えないと対応できないように思います。 このような認識のもと、改造福田内閣の大臣・副大事の学歴を見てみましょう！ １．大臣：①東大 8名、②中央大 3名 ③早大：2名、④京大、慶應大、上智大、東工大、日大 各1名 ２．副大臣：①東大 6名、②早大 5名、③慶應大、日大 各2名 ④京大、北大、神戸大、創価大、米ハーバード大、米ジョージタウン大 各1名 これを見れば、東大をはじめ、殆どが首都圏のブランド大学卒で占めらています。地方の大学は、京大、北大、神戸大がいる程度です。 また、参考までに、現在の衆参両議員の学歴は以下の通りです。 ①東大：143名、②早大：84名、③慶應大：75名、④中央大：34名、⑤京大：29名、⑥日大：27名、⑦明治大：16名 ⑧上智大：12名、⑨一橋大、東北大：各11名、⑪法政大、創価大：各10名、⑬関西大：9名、⑭立教大、立命館大：各8名 やはり殆どが東大を中心とした首都圏のブランド大学で占めらています。 これでは、中央集権から地方分権社会への移行は絶望のように思えてきました。後は、地方の自立を掲げ、自立に向けた明確なビジョンを持った首長を多数誕生させるしか方法はなさそうです。 しかし、翻って、昨日行なわれた故郷福山市長選挙は、現職の市長が大差で再選されました。再選された現職市長は、与野党相乗りで、市議も46人のうち41人が現職市長支持のオール与党です。この結果、投票率は29.34％と民主主義の危機と言われてもしかたがないような低投票率でした。このような状況は、福山市に限ったことではなく、多くの地方で見られる現象です。地方の首長選挙の低投票率は、民主主義の危機です。地方分権を実現するためには、まず地方の自立を考えてリーダーシップを発揮できる首長を選ぶことが、その一歩です。そのためには、魅力ある複数の候補が政策で競いあうことで、高い投票率を確保することが必要不可欠です。私は、住民の生活に直結するような政策で複数候補が争えば、投票率７０～８０％を確保することは十分に可能だと思います。因みに、福山市と合併前の最後の松永市長選挙は、投票率９２％だったと記憶しています。Y市長の急死に伴い、福山市との合併推進派のYA助役と合併に慎重なA氏の一騎打ち。当時、小学生の私も固唾を呑んで、近所の選挙速報掲示板に何度も足を運んだものです。激戦の末、YA氏がA氏を抑え、当選。この結果、松永市は、福山に吸収合併され市制施行10年余りで、姿を消しました。43年前の市長選挙の興奮を今でも鮮明に覚えています。これが地方自治の原点だと思います。古き良き時代と済まされる問題ではありません。首長の選択が我々地域住民の生活と直結する時代は、そこまで迫っています。
「City College of San Francisco」への入学が決まっていた娘は、今月9日に行なわれたクラス分試験の結果に基づき、18日に入学ガイダンスを受けました。試験結果もＥＳＬ（Ｅｎｇｌｉｓｈ ａｓ ｓｅｃｏｎｄ ｌａｎｇｕａｇｅ）は６段階の上から2番目で、1年もすれば「Ｅｎｇｌｉｓｈ（アメリカ人がうける国語）」の授業も受けられるレベルまで到達したとのことです。また、数学の成績の良く、大学では数学の授業を履修する必要がないとのことです。 い」よいよ8月18日より大学生活がスタートします。随分、ここまでくるまで遠回りをしたようにも思いますが、自分の力でここまで頑張ってきた娘を頼もしく思っています。昨年4月語学留学のため渡米して以来、経済的な援助はしていませんが、授業料（半年分）など入学に必要な費用も自分で払うと言っています。自立心が旺盛なので、しばらく、このまま見守りたいと思います。
先週、1週間を通じで、泥沼化の様相を呈してきた大分県教員採用試験を巡る汚職事件がマスコミで連日報道されました。この問題は、県教育委員会の幹部と校長、教頭などの仲間内の常習化したスキャンダルとして、終わらせるような問題ではありません。戦後60年、日本の公教育を蝕んできた根本的な
問題の延長線上にあるように思えます。大分県だけでなく、濃淡の差はあるにせよ、全国共通の問題のように思います。
つまり、独立した組織である地方の教育委員会と教職員とは、ローテーションで人事がなされ、外部からのチェックが機能しない組織になっているいように思います。そうした外部チェックの働かない内輪の仲間集団で、教員の新規採用、教職員の教頭・校長及び教育委員会幹部人事、教科書の採択などが行なわれていたことが最大の問題だと思います。更に、本来は教育委員会に対してチェック機能としての役割を担っているはずの県会議員までが、教員採用の「口利き」をしていたとは、あきれた話です。この際、この問題の実態と背景を明らかにし（情報公開）、その上で、根本的な外科手術とその後のフォローをしっかり行なって、公教育の再建の足がかりにして欲しいと切に願っています。将来の道州制への移行を考えると、地域の公教育改革は必要不可欠です。教育委員会制度の根本的な見直しと、教職員の採用、昇進、継続教育（CPD）、から学校経営までの制度設計をもう一度創り替える必要があります。まずは、今回の問題の徹底解明と大分県教育会が自浄作用による内部からの改革にも期待しています。 7月7日（月）～9日（水）まで、北海道洞爺湖で開催されたG8（先進国首脳会議）は、中国、インドなどにアフリカ諸国の代表を加えた国際会議となりました。経済のグローバル化によって、G8だけでは地球温暖化問題（CO2を2050年に半減される目標設定など）を解決することが出来ないという現実を改めて認識させられました。そこで、サミットが開会した7月7日（月）の読売新聞朝刊「地球を読む」で元米国務長官のキッシンジャー博士の投稿記事が印象的でした。以下にその概要を転記します。（以下、読売新聞より抜粋） １．地球規模の経済システムのグローバル化によって、皮肉にも各地でナショナリズムを引き起こし、自分で自分の首を絞めている。 ２．国家安全保障を理由にグローバル化を制限する場合、その条件はあくまでも国益に基づいて定めなければならない。 ３．サミットは1975年、第一次エネルギー危機に際して、6カ国（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア）が経済的・社会的な未来図を描くために開いた会合から始まった が、その後は、概して政治的な儀式になっていった。 ４．サミットは本来の目的を取り戻し、地球規模の経済を長期にわたって健全に保つという問題に専念すべきである。 ５．その意味からも、インド、中国、将来はブラジルもサミット参加国に加えるべきである。（参加国の拡大） ６．政治の主導権によって、世界の経済的な秩序と政治的秩序の間にある大きな落差を縮めることである。 ７．そうでないと、政治と経済の二重構造が、今後も互いに足を引っ張り合うことになるだろう。 以上、洞爺湖サミット開会を前にしたキッシンジャー博士の問題提起は、大変重要な指摘であり、アメリカの次期政権を意識しての発言と思われる。日本も、洞爺湖サミットを契機に、グ ローバル化した経済社会の中で、しっかりとした国家戦略を持たないと、世界から取り残されてしまう危険性を改めて危惧した次第です。政治家、トップ官僚の奮起に期待したいと思います。地球温暖化対策（2050年までにCO2排出量半減）、原油の高騰、サブプライムローン問題など、全て経済が政治を左右している状況を考えると、政治が指導権を発揮することの重要性を改めて感じた次第です。 衆参ねじれ国会の中で、民主党は、次期衆議院選挙で政権を奪取すべく、①ガソリン税の暫定税率廃止、②農業の「個別所得補償制度」の創設、③漁業用燃料の高騰への緊急措置 、④子供手当ての支給（中学卒業まで1人当り月26,000円）など、付け焼刃的で、庶民受けするような安易な法律を今度の臨時国会に提出しようとしています。この民主党に対抗すべく自民党も予算のバラマキで対抗しようとしています。 特に、子供手当支給には、公明党も言い出しかねません。私は、この子供手当て支給には絶対に反対です。義務教育は、親が責任を持って自己犠牲もいとわず最優先すべき人間としての最大の義務です。動物が本能で子育てするのと同様に、義務教育は人間の本能として行なう べき親としての義務です。ここに、月に26,000円を支給したらどうなりますか？ 子供の携帯電話代か、親の遊興費に消えてしまうのでは明らかです。もし、教育手当てを支給するのであれは、大学生、大学院院生の奨学金に当てるべきです。日本の高等教育は親の負担が重過ぎます。本当に勉強したいという若者に対して奨学金を支給し、アルバイトをしなくても学業に専念できるサポート体制を早急に構築することが、グローバル化 への対応をして必要不可欠なのです。 つまり、私が常に「カツの独り言」で主張している大学・大学院改革こそ、グローバル化した世界経済に対する日本のとるべき国家戦略として最も必要なことだと確信しています。経済がグローバル化した現在、キッシンジャー博士が指摘するように、政治がしっかりとした国家戦略を持って、グ ローバル化した経済に対応しないと、いけない時代になっています。政治家の皆様、近い将来「日本丸」が沈没しないように宜しくお願いします。
50歳を3ヵ月後に控えた2003年7月1日に「教育改革かわら版」を開設して、丸5年が経過しました。この5年間で22万5000アクセスを記録しました。訪問頂いた皆様には心より感謝致します。私の教育改革に関する問題提起や最近、発信頻度を増してきている道州制への移行に関して、賛同くださる皆様から温かいメールを頂戴することが多くなってきました。仕事から遅く帰宅した時に、このような温かいメールを頂くことが、週末にホームページの更新を続ける励みになっています。これからも、訪問される皆様から、色々とご意見を頂ければ幸いです。 さて、「教育改革かわら版」開設してからの5年間を振り返り、この間、私が最も関心を持って注意深く見守ってきた、教育基本法の改正、国立大学の法人化、広島県の公立高校の復活について、述べてみます。 １．教育基本法の改正は、安倍内閣最大の成果であり、後世の歴史に残る偉業と評価されることでしょう。 ２．しかし、改正教育基本法第17条第1項の規定に基づき、今年7月1日に閣議決定された「教育振興基本計画」（詳細は文部科学省HP参照）は、国家100年の計にたてば、物足らない内容になっています。（少しがっかりしています。） ３．ただ、「教育振興基本計画」の中で、大学・大学院に関する施策には、大変重要な項目が含まれています。キーポイントを列挙すると、 ・平成２３年度までに，世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成を目指し１５０拠点程度を重点的に支援する。 ・大学院における組織的・体系的な優れた教育の取組を促す。 ・２０２０年の実現を目途とした「留学生３０万人計画」の推進 ・国公私を通じ複数の大学等が学部・研究科等を共同で設置できる仕組みを平成２０年度中に創設する。 ・大学評価システムの確立・定着：認証評価（機関別，専門職大学院専門分野別），自己点検・評価，分野別評価等 ・国立大学法人運営費交付金については，①教育研究両面の努力と成果，②大学改革等への取組の視点に基づく評価に基づき適切な配分を実現る。 ・国立大学の再編統合，学部の再編や学部入学定員の見直し ・一つの国立大学法人による複数の大学の設置管理等についての検討を行う。 ４．広島県の公立高校は、着実な学力向上と大学進学実績を向上させ、地域の信頼を回復した。 ・公立高校からの国公立大学現役合格者数の大幅な増加（2003年度：1,826人、2007年度：2,428人 △33％） ・大学入試センター試験の全国平均点以上の得点者数の大幅な増加（2003年度：1,161人、2007年度：1,507人 △30％） 以上、この5年間で私が期待し、この「教育改革かわら版」で主張し続けてきたことは、概ね８０％は達成出来たと評価しています。 それでは、過去５年間を踏まえ、5年後の2013年に実現して欲しいこと（教育改革かわら版で主張していきたいこと）を述べてみます。 １．地方分権、道州制移行のスケジュールが決まる。 ・今後の5年間で総選挙2回を経て政界再編により、地方分権派が勝利。道州制移行の具体的スケジュールが決定する。 ＊決め手は、自民、民主の既成政党を吸収する第3勢力の台頭（ネット社会をリードする２０代～３０代の若者と団塊の世代の動向に注目） ＊日本の将来を憂い改革を進める強い意志と行動力を持った「新の政治集団」をネットのバーチャルな場で多数形成していくことが、第一歩か？ ・キーワードは、「日本の自然を守れ：日本古来の循環型社会の形成」、「農業の再生：自由化」、「観光立国ニッポンを世界にアピール」、「超省エネ技術で世界をリード：環境関連技術立国ニッポンの形成」 ・優秀な「留学生３０万」を地方大学で受けれ。将来、移民１０００万人受け入れの下地を造る。 ２．国公私を巻き込んだ大学・大学院の再編（スクラップ・アンド・ビルド） ・国立大学は、東大、京大の２大学のみ ・その他の国立大学、公立大学は州立大学、市立大学に移管 ・有力な国立大学や私立大学が、他の国立大学、公立大学、私立大学を経営統合して、１つの法人として運営 ・大学設置形態の多様化 ①２年制のカレッジ（生涯教育の場）、４年生大学への編入へ広い門戸 ４０％ ②４年生総合大学（大学院を持たない） ４０％（２年生カレッジから３年生編入で２０％受け入れ） ③特徴ある専門職大学（２年～６年まで多様化） ２５％ ④総合研究大学（大学院併設） １０％ ⑤大学院大学（学部を持たない大学院） ５％ ３．将来の中四国州を前提とした広島県の対応 ①州都広島を実現するに相応しい実行力のある首長を選ぶ。（中央に依存せず地方分権推進派首長） ＊州都を巡ってはライバル岡山との争奪戦を考えれば、首長の資質と戦略性が問われる。 ②広島大学を中心に、県内の公立・私立大学の連携を強化（将来の統合、再編を視野に入れる。） ＊県内の優秀な学生を首都圏・関西圏流出への歯止めをかける意味でも重要 ③一方、広島大学は、将来の中四国州の基幹州立大学として、他の国立大学との連携を強化する。 ＊まずは、ライバル岡山大学との棲み分け（差別化・連携）を早急に模索すべき。 （例）広島大：教育学部系、工学・理学系中心、 岡山大：医学系、法学系など社会科学系を中心に ＊理想は、広島大と岡山大が統合し、旧帝国大学に対抗できるような総合大学を目指す。 ④公立の中高一貫校を６校程度増設する。 ＊三次・庄原地区に１校（候補としては、三次など） ＊広島・呉地区に３校（候補としては、基町、国泰寺、呉三津田など） ＊備後地区に２校（候補としては、誠之館、尾道北など） 以上、５年後の「あるべき姿」を追い求めて、「教育改革かわら版」を通じ、情報発信を続けていきますので、今後共宜しくお願い致します。 |
「カツの独り言」
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