カツの独り言（2009年4月）

□5月17日（日）　民主党鳩山新代表就任も「天命」

　民主党小沢代表の辞任を受け、5月16日に民主党両院総会で鳩山幹事長が新代表に選出されました。民意は対抗馬の岡田副代表というマスコミ報道もありましたが、私は順当な選出だったと考えています。理由は、戦後60年以上続いた政治体制を終わらせ、来る総選挙後から始まる政界再編・地方分権国家「新生ニッポン」を早期実現させるためには、自民党麻生総裁と民主党鳩山新代表による総選挙が一番相応しいと考えたからです。つまり、戦後日本の政治の枠踏みを造った吉田茂元首相の孫に当たる麻生首相と昭和30年自由党と民主党の保守合同による自由民主党誕生の主役である鳩山一郎元首相の孫に当たる鳩山新代表との戦いは、歴史的運命を感じます。

　私は、麻生首相が誕生した2008年9月23日付けの「カツの独り言」で、麻生総裁誕生は「天命」と書きました。以下08年9月23日のブログから抜粋。

『麻生氏の「天命」とは、大久保利通（麻生首相の先祖）が築いた近代国家ニッポンの象徴である中央集権官僚国家の終焉つまり、幕引きのトリガー役になるという因縁ではないかと思うに至ったのです。つまり、中央集権官僚国家を支えてきた自由民主党最後の総裁になるではないかという予感です。自称保守派の私にとっては、いささか複雑な想いですが、来る衆議院選挙で自民党惨敗、民主党政権誕生の流れが出来上がったとう思いです。しかし小沢政権も短命内閣で終わり、自民、民主両党がカオス状態になり、やがて、保守党と民主党の2大政党に再編されるというが私の描く未来予想です。』

＊詳細は、2008年9月23日の「カツの独り言」を参照下さい。）

　昨年9月の時点では、小沢前代表が辞任することは想定していませんでしたが、今回、小沢氏辞任、そして鳩山新代表の選出により、私の予想はより現実味をおびてきたように思います。麻生首相は就任当初から低支持率となり、いつ辞任に追い込まれても不思議でない状況が続きながら、奇跡的に政権を維持できたことも運命、いや「天命」といえるのではないでしょうか？　そして、昨日、戦後の保守本流である「自由民主党」誕生の立役者である鳩山一郎元首相の孫に当たる鳩山由紀夫新代表にとっても麻生首相同様、「天命」と言えるのではいでしょうか？二世、三世議員に対する世間の風当たりは強くなってきていまいすが、日本の命運を左右する来る総選挙の主役としては、自民党麻生総裁、民主党鳩山代表の対決が最も相応しいと思う次第です。

□5月10日（日）　教育改革の方向性（キーワード）

　先のゴールデンウィーク期間中、教育に関する4冊の本を読みました。

１．進学格差（小林雅之著　ちくま新書）

２．教育ルネッサンス　東大解剖（読売新聞教育取材班、中央公論新書）

３．大学再生への具体像（潮木守一著、東信堂）

４．新教育産業（千葉誠一著　産学社）

この4冊の本は、一見バラバラな内容のように思えますが、私には、これからの日本の教育改革の方向性（キーワード）が見えてきたように思います。詳細は、これから「教育改革かわら版」を通じて、情報発信をして行こうと考えています。今日は、取り合えず、教育改革の方向性（キーワード）のみを列挙したいと思います。

[これからの教育改革の方向性：キーワード]

１．全国一律の公教育（小学校から高校まで）から、私立学校や進学塾・予備校などの依存度が益々高まる。（20年～30年年といった長期的な展望）

　・義務教育を含め、公教育は、地方分権を進める。（文部科学省から道州制・地方へ移管）

　・江戸時代の寺子屋的な地域の特色を生かした多様な教育システムが主流に！

　・全国一律、底辺のボトムアップを主眼とした教育システムは、国・地方の財政状況、国際的競争社会の中では、限界

　・これからは、トップエリート層を小学生レベルから育成していく教育システムが必要不可欠。

２．大学卒業者の品質保証

　・各科目毎に、第三者資格認定機関による大学卒業資格認定試験の実施

　・これにより、国公私立の枠を超えた大学の統廃合、連携がおきる。（スクラップ＆ビルド）

３．大学生の教育費負担は、次第に親から子供にシフトしていく。

　・大学の授業料、奨学金制度の抜本的見直し　

　・税金、社会保障費（医療保険、介護保険、失業保険など）と一体で教育費を考える。（だれが負担するかも含めて）

　・上記１の大手予備校・進学塾をはじめ、教育出版会社などが、生涯教育（大人の各種資格試験も含む）から医療・福祉までを担う一大産業に成長する可能性がある。

　以上、思いつくまま書いてみました。

□5月6日（水）　新型インフルエンザ対策

　メキシコ発の新型インフルエンザは、メキシコと隣国のアメリカをはじめ、ヨーロッパなど各地に広がっています。幸いにも、現時点では「弱毒性」で、通常の季節性インフルエンザ並みの毒性ということですが、豚を媒介して鳥、ヒトのインフルエンザウィルスが「強毒性に変異」しないことを祈るばかりです。

　サンフランシスコのカレッジに通う娘のことが気がかりですが、現地では、マスクをしている人もいないし、映画館なども盛況で、日本のような新型インフルエンザ騒動は起こっていないようです。国民性の違いとでも言うのでしょうか？　しかし、万一「パンデミック」が発生した場合には、日本以上に迅速な「リスク管理」が出来るアメリカの方が、日本にいるより安心ではないかとも思っています。2週間後の学期末試験終了まで、サンフランシスコまで感染が拡大しないことを祈っています。

　さて、日本の新型インフルエンザへの対応は、水際での対応策としては、十分機能していると思います。水際で防ぐことは、海外の事例を見ても大変困難なことですが、日本人の几帳面さもあって、現状ではうまく機能しているのでは、ないでしょうか。問題は、国内での感染が確認され、ヒトからヒトへの感染が拡大し、最悪「パンデミック」の状況に陥った場合、国・地方・企業の感染拡大防止策が、どのように有効に機能するかが問題です。幸いにも現状では、「弱毒性」であるため、万一、国内で新型インフルエンザが発生した場合、拡大防止策を含め、先に定めた行動計画がうまく機能するかどうか、トライ・アンド・エラーで実践してみることが肝要だと思います。その際、日本で想定される課題を列挙すると以下のようになると思います。

１．医療機関の患者受入れ拒否

　＊現に、今での相当数発生しています。

２．新型インフルエンザの毒性が増し、致死率が著しく増加した場合の「パンデミック対応」　

　＊国、地方自治体・企業・地域での連携をいかに進めるか。現状、国で定めた行動計画で問題ないかの検証

３．新型インフルエンザのワクチン製造（従来型インフルエンザワクチンとの製造割合をどのようにするか？

　＊新型インフルエンザは若年層（現状でも18歳未満の罹患率が60%以上）に多く発症する傾向が強い。

　＊一方、従来の季節性インフルエンザは高齢者を発症しやすく、重篤になりやすい。

　新型インフルエンザに対する課題は、まだまだ山積していますが、「パンデミック」などの国家的危機に対して、国・地方・企業・地域・個人がどのように連携してかは、大変重要な課題です。日本が世界の手本になれるようしたいものです。「新型インフルエンザ」による「パンデミック」が発生しないことを心から祈っています。

□4月19日（日）　松下幸之助氏の「道をひらく」を久しぶりに再読！　私のバイブルとして常時携帯しよう！

　松下幸之助著「道をひらく」（PHP研究所発行）を久しぶりに読みました。この本は昭和43年の発刊以来、累計400万部を超え、いまなお読み継がれる驚異のロングセラーと言われています。先々週より、行き帰りの通勤電車の中で読んできましたが、本当の感動の連続です。また、これからの人生をより豊かで充実したものにするために、大変参考になりました。これからの自分の人生を考える場合、「謙虚な心」、「素直な心」、「自然な心」を座右の銘として、片時も離さずに身につけておきたいと思う。是非、皆さんにもお薦めしたい1冊です。

　さて、この本の最終章は「国の道をひらく」です。その中で印象に残った言葉と、それについて私の感想を述べたいと思います。

１．事をなす上において信念をもつことの尊さが痛感されることはない。為政者に信念がなければ国は潰れる。

２．同じ国土、同じ国民、同じ国富、つまり材料は同じでも、政治のやり方一つ、政治家の心がけ一つで、国家の盛衰、国民の幸不幸が根本的に左右されてくるのである。

３．政治という仕事が軽視され、政治家が尊敬を受けないような国が繁栄するはずがない。この責任は誰にある。選んだ国民側にあるのか。選ばれた政治家の側にあるのか。

－以上、１～３までは本より抜粋ー

　この本は今から４１年前に書かれたものですが、今日の日本の政治危機の根本をいい現し、今生きる我々日本国民に対して、大変インパクトのあるメッセージを投げかけられているように思います。本当に重い言葉です。来る衆議院選挙を控え与党提出の「第２次補正予算案」及び野党民主党の対案を見るにつけ、本当に情けない気持ちで一杯です。我々、今の生きる国民一人一人が、そして、国政を預かる政治家の皆さんも、もう一度、松下幸之助氏という、偉大な先人の言葉を「謙虚な心」、「素直な心」、「自然な心」で考えて見たいものです。

□4月12日（日）　観光立国ニッポンを目指せ！　地方の国公立大学を中心に「観光学部」の設立を！

　この週末、妻と2人で箱根奥湯本の「天山湯治郷」へ温泉旅行に行ってきました。私達夫婦の共通の趣味である温泉温泉旅行は、昭和59年5月に新婚旅行で南紀白浜温泉に行って以来、結婚25周年（銀婚式）を迎える今年まで、毎年3回～4回のペースで継続しています。この25年間の数多くの温泉旅行の中でも、今回の「天山湯治郷」の「羽衣」は、低価格で家庭的な雰囲気で、かつ過剰なサービスもなく、大変満足出来る宿でした。特に食事は夕食も1,700円で玄米、野菜中心の質素な内容で、中高年には健康食としては最適でした。また、新緑の芦ノ湖遊覧、「箱根ラリック美術館」の中庭を眺めながらのランチ、「箱根美術館」庭園の散策と結婚25周年に相応しい思い出の旅になりました。旅行も工夫と事前調査次第で、ローコストで楽しい思い出が造れることを改めて実感した次第です。

　さて、前置きが長くなりましたが、今回の箱根旅行で感じたことは、外人観光客の多さです。数年前から温泉地には、中国人や韓国人の観光客が目立つようになってきましたが、今回は、特に外国人観光客の多さには驚きました。芦ノ湖遊覧船に乗っても、中国語、韓国語の他、英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語などの言葉が飛び交っていました。船着場の案内表示、アナウンスも中国語、英語、韓国語も併記・併用されていました。また、「天山湯治郷」の露天風呂にも外国人が入浴する姿を目にしました。妻の話では、女性客も目だったそうです。特に西洋人が露天風呂に入る光景は、45年以上も温泉旅行を経験してきた私にも驚きです。

　このように、至る所で外国人観光客を目にした私は、将来の日本の進むべき方向として、「観光立国ニッポン」を強く意識しました。確かな手応えと確信が湧いてきました。資源を持たない日本は、貿易で外貨を稼ぐというビジネスモデルを戦後の高度経済成長期から長年に渡って続けてきました。しかし、最近では、耐久消費財の生産を中国、韓国などに取って代わられようとしています。自動車などの耐久消費財の需要低迷が世界同時に起これば、たちまち今回のような景気後退を余儀なくされます。今後共、日本が先進国でいられるためには、「環境・エネルギー」分野への技術革新と併せて、「観光立国ニッポン」が2本柱になるように思います。その為にも、今から人材育成が必要不可欠です。しかし、「観光学部のある大学」は、国立大学では「和歌山大学」のみです。今後、地方の国公立大学を中心に観光学部に設立を願っています。因みに和歌山大学観光学部のホームページには、観光学部の人材育成モデルとして以下の内容が掲載されています。（以下、和歌山大学観光学部HPからの転載）

１．観光エグゼクティブ・プロデューサー

　新たな観光ビジネスを斬新な構想のもとに企画し、その実現をプロデュースできる人材。具体的には、観光の諸問題、宿泊、移動（輸送）、物産、観光地管理、広報、マーケティング等をマネジメントできる多様な能力を有し、観光事業等の諸分野のリーダーとなるコア的人材

２．観光・地域プランナー

　行政（公務員）、観光産業、各種団体やNPOにおいて観光資源の開発および現資源の再構築等をはかり、観光行政、観光事業の発展を担う人材。地域再生を企画・実行できる人材として地域に密着し、地域の現況を理解し、地域資源の開発に資する能力を兼備した人材

とあります。正しく、観光学部は、地域の中核となる人材を育成するには最適な学部といえます。

観光学部では、外国人観光客の多い、中国、韓国をはじめ、南北アメリカ、アジア、ヨーロッパなどの各国の歴史や、日本の歴史、その地域の歴史・文化・伝統なども併せて学ぶことで、日本を訪れる観光客に木目細やかなサービスを提供すること求められます。そして、「日本ファンの外国人」を多く造ることが肝要です。特に若い外国人が、日本を好きになり、日本の大学で学んだり、日本で働いて貰う事が、将来の少子化対策にもなります。

　私は、今回の旅行を通じて「観光立国ニッポン」を中長期の国家戦略として、「ヒト・モノ・カネ」を集中的に投資する時期にきていると改めて痛感した次第です。

□4月5日（日）　北朝鮮ミサイル発射は、我が国の国防意識を喚起する契機！

　本日、本日昼前、北朝鮮は予定通りミサイルを発射しました。昨日の誤報騒ぎなど連日マスコミの加熱報道が目立ちました。今回のミサイル騒動は、政府、防衛庁、地方自治体、マスコミ、一般国民に至るまで、国防意識に多少なりとも目覚める結果となりました。戦後、長い間、国防を真剣に議論することも出来なった状況を考えれば、今回の大騒ぎは、少し加熱気味でしたが、やむ終えないことだと思います。

　ただ、今回のマスコミ報道では、ミサイル防衛システムに焦点が当てられ過ぎて、「ミサイルを撃ち落とせる、落とせない」と技術論に終始し、我が国の国防のあり方など根本的なことが全く議論されなかったことは、誠に残念です。本来、国防の本質を議論するのであれば、

１．今回のテポドン２は、アメリカを射程に開発した長距離弾道弾で、直接的には日本の脅威とはならないこと。

２．それより、日本の脅威は、既に150発とも350発との言われている「ノドン型ミサイル」が実践配備され、日本に向けられていること。

３．万一、日本がノドンミサイルで攻撃され、米軍が北朝鮮に対して報復攻撃をしなかった場合には、日本はどのように対処するのか？

　＊これは、十分に考えられるシナリオです。

上記の内、第3項目について、国家として真剣に考えるならば、もうそろそろ憲法を改正して自衛隊の位置づけを明確にした上で、集団的自衛権の行使、自衛隊の再編など議論する時期にきている思います。次回、総選挙を経て、自民、民主の大連立も視野に、早期に着手して欲しいと思います。特に、自衛隊は、現状の陸上13万人、海上及び航空の各4万人強体制から、海上、航空主体の部隊へと再編する必要があると思います。日本の防衛の要は、シーレーンの確保にほかなりません。シーレーンを守れなければ、国防はなりたたないのは明らかです。上記第3項のように、決してあってはならないシナリオですが、その最悪のシナリオも日頃から、敢えて考えておくことも必要ではないでしょうか？