□5月23日（日）　「日本気象学会　2010年春季大会に参加して」

　今日午後、代々木の国立オリンピック記念 青少年総合センターで開催された「日本気象学会　2010年春季大会」に初めて参加しました。公開気象講演会「防災情報の活かし方を考える」をテーマに、�@防災気象情報のねらいと展開（講師：気象庁予報部T氏）、�Aテレビ報道と防災気象情報（日本テレビ報道局T氏、�B防災気象情報を受け取る市町村の現場では（山口県宇部市役所防災危機管理課H氏）、�C防災情報が有効に活かされるためには（群馬大学教授K氏の講演と講師によるパネルディスカッションを聴講しました。

　�@防災情報を発信する立場の気象庁、�Aその防災情報を自治体や視聴者（住民）に報道する立場の放送局、�Bこれらの防災情報をもとに判断し、住民の生命財産を守る立場の自治体、�C大学の研究者として、数々の災害調査を行い住民の立場 の代弁者という４つの切り口での講演とパネルディスカッションは大変有意義なものでした。今回の公開気象講演会で一番に印象に残ったのは、「災害情報を受け取り、それを利活用する住民側の情報の理解力（受けて側の情報リテラシー）の重要性です。いくら防災情報の精度が向上し、それをより早く正確に報道し、的確な避難勧告・指示を出せたとしても、最終的に災害情報を受け取る住民側の危機意識つまり、「自分の命は、自分で守る」という人間の本能としての機能が正常に働かなければうまく機能しないということです。そして、「自分の命は、自分で守ること：内発的自助」を目覚めさすためには、子供の教育から見直す必要があるというのが、本日の結論だったように思います。

□ 5月16日（日）「読売新聞：メガチャイナ特集記事を読んで」中国の若者の活力を見る。

　先週の読売新聞朝刊で、5日間に渡って「メガチャイナ：変わる日中」の特集記事が掲載され、大変興味深く読みました。その中で、特に第1回目の「先端科学で日本猛追：若き才能　世界へ進出」を読んで、その感想を述べたいと思います。

　まず、1面トップでは、早稲大学大学院の北九州キャンパス（情報生産システム研究科）の紹介がありました。国際化を掲げる北九州キャンパスは、留学生が約８５％を占めるそうです。その中で、「後藤敏教授の研究室」は、指導する学生34名全員が中国人留学生で、彼ら全員が中国の名門大学出身者ということです。この記事には私も大変驚きました。

　次に、第6面で、先端技術で日本を猛追する中国の若者パワーが紹介されていました。その記事の中から、2つの指標を紹介します。（以下の読売新聞からの抜粋）

　図１　高校生の国際数学オリンピックの順位（数学オリンピック財団の資料より）

　

米国で博士号を取得した外国人（2008年）

総数は158カ国・地域　15,117人　全米科学財団の資料より

　以上、紹介した読売新聞記事から、皆さんは何を感じられたでしょうか？　エンジニアとしての筆者の感想は以下の通りです。

１．20年後には、日本は先端技術で中国、韓国、台湾など東アジア諸国の後塵を浴びて、国力（経済力）低下する可能性大。

　　＊最先端技術で外貨を稼げなくなる恐れがある。国際競争力で、アジアの近隣諸国に負ける。

　　＊「2番ではいけないのか？」という意識は、別に事業仕分けに限らず、日本の有識者をはじめ、マスコミ、一般国民までの多数派を占める。

　　＊これは、ある意味では正論であり、筆者のように「1番でなければ、日本は衰退する！」といっても、冷笑されるような雰囲気が充満しています。

２．ヨーロッパ諸国と日本、オーストラリアは、高等教育レベルが高く、米国の博士課程と遜色ないと見なされてる。

３．しかし、最先端技術で早晩日本の最大のライバルとなる中国、インド、韓国、台湾などの最優秀層の多くの若者が、米国の大学で博士号を取得していることは、日本にとっては、大きな脅威である。

４．日本の若者は、相対的に冒険したがらない傾向にある。

　＊原因は、日本の若者にハングリー精神が希薄になったことと、親の過保護（子供に苦労をさせたくないという親心）

５．早稲大学大学院の北九州キャンパスに見られるように、日本の大学・大学院が、特にアジアの優秀な若者を吸収できる魅力的で質の高い高等教育を提供出来るようインフラ整備（ソフト及びハード面で）が危急の課題。

　＊子供手当てを全廃して、アジアの優秀な学生に全額返済免除の奨学金を国の責任で支給する。

　＊当然、日本人の含めて、日本の大学院の修士・博士課程の大学院（国が選別して指定した大学院のみ：私立の含む）は、原則、授業料免除

　結論としては、過去の日本の歴史が示している通り、優秀な東アジアの人材を多数輸入して、日本人の心を目覚めさせ、日本文化を変える力にすることが、今求められてると思います。

　

□ 5月9日(日）　読売新聞：経済再生への提言を読んで

　5月7日（金）の読売新聞朝刊に合計10面を使って、「経済再生へ政策転換を」という緊急提言を行いました。この読売新聞の民主党政権に対して、政策転換を迫った、大変意欲的な記事を大変興味深く読みました。

　提言は５項目からなっています。まずは、その5項目の提言を列挙します。（以下、5月7日　読売新聞朝刊からの抜粋）

　私は、週末この記事を読みながら、具体的な経済再生化の処方箋を考えみました。

１．道州制への早期移行（北海道・東北、関東・中部・北陸･関西・中国・四国・九州・沖縄の10道州：10電力会社供給エリアを想定）

　国鉄分割民営化と同じように、国の借金（国債）を国債整理機構で一括管理し、１０の同州の経済的な自立度（体力）に応じて、国債償還金額を振り分ける。規制緩和を徹底的に行い、民間の活力を最大限に活用し、10の道州間で競争をさせる。（キーワードは、自立と競争）

２．首都移転（首都は奈良）

　日本史を紐解けば、�@飛鳥時代、�A奈良時代、�B平安時代、�C鎌倉時代、�D室町時代、�E安土桃山時代、�F江戸時代、�G東京時代に分類される。全て首都名がその時代を象徴してることがおわかり頂けると思います。首都を移転するこで、必ず日本は再生のきっかけを掴むと確信しています。

　首都の候補地としては、日本の中心である奈良が最適だと思います。関空及び中部国際空港から、新首都まで、リニアーモーター式新幹線を整備する。

３．インフラ整備（空港、新幹線、高速道路、港湾、エネルギー、高等教育機関を含む総合的なインフラ再整備）

　道州制移行、首都移転をセットで、上記のインフラを総合的かつ戦略的に再整備します。ここで、道州制のエリア単位が電力会社供給エリアと適合させることとがミソです。つまり、ハード的なインフラは、殆ど整備されているいることが前提となり、最小限の投資で、最大限の効果を発揮出来る戦略的なインフラ整備が実現可能であるということです。規制緩和と民間活力を最大限利用し、各同州の特質を考慮した上で、「ソフト面：運用面」を中心にインフラを再構築します。以下に事例を示します。

[北海道]

・エネルギーは、サハリンの天然ガスと原子力発電で60％、風力・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーで40％を目標

・新千歳空港は、サハリン及び極東ロシア・千島列島と北海道各地とのハブ空港化（北海道内空港間は、三菱航空製小型ジェット機MRJで結ぶ）

　＊稚内、女満別、函館、釧路、中標津など

・高速道路は、原則はハイブリッド車、都市部一般道路は原則電気自動車（充電器網のインフラ整備）

・JR札幌駅を拠点に幹線鉄道をオール電化（近距離中心：旭川、小樽・ニセコ・倶知安、帯広・釧路、室蘭・洞爺）

・石狩湾新港（札幌港）をサハリン、極東ロシア、中国東北部とのハブ港として整備

・北海道大学に、理工系中心の大学院大学を整備（米国スタンフォード大学とシリコンバレーがお手本）

・帯広畜産大学を「バイオ大学院大学」として、畜産の世界的研究機関として整備

・上記大学院へサハリン・千島列島、ウラジオスットクなどから優秀な学生を多数受け入れる。

　＊上記地域からの移民促進

[沖縄州：鹿児島県の奄美大島なども沖縄州へ編入]

・エネルギーは、東シナ海天然ガス及び波力発電・風力・太陽光発電などの自然エネルギーの組み合わせ

・那覇空港は、台湾、フィリピン、インドネシア、北マリアナ諸島、インドとのハブ空港化（沖縄州各島空港間は、三菱航空製小型ジェット機MRJで結ぶ）

・海洋州としての位置づけを明確化。観光及び国際貿易を中心に経済を活性化

・那覇港を国際物流拠点として整備（台湾、フィリピン、インドネシア、北マリアナ諸島、インドなど）

・沖縄科学技術大学院大学を台湾、フィリピン、インドネシア、北マリアナ諸島、インドの拠点研究大学とする。

・上記大学院へ台湾・東南アジア及び北マリアナ諸島などから優秀な学生を多数受け入れる。

　＊上記地域からの移民促進

以上、北海道と沖縄州の総合的なインフラ整備（ソフト：運用面）を中心に述べましてが、日本経済再生のキーワードは、

　

　

　

□ 5月5日（水） 1ヶ月ぶりの更新。少しリニューアルしました。

　4月4日以来、1ヶ月ぶりの更新です。この1ヶ月余り、プライベートや仕事などが忙しく更新出来ませんでした。一方で1ヶ月休んだお陰で、少しリニューアルする心境になりました。４月２９日からのゴールデンうウィーク中に構想を練って、少しマイナーチェンジをしました。この７月で、開設８年目を迎えるに当たり、今後の方向性（方針）について、述べて見たいと思います。

１．広島県公立高校生の広場

　長年続いた総合選抜制が廃止され、単独選抜に移行後今年で１０回目の卒業生が大学受験に臨みましたが、他県の公立高校に比べて、基町高校を除いて、まだ十分な成果が上がっていると言えない状況です。広島県と同じような状況 にあった東京都や京都府でさえ、公立高校から地元の東大、京大への合格者数を飛躍的に伸ばしてきています。一方、広島県では、旧帝国大学は勿論のこと、地元の広島大・岡山大へ合格できる層の薄さが改善されていません。将来の道州制移行を踏まえ、「広島大・岡山大を中四国地域の基幹大学として、ブランド化に向けた提案」を加速させていきたいと考えてます。

２．大学改革の動向

　従来、国立大学法人化の課題に力点を置いてきました。しかし、扱う範囲が広すぎで、私自身の調査研究能力を超え、まとまりのない総花的な情報提供に終始した感がありました。また、昨年の今頃、ある訪問者から、雑誌や本からの引用が多く、筆者の意見がないと叱責のメールを頂きました。その貴重なご意見を受け、改善を試みましたが、思うように行きませんでした。そこで、将来の地方主権・道州制移行を踏まえ、地方国立大学の活性化が不可欠との考えに立って、「国立大学の機能分化」に的を絞って情報提供していきます。特に地方の医学部を持つ中規模大学は、経営的にも大変厳しい状況が予想されることから、その大学に求められる「使命：大学の存在意義」についても、母校山梨大学を題材にしながら、考えて見たいと思います。

　国立大学の「第二期中期目標期間（2010年度〜2015年度）」期間中に、国立大学の県境を超え、且つ、公立・私立までも巻き込んだ「廃止統合：スクラップ・アンド・ビルド」が避けられないという想いから、地方の小中規模国立大学が、国家戦略なき「大衆迎合型事業仕分け」の標的にならないように、注視していきたいと思います。

３．技術士の広場

　電気のエンジニアの筆者が「将来、エンジニアを目指される方」を対象に、筆者の経験も踏まえ、�@工学系大学・大学院に関する情報、�Aエンジニアの国家資格である技術士に関する情報などを中心に情報提供致します。数年後に、定年を迎える予定ですが、私の ライフワークとして、次世代を担う若者に対して、「エンジニア人生の魅力を訴える伝道師」になる決意をしました。今後、「技術士の広場」を充実させて行きます。

４．気象予報士の広場

　「気象観測」の本を小学校４年生の時、学校の図書館で出会ったことが、科学技術に興味を持ち、電気のエンジニアとなるきっかけとなりました。３年前に気象予報士になったことも、私のこれからの人生に大きく影響する予感がしています。私のワイフワークとして、上記、「技術士の広場」と連動していく中で、「好きなこと＋自分の能力で出来ること。＋少しでも社会に役立つこと＝私の天職」という観点で、自分のこれからの成長の証として、記録していきたいと考えています。

５．地方主権・道州制

　鳩山政権も普天間基地問題で、危機的状況になってきました。選挙対策を最優先した「ばらまきの大衆迎合政治」により、もっとも大切な国家安全保障という国家戦略を疎かにした結果です。また、根本的な問題として、民主党政権も自民党と同じ、「東京一極集中、中央集権国家」からの脱却を図ることが出来ないということです。官僚依存からの脱却 といいながら、現実は「官僚叩きという見せ掛けの大衆迎合」に他ならず、「優秀な官僚の能力を日本再生のために、とことん使い切る」とう発想がありません。明治維新以来１４０年以上続いた「中央集権国家」は、完全に制度疲労を起こしています。特に平成に入っての２０年間、「大衆迎合のばらまき」により、国民を「完全依存体質」にしてしまいました。国家財政の破綻（国債の暴落）も１０年後には、現実味を帯びてきました。

　筆者は、日本再生には、地方主権・道州制移行による、「地方の自立」しか道がないと確信しています。その意味でも、「日本創新党」の結党理念に賛同し、「日本よい国構想研究会」の会員にもなっています。ただ、夏の参議院選挙は、「みんなの党」をはじめ、新党の乱立で、国会議員のいない「日本創新党」は、政党要件を満たさないため、相当厳しい戦いとなる ことが予想されます。「みんな党」のように、「無駄使い撲滅！。小さな政府！」はキャッチコピーとしては、良いのですが、国家戦略が不明確です。恐らく一般国民が「日本創新党」の政策理念、国家戦略を理解するのは、難しいのではないかと思います。今夏の参議院選挙で、「日本創新党」が議席を確保できない状況になれば、日本は再生は、より困難になると危惧しています。一市民に過ぎない筆者が、「日本創新党」をこのHPで応援しても、殆ど効果はないと思いますが、出来るだけ応援していきたいと思っています。

　

　以上、「教育かわら版」のリニューアルの方向性（方針）について述べましたが、上記１〜５は一つの共通した筆者の想いから構成されています。これから、このような方針で、サイトを運営していきたいと考えています。