カツの独り言（2009年8月）

□8月30日（日）　国民の審判下る！　政権交代「民主党政権誕生」　しかし、核心は「世代交代」

　本日、行われた衆議院選挙は、マスコミの予想通り「民主圧勝、自民惨敗」という結果になしました。私は、衆議院が解散される前日の7月20日付けの「カツの独り言」で、今回の選挙は、「世代交代選挙」といいました。正しく、その通りの結果になりそうです。以下、7月20日付けの「カツの独り言」から抜粋します。

　『明日（21日）、いよいよ衆議院が解散されます。私は、今回の衆議院解散を「世代交代解散」と名付けたいと思います。恐らく、与野党と問わず、引退する小泉元首相などの戦中派世代の大物議員及び団塊の世代の中堅代議士にとっては、大変厳しい選挙になると思います。国民の深層心理としては、民主党への政権交代を願っているわけではなく、あくまで「世代交代」を求めていると私は考えます。その意味で、自民党より、民主党の立候補者の方が大幅に若い世代が多く、結果的に「民主党への投票行動」に繋がるだけだと見ています。』

　7月21日に衆議院が解散されて、今日の投票日まで40日ありましたが、真夏の暑い選挙戦を戦うには、若さとパワーが必要です。ベテランの候補者にとっては、肉体的も精神的にも大変苦しい戦いだった思われます。政治家にとっては、若さは大きな武器になります。特に時代の大変革期を迎えた今、「将来の日本のあるべき姿：国家観」をしっかり描いて、現在の政治の仕組みを根本的に改革していくためには、パワーは必要です。特に官僚組織を使いこなすだけの政治家とのしての信念と情熱が求められます。

　私は、今回の選挙戦を通じて、自民、民主を問わず、若くて、しっかりとした考えをもった、候補者を多数目にしました。小泉元首相の二男、進次郎氏のその一人です。四世代に渡る世襲議員となりますが、彼は政治家として、大きく成長するような予感がします。20年後には、日本のかじ取りを小泉進次郎氏が担うかも知れません。政治家としての成長を大いに期待したいところです。その他にも20代、30代で、とても有望な新人候補が多数目についたことです。このように若い世代の政治家が多数育ってくれば、数年後、10年後の日本の政治を大きく変える原動力として期待できます。今回、民主党が政権を取っても、スンナリといくとは思えません。来年の参議院選挙、そして、次回の衆議院選挙を通じて、政界再編が不可欠だと見ています。皆様、将来の日本を担う若い政治家に大いに期待しようではありませんか。

□8月23日（日）　3週間ぶりの書き込み

　2006年2月に買え換えたパソコンの調子が悪くなり、ノートパソコンを新たに購入しました。また、8月8日（土）から8月16日（日）まで9連休の夏休みがあり、忙しくしている間に、3週間も更新作業が疎かになってしまいました。夏休み期間中は、エンジニアとしての33年間を振り返り、「業務経歴；スキル」の棚卸をしました。また、今後やりたいことを列挙し、自分自身の「ロードマップ」も作成してみました。エンジニアとしては、60歳定年まで、残り4年となり、この4年間でエンジニアとしての「総決算」を行うつもりで具体的な計画をたてました。定年後は、生涯現役として「エンジニアの道」は継続する予定ですが、そのためにも、「社会（市場）の価値観」と「自分の価値観」を共有できるような仕事に集中していきたいと考えています。また、次世代の後継者の育成及び子供たちに「理科の面白さ」を実感して貰う為のボランティア活動も行っていきたいと考えています。今後、この夏休みに作成した「ロードマップ」を年2回程度、見直していきたいと考えています。

　さて、夏休み期間中、地方分権、道州制について、少し勉強してみました。PHP総合研修所社長の江口克彦氏著「地域主権型道州制がよくわかる本」は、大変興味深く読みました。明治維新から140年間続いた「中央集権（東京一極集中）」から「地域主権型道州制」に移行しなければ、やがて日本は借金（国債、地方債）で破産することは、明らかなのに、現状をかえるだけのパワーが国民に残っていないように思います。日本の国・地方合わせての負債は、８４０兆円とも１１００兆円とも言われています。一方で、国民の預貯金が約１５００兆円。差し引き４００兆円が、今後の借金ができる限度額です。今のばらまき予算を続ければ、早ければ後１０年で、破産しかねません。その時には、「徳政令」で、国債は紙くずという、戦後の混乱期の二の舞にならないとも限りません。それを防ぐ唯一の方法が「地域主権型道州制」への移行との思いを改めて強く持った次第です。しかし、この「地域主権型道州制」への移行に関しては、「全国知事会」や｢全国市町村長会」の多数が反対です。特に、地方の市町村長の多数は、三位一体の改革（税源の地方移譲）や平成の大合併で、国にだまされたという被害意識が強く、地方から「地域主権型道州制」の声が上がってくることはあまり期待できません。中田横浜市長、橋下大阪府知事、中村松山市長、山田杉並区長などは、ほんの一握りの少数派だと思います。私は、中田前横浜市長、中村松山市長、山田杉並区長が中心となって立ち上げた「日本よい国構想研究会」し入会しました。これから、彼らの行動を応援したいと考えています。

□8月2日（日）　地方分権、道州制の議論

　今日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、先日辞任を表明した中田横浜市長、橋下大阪府知事、河村名古屋市長、猪瀬東京都副知事による「地方分権、道州制」についての討論は、大変興味深いものでした。この４氏は、「現場感覚：目線」で話をしているので、言っていることに説得力があります。4氏では、地方分権、道州制導入のプロセスについて、多少に相違はありますが、４氏の討議を聞いて、私なりの「地方分権、道州制導入プロセス」について、以下に述べたいと思います。

１．明治維新以来続いた「中央集権国家」から、地方に財源（税源）と権限を移譲した「地方分権」へ移行する。

　・国の権限（全国一律の規制）が強すぎで、地方（県、市町村）でやりたいことが、自由にできない。

　　＊首長の裁量で、住民への木目細やかなサービスがやりにくい。

　・国と地方（国に出先機関と県、政令指定都市）、地方同士（県と市町村長）の２重行政のための、無駄が多い。

　・国と地方の税源を明確に分ける。（国：地方＝50：50　又は国：地方＝40：60）

２．道州制は、あくまで手段であって、上記の「地方の自立を前提とした地方分権」が実現した後、道州制へ移行する。

　・国主導で、道州制の区割りを決め、道州制移行を強制しない。

　　＊拙速に道州制を進めると「国の出先機関」が道州の受け皿になり、国による道州へのコントロール強化に繋がりかねない。

　・基礎自治体として、各市町村長への権限委譲、財源以上を先行させる。

　　＊この段階で、県境を越えた各地域の経済圏内での合併も推進する。

　　　（例えば、故郷広島県福山市と岡山県井原市・笠岡市、東京都町田市と神奈川県相模原市など）

　・小学校単位又は、中学校単位での地域コミュニティの再生（河村名古屋市長の提言）

　　＊地域のコミュニティ単位で、ボランティア活動を含む財源確保

　　＊保育所・幼稚園、小学校、老健施設一体で、地域のコミュニティ：自治会で経営（筆者の意見）

　・道州制の範囲、移行時期は、その地域で自主的に決める。

　　＊北海道、沖縄州から自立した地方から順次導入（筆者に意見）

　　＊経済基盤の弱いとされる沖縄県、北海道が自立し、先行して道州制に移行すれば、道州制は加速する。（筆者の意見）

　以上、道州制移行への概略のプロセスを示しましたが、このプロセスを実現するためには、今後、都道府県知事・政令指定都市の市長そして、その他、市町村長に至るまで、地方の自立を掲げ獅子奮迅の働きが出来る「若い世代の首長」が多数誕生し、連携することが必要不可欠です。その意味でも、中田横浜市長、中村松山市長、山田杉並区長が発起人として、7月17日に発足した『「よい国つくろう！」日本国民会議』の活動に注目していきたいと思います。