カツの独り言（2009年12月）

□12月31日（木）　平成21年を振り返って　更に「教育改革かわら版」来年度に向けた抱負

　今年の年末年始休暇は12月29日から1月3日までの6連休です。12月29日から1泊で、群馬県の四万温泉（四万グランドホテル）に行ってきました。町田から新宿に出て、新宿から湘南ライナーで大宮へ、大宮から高崎、渋川から吾妻線中之条を経由し、中之条からはバスで、約35分で四万温泉に到着します。町田から約4時間の行程です。大好きな鉄道を利用して車窓の風景を楽しみながらの旅も格別です。四万温泉は四万川の渓谷に囲まれた地域にあります。宿泊した四万グランドホテルは、「四万たむら」と同一敷地約10万坪の「たむらの森」の中にあります。双方のホテルにある温泉10か所余りに入浴できます。無色透明で飲泉も可能で、大変良い温泉です。2日間たっぷり「温泉三昧」で、今年の疲れを完全に癒して帰ってきました。

　さて、平成21年も後8時間余りになりました。そこで、例年通り、この1年を振り返りたいと思います。

１．結婚25周年　北海道　1週間の旅

　会社のリフレッシュ休暇を利用して、6泊7日JRでの北海道旅行は、新婚旅行以来の閑散期平日を利用し、のんびりと旅を楽しみました。

　＊詳細は「リフレッシュ休暇を利用した北海道旅行記」参照下さい。

２．母校誠之館高校　「誠之チャレンジ：修学研修旅行」のメイン行事「企業研修」が台風18号首都圏直撃のため中止

　今年で10回目を迎えた母校誠之館高校の企業研修は、10月8日（木）誠之館OBが勤務する首都圏の企業・団体35社に分散しての研修が、台風18号の首都圏直撃により、研修当日の午前5時に中止が決定しました。東京同窓会で企業研修担当の私は、前夜から一睡もせず、台風18号の進路を追いかけ、台風が首都圏直撃しないよう最後は祈る気持ちでいました。しかし、その祈りも通じず、結局、首都圏全域に暴風・大雨警報が発令され、中止になりました。本当に無念でした。7月末の夏休みから事前学習をしてきた後輩達が可哀そうでなりませんでした。

３．サンフランシスコのシティカレッジに通う娘が、3セメスター目を無事終了

　昨年8月下旬に入学し、この12月末で、3セメスターを無事終了しました。最近では、英語の読み書きも飛躍的に向上したようです。卒業まで頑張って欲しいですね。

４．認定ファシリティマネジャー試験に合格

　キャリア形成過程の中で、ファシリティマネジャー試験は必須と考え、今年3月初めより、勉強を始め、7月5日に試験を受け、無事合格しました。私の「キャリア・ドメイン」は建築電気設備のプロフェショナルエンジニアであり、技術士（電気電子／総合技術監理部門）を核に、情報通信エンジニア（情報通信工事担任者AI・DD総合種／電気通信主任技術者）、気象予報士（自然災害のBCP対応）、1級電気施工管理技士、建築設備士、医療情報技師などの有資格として、最終的に目指し先は、「ファシリティマネジャー」です。その第1歩を踏み出すことが出来ました。これから4年をかけて、「ファシリティマネジャー」としての実績とキャリア向上に努めたいと考えています。

　最後に、「教育改革かわら版」ですが、2003年7月1日の開設以来、今夜でアクセス数３１万２０００回に達する見込みです。今年の年間アクセス数は６万１０００回です。今年も多数の皆様に訪問頂き、本当にありがとうございました。来年は、

１．国立大学法人　第二期中期計画の初年度を迎えるに当たり、大学改革の現状と将来展望についての情報提供

　この第二期中期計画期間の６年間（２０１０年度～２０１５年度）で、国立大学を中心に、公立大学、私立大学を巻き込んだ統合再編（スクラップ・アンド・ビルド）は必須と考えています。その認識のもとで、国立大学法人の「教育・研究及び産学官連携」を中心に情報提供を行っていきます。

２．地方分権・道州制移行促進キャンペーンを加速

　今年９月１６日に民主党、国民新党、社民党３党連立による政権交代が実現し、鳩山内閣が発足しました。事実上、戦後初の本格的な政権交代という、歴史的な出来事が起こりました。しかし、明治維新以来の中央集権国家並びに、大東亜戦争前に確立した官僚主導政治は、益々強固になり、政権交代が行われても、日本の政治を根本から変革する力になり得なえていないのが実態です。この閉塞した日本社会を抜本的に変革し、再び日本を成長路線に復活させるためには、「地方分権・道州制移行」は必要不可欠です。この「地方分権・道州制移行」についての国民の感心は、残念ながら高くありません。しかし、私は、その必要性を強く訴えて行きたいと考えています。

３．高校生・大学生へのキャリア形成に関する提言

　日本社会（経済）は、世界のグローバル社会（経済）に完全に組み込まれています。この流れは加速されることがあっても後退することはまず、ないと言って良いでしょう。昨日(３０日）閣議決定された「新たな成長戦略の基本方針」で「２０２０年度GDP６５０兆円、成長率名目３％」を実現するためには、高校生・大学生へのキャリア教育は必要不可欠です。大学の役割分担（世界的な研究・教育拠点、高度職業人養成、総合的教養教育、特定の専門的分野：芸術，体育等の教育・研究、地域の生涯学習機会の拠点など）は重要な要素になります。高校生には、偏差値に頼らず、自らの「職業観：キャリア形成」をしっかり考えた上で進路を決定をして欲しいと考えています。一方、大学は、その大学の建学理念、歴史そして、社会がその大学に期待する使命を自覚し、上記の役割分担を大学自ら選択して欲しいと思っています。

　以上の３項目を中心に、情報提供をしていきます。来年もどうか、よろしくお願い致します。

□12月27日（日）これからの我が国の成長戦略

　民主党を中心とした3党連立による鳩山政権が誕生して100日のハネムーン期間が終わりました。この100日間の鳩山内閣に対する私の感想は以下の通りです。

１．政治主導を実現するための色々な新しい試みは、評価できるものの、財務省を中心とする強固な中央省庁の官僚組織を動かすことの困難さを改めて実感

２．政権獲得を唯一の目的とした理念（コンセプト）に乏しいマニフェストが、政権の足かせになっている。

　＊子供手当、普天間基地移転問題など

３．国の経済成長戦略が見えない。

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　その中で、「３．国の経済成長戦略」について、述べたいと思います。本日の読売新聞朝刊によれば（以下、読売新聞1面記事から抜粋）

－政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめた「経済成長戦略」の素案－

・2020年までの10年間に官民を挙げて取り組むべき中長期的な課題として、環境、健康(医療・介護）、アジア、観光、科学技術、雇用・人材戦略の6分野を明記。

・科学技術関連の研究開発投資では、「GDP比４％以上」に引き上げる。

・雇用・人材戦略分野では、「若年フリータの半減」「障害者の雇用5割増」など

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私は、政府のまとめた「経済成長戦略」に触れられていない重要な点を指摘したいと思います。その前提となるのが、9月27日のブログで紹介しました堺屋太一著の「凄い時代　勝負は2011年」で、堺屋太一氏が述べていることです。その中で、私が一番共鳴を受けた内容を以下に紹介します。（私の解釈として）

・経済のグローバル化の中で、製造業を中心に地域で「工程分業」が行われ、先進国の社会を激減させた。

・製造業の工程、①ビジネスモデルの作成、②技術の収集開発、③製品設計、④部品製造、⑤製品組み立て、⑥製品流通、⑦マーケティング、⑧金融操作の内、①～③、⑦、⑧が先進国の役割であり、④～⑥までの労働集約的な仕事は、中国など新興国の役割となってきている。

　　＊新興国に、最新の工場と製造装置を持ち込む

・従って、先進国では、①ビジネスモデル、②技術開発、⑦マーケティングの中核をなる「ごく少数」の人材がそれを担う。

・今や先進国の都市間競争は、「中核の100人の争奪戦」となっている。

－以上、堺屋太一氏著「凄い時代　勝負は2011年」から要約－

以上の堺屋太一氏の主張から浮か上がってくることは、日本の「経済成長戦略」を考える前提として、①ビジネスモデル、②技術開発、⑦マーケティングの中核をなる「人材：クリエータ」を如何に育てるかがキーポイントになると思います。さらに、労働集約的な④～⑥までの工程は日本には戻ってこないということを念頭に「成長戦略」を考えざるを得ないということです。この前提を考慮しない「成長戦略」は早晩破たんすることは明らかです。今後、日本国内での労働集約的職種として雇用の受け皿になり得る業種は、健康(医療・介護）、観光くらいではないでしょうか。しかし、健康(医療・介護）にも大胆な規制緩和し、民間主導のビジネスとして成長させないと、早晩破たんする危険性が高いと思います。介護認定と間後認定結果によるサービスメニューとサービス料金の決定プロセスを国が一律的に決め方法を続けて行く限り、ビジネスとして成長産業にはなり得ないと思います。

　後は、環境技術（再生可能な循環型社会の創出）で世界をリードする①ビジネスモデル、②技術開発、⑦マーケティングの中核をなる「人材：クリエータ」を育成し、世界に先駆けて「環境立国」を創り上げ、雇用を創出する以外には方策はないと思います。そのためには、

１．東京への優秀な人材の一極集中を抑制する。

２．旧帝国大学等を中核とする「優秀なクリエータ」を地域の中核都市で育成し、都市間で人材育成の競争を行う。

　＊中核都市：札幌、仙台、首都圏、名古屋圏、大阪圏、広島、福岡など

やはり、ここでも大学改革（入試制度の抜本改革、大学の役割分担の明確化など）が「キーワード」になりまそうですね。つまり、「偏差値エリート」では、通用しない時代になりつつあるとうことです。小学校低学年から塾に通い、中学受験、大学受験を通じて、ある程度は精神面は鍛えられると思いますが、今の教育システムや親の世代の価値観を子供に押し付けるだけでは、①ビジネスモデルの創造、②革新的な技術開発、⑦マーケティングの中核をなる「人材：クリエータ」を育成することは難しい思います。

□12月20日(日）　今年も年賀状を作成する時期になりました。年賀状を作成しなが日本文化を考える。

　今年は先週（12日、13日）から年賀状の作成準備をはじめ、今日1日で全体の60％程度を完成させました。私の年賀状の住所録は、①親族、②誠之館、③山梨大学、④12年間勤めたS社、⑤現在の会社関係、⑥学会その他に分類されていて、毎年①から⑥の順番に作成していきます。干支のイラスト（部品）、写真は①から⑥の分類や差し上げる方によって、レイアウトを変えます。また、私は悪筆のため、すべてパソコンで文字を作成します。今年正月に頂いた年賀状を1通1通見ながら、差し上げる方によって、コメントを書き加えていきます。今年の頂いた年賀状を1通1通、改めて目を通すのも楽しいものです。私のように写真とイラスト組み合わせたもの、全てワープロ文字で作成される方、印刷されたもの、住所は直筆、コメントのみ直筆など様々です。やはり、達筆な方がうらやましいですね。

　年賀状の習慣は日本独自の文化だと思いますが、私たちの子供の世代は、携帯電話のメールで年賀状代わりをする者が多くなっているようです。私たちの子供・孫の世代まで、年賀状の習慣（文化）は残っているのか少し心配になります。私の娘は、小学校時代には年賀状を書いていましたが、高校生の時に携帯電話を持って以来、年賀状はほとんど書かなくなり、娘宛ての年賀状はほとんどこなくなりました。娘はサンフランシスコに行って今年で、3回目の正月をアメリカで迎えることになりますが、アメリカではクリスマスが最大の行事であり、クリスマスカードは、我が家と福山・宝塚の両親の元には送ってくれるようになりました。しかし、正月はメールだけです。

　戦後の日本は、クリスマスやバレンタインデーなどアメリカからの文化が輸入され、老若男女を問わず、すっかり日本に定着しています。それはそれとして私自身も受け入れています。しかし、一方で、昨日、町田中心部のイベント会場で、サンタクロースの格好をした中高年女性の集団が、ステージに登って、踊っていましたが、異様な感じがしました。その中高年女性の集団による踊りに続いて、若い女性が和服姿で、琴を演奏する準備をしている風景を見て、複雑な思いに駆られました。その中高年の女性集団は、所謂「団塊の世代」が中心と見受けられましたが、戦前の教育を受けた親から日本の文化・伝統を引き継ぐはずの、団塊の世代が「アメリカナイズ」されて、子供の世代に日本の文化や伝統を継承できない状況が生じていように思います。それは、団塊の世代に限らず、その後の私たち昭和20年代後半から30年代前半の世代にも言えることだと思います。私は以前、誠之館の同級生のメーリングリストに、「我々の世代が、親の世代からの日本の文化・伝統を自分の子供世代に引き継げなかった下手人」という自戒を込めて、過激な表現の投稿をしたことがありました。しかし、仲間からはほとんど反応はなく無視された格好でした。ただ、少しばかり期待できることとして、先ほど紹介した、クリスマスのイベントでサンタクロースの格好をした中高年の女性の集団の後に、和服で琴を演奏する若い女性がいるということです。どこかまだ日本人のDNAに、日本の文化・伝統を次の世代に継承していこうという大きな力が働いているように思え、私自身の不甲斐なさを棚に上げにして、若い世代に日本文化の伝承を期待する自分が、少し恥ずかしく感じています。古今東西の歴史・文化を吸収し、日本式文化に変えてしまうのが日本の文化・伝統です。ですから、歴史的スパンで見れば、現在は、クリスマスと正月を融合して、新しい日本の文化を形成していく過程かも知れませんが、現在の日本人は、どうもアメリカの文化を日本式文化として昇華していく力が弱くなり、アメリカの文化に飲み込まれているような気がしてなりません。年賀状を作成しながら、ふとこんなことを考えていました。

□12月13日(日）　事業仕分けの衝撃！　国立大学法人学長「緊急声明」　しかし、国民への説得力に乏しい内容。自らの力で改革を！

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、国立大学の運営費交付金や学術・科学技術振興予算の見直しや廃止・大幅削減の判定結果を受け、国立大学法人の学長が緊急声明を一斉に行っています。私は、国立大学の運営費交付金及び科学技術関連予算の削減には反対の立場をあります。（09年11月23日、29日のブログ参照）

[行政刷新会議事業仕分け：各国立大学学長声明]

①鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、②徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学(新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、

③中部・北陸国立12大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、④関東甲信越13大学：東京除く（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、⑤北海道7大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）

⑥東北７大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、⑦筑波大学（筑波大学HP）、⑧熊本大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、⑨信州大学（信州大学HP）、⑩茨木大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）

⑪滋賀大学、滋賀医科大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）。⑫愛知教育大学：教育系単科大学（新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）、⑬国立大学附置研究所･センター長会議(09.11.26 新首都圏ﾈｯﾄﾜｰｸHP）

しかしながら、国立大学法人の学長による緊急声明を読んでも、一向に胸に響くものがありません。「空念仏」のような同じ内容の声明文で、一般国民に共鳴を得るような内容になっていないと思います。また、行政刷新会議の「事業仕分け」で判定された「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」という評価結果についても答えていません。つまり、仕分け人の評価結果に対する回答をすることなく、自己弁護に終始しているように感じられました。

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[仕分人が提起した国立大学法人への問い掛け]

○国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要→国立大学の意義、目的、役割を再整理する。

○国立大学法人の理事長・学長の一体化を見直し、理事長と学長を完全に分離した上で、理事長は民間経営者を充てるよう改善が必要（概ね１年以内）。

○地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図り、より特色ある大学としての存在感を示すべき。→真に教育・研究のあり方を問う。機能分化を促進する。

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　来年度の国家予算は、概算要求で９５兆円規模です。しかし、税収は３７兆円余りと、終戦直後の昭和２１年度並みの厳しい予算編成だと言われています。こうした危機的な国家財政にあって、国立大学法人への運営費交付金をはじめとして、学術・科学技術振興予算の増額又は現状維持を望むならば、しっかりと情報公開し、一般国民にも十分に理解できように説明する責任があると思います。しかし、私のように教育に強い関心を持ち、それなりに勉強してきた者でも、上記の「緊急声明」をいくら読んでも理解しがたい内容に終始しています。例えば、上記③中部・北陸地区１２大学の「地域を支える人材育成と研究開発（共同声明）－最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ－」の中で主張されている「各大学における基礎研究の一例」を読んでも、その研究が、なぜ、今必要で、我々日本国民や全世界の人々の生活にどのように役立つものか良く判りません。また、「各大学における地域貢献の一例」を読んでも、それが地域住民が本当に望んでいることなのか、また地域の町づくりや地域経済の活性化、更に地域住民の生活に具体的にどのように貢献しているのかの説明がありません。厳しいようですが、大学の独りよがりのようにも聞こえます。

　私は、少子高齢化が進み、国家としての活力を失いつつある我が国において、社会・経済の停滞・閉塞感が漂う中、地域主権国家へ生まれ変わることが必要不可欠だと考えています。地域の自立と活性化のためには、その地方の国立大学法人の果たす役割は大きいと考えます。また責任も重いと思います。しかり、上記の「緊急声明」では、地域を自分たちが主導し、支えるという気迫が伝わってきません。誠に残念です。

　大阪府の橋下知事が、大阪府立大学に対して、「理系中心に再編」を求めたたのに対して、府立大学側は橋下知事の要請に応える形で、「理系中心４学域に再編」への方向性を短期間で決定しました。（http://www.shutoken-net.jp/2009/12/091207_4osaka.html）

地方の国立大学も、「ミニ東大化」や「総合大学」への拘りを捨て、その大学の生まれた「歴史と使命」をもう一度振り返り、より特色ある大学を目指して、自己改革をして頂きたたいと期待するものです。

　例えば、私が学んだ母校山梨大学も、山梨県立大学、都留文科大学との連携・統合も視野に入れ、魅力ある大学群としての進化を期待するものです。山梨県からは、優秀な若者が首都圏に大量に流出しています。それは、山梨県の大学に魅力が乏しいという高校生の評価によるものだと思います。そこで、広島県出身者でありながら、山梨で4年間大学生生活を送り、山梨を愛する人間として、「山梨県３国公立大学連合の改革私案」を以下に提示します。

１．山梨大学：医学部、環境学部（看板学部の工学部をスクラップ・アンド・ビルドする。農学・バイオ系など新設）、観光学部（新設：教育人間科学部を廃止し改組）

　＊大学院博士課程は、環境関連（環境土木系、電池、自然エネルギー、水晶関連）、ワインに特化：世界から有数な学生・研究者の受け入れ）

２．山梨県立大学：医療福祉学部（看護学科は、山梨大と統合）、教養学部新設（リベラルアーツ）

３．都留文科大学：文学部（教育学部：山梨大、山梨県立大の教員養成課程を統合）

山梨県を例に大胆な大学の再編・統合を提案しましたが、このような大胆な国公立大学改革が今、正に求められていると思います。

□12月6日（日）　政治家の器量　

　民主党政権が発足して、2か月半。ここにきて鳩山首相のリーダーシップに疑問を感じるようになりました。普天間基地問題、景気対策のための補正予算をめぐる政権内の不調和音と、鳩山首相の決断力のなさが露呈しているようにも思います。マスコミや、我々庶民には、想像できないような高次元な政治的判断を思案中と期待したのですが、この国の将来がとても心配になってきます。

　先週、福田和也氏著「人間の器量」を読みました。この本のサブタイトルである「なぜ日本人はかくも小粒になったのか」という言葉を改めて実感しています。平成になってからの政治、経済の閉塞感は、やはり、「器量の大きい政治家」が出現しないという日本の運命的な悲劇があるように思います。これは、戦後の教育が悪いとかという次元の話ではなく、日本社会全体が、「人間の器量」ということを考えてこなかった結果だと思います。「自分にとって損か得か」、「儲かるか、儲からないか」かを唯一の価値判断としてきた我々日本人全体の責任だと思います。アメリカが戦後教育において「日本がアメリカに二度と歯迎えないように、戦前の教育制度、社会の価値観を全否定するようにした結果」だという専門家もいますが、私は、日本人自らが「自分にとって損か得か」という価値判断を最優先させてきた結果だと思います。この国民意識にして、この国の政治家の器量だと思います。私は、明治維新以来の日本の歴史の流れを大きく捉えるならば、日本が将来に渡って、先進国としての地位を確保し、国民生活をより豊かにし、アジアのリーダとしての役割を果たし続けていくためには、国家のリーダとしての「政治家の器量」が試されと思います。日本が目指す「国の形：ビジョン」を国家のリーダは明確に示す必要がまります。

[筆者が考える日本が目指す国家ビジョン]

１．国の安全保障のあるべきビジョンを明確に示す。

　　＊海洋国家として、日米同盟を基軸にAPEC（アジア太平洋経済協力）を主導

２．地域主権：活力ある地域の自立（道州制への移行時期を明確に提示）

３．道州制移行に向けた税制、国・地方の役割分担の見直し、法律改正を含めた徹底した規制緩和、国、地方の官僚組織の抜本的な見直し

４．地域（道州制）の特質を活かした成長産業の育成

　・環境関連技術、観光産業(特にソフト面）、農業分野、医療・福祉ビジネス、アニメ・コンテンツ産業、日本の文化（食文化含む）を産業として輸出など

５．インフラの整備

　・太陽光発電、電気自動車普及に向けた電気スタンド（スマートグリッド）、原子力発電など　→エネルギー安全保障面からの整備

　・国際ハブ空港の整備（千歳、羽田、成田、中部、関空、福岡、那覇）：特にソフト面（運用面）

　　＊羽田は国内基幹・アジアのハブ空港、成田は欧米への国際ハブ空港　羽田と成田間の高速リニアモータ鉄道の整備など

　　＊発着料金を国際標準以下に

　・国際貨物港の整備（神戸、横浜、函館、新潟、北九州など）

　・「知の拠点としての地方国公立大学」の再編：道州立大学として、地域の人材育成拠点としての整備（施設、教職員、シラバス等の抜本的見直し）

　・国家のしての研究大学院の整備（国家戦略として、世界トップクラスの知の拠点整備）

　　＊東京大学、京都大学ほか旧帝国大学、東京工業大学などに研究予算を集中的に配分

６．医療・福祉などの将来像を明確に示し、国民に安心感を与える。

　・基礎年金は全額消費税（生活保護以上の金額：最低限の生活保障）

　・基礎年金以外は、自己責任の個人年金

　・医療保険（混合診療の解禁）

　・介護保険制度は、介護サービスを成長産業として育てるような規制緩和を実施（民間の経営手法を大幅に取り入れ）

これからの政策には、「政治家の器量」が試されると思います。