カツの独り言（2010年6月）

□6月20日（日）　日本の新成長戦略のヒントは、サッカーワードカップにあり！　若者に誇りと自信の涵養。

　　南アフリカで開催中のサッカーワールドカップで、日本チームの活躍に熱狂する若者たちの姿を見ると、久しぶりに明るい気分になりました。一方、科学衛星「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸し、7年間をかけて無事、地球に帰還したニュースも、日本の科学技術の高さを改めて証明してくれました。政治不信、経済の停滞、雇用不安など暗いニュースの続く中で、久しぶりに明るいニュースがあると、本当に心が躍る思いです。

　さて、菅新総理は、6月11日、初の所信表明演説で、新成長戦略を発表しました。（以下　読売新聞6月12日朝刊より抜粋）

１．グリーン・イノベーション：運輸部門やエネルギー部門などで、新技術の開発、新事業の展開

２．ライフ・イノベーション：健康大国の実現、新たな雇用創出

３．アジア経済：鉄道、道路、電力、水道などのインフラ整備

４．観光立国・地域活性化：文化遺産や自然環境を生かした観光振興、林業再生

５．科学・技術立国：技術開発推進のため規制改革、知的財産や情報通信技術の利活用推進

６．雇用・人材戦略：若者や女性、高齢者の就職率向上、男女共同参画社会の実現

＊以上、読売新聞6月12日朝刊より抜粋

　これら6項目の新成長戦略は、役人の作文による、もっともらしい総花的な内容ですが、残念ながら「魂」が入っていましせん。つまり、サッカーワールドカップで、日本選手を応援する時の、あの若者たちの一体感（団結力）と、パワーがなくては、日本の成長はありえません。また、日本は、サッカーの日本チームのように、経済面で、個人プレーより、チームの組織プレーで世界を相手に戦うしか勝機は、見出せないと思います。

　以下に、具体的な日本の新成長戦略の処方箋について述べます。

１．具体的でわかりやすい国家目標を示す。（例）2020年夏季オリンピック開催、2018年（または2022年）サッカーワールドカップ誘致

　・企画立案に、小学生から大学生までの若者から公募する。

２．持続可能な日本版環境教育の世界へ発信：日本人としての誇りと自信を若者に植えつける。

　・義務教育教科（小学校、中学校）に、「日本版環境教育」を必須とする

　　①「もったないない」の精神（道徳）教育

　　②江戸時代の循環型社会（３R：Reduce　減らす、Reuse　繰り返し使う、Recycle　再資源化）を体で体験させる。（体に浸み込ませる）

　　③鎮守の森を守り続けてきた日本の文化と伝統、全国植樹祭の意義など

　・公立の中学・高校入試で、総合科目として「環境学」必須（理科と社会を併せた総合科目）

　・大学入試センター試験で、「環境学」を必須とする。（環境をキーワードに日本史も加えて総合科目）

３．世界のトップクラスの「環境」を核とした独立系大学院大学を20箇所程度造る。

　・基本は、旧帝国大学を除く、地方国立大学の大学院を改組する。（公募制）

　　＊多くの地方国立大学大学院を総合研究大学志向から、環境に特化した大学院に改組させる。（国のリーダシップで：飴とムチ）

　・世界から優秀な留学生の受け皿としての機能を明確化

４．日本版環境技術を世界一競争力のある輸出産業に育てる。

　・木工工芸品、家屋（森林の適度な伐採と植林技術をセットで）

　　＊木工職人の育成、海外からの若者の受け入れ

　　＊３R（Reduce　減らす、Reuse　繰り返し使う、Recycle　再資源化）をビジネスモデルに

　・化石燃料に依存しない日本版都市型エネルギーインフラの再整備と一大輸出産業として育成

　　＊単品の製品技術は中国、韓国などに譲り、システムとしてトータル技術（ソリューションビジネス）で勝負する。

　　＊電力インフラ、高速鉄道インフラ、電気自動車による高速道路インフラ、未来型路面電車インフラなど

　・ヘルシーな日本食を文化まで昇華させて、世界へ発信

　　①折り詰めの幕内弁当の文化、②高級な会席料理、③質素な精進料理など

　・魚の養殖、高級日本米を一大輸出産業に

　　①米の減反は即刻廃止

　　②農業の規制撤廃、産業として育成

　　③小麦の代用として、米を使ったパン、麺など加工食品のローコスト化

　・華道、茶道など「わび、さびの文化」の発信（アニメーションDVDで）

これからの日本は、若者の能力を活かしきる教育、産業の育成に特化するような新成長産業戦略を打ち立てていくべきだと思います。

□6月13日（日）　今こそ、国のリーダを育てる教育を！　藩校誠之館の人材育成「遠大の心得」

　6月8日に発足した菅新内閣、それに先立つ民主党新執行部人事、そして、連立を組む国民新党の亀井代表の金融・郵政改革大臣辞任と先週1週間の慌しい動きを見てくると、鳩山前首相・小沢前幹事長のダブル退陣は、「歴史に残る政変」だったようにも思われます。これで、政権交代によって、国民が民主党政権に期待してたことが、9ヶ月たってやっと実現できる体制が出来たという観があります。ただ、6月11日の菅新総理の所信表明演説を見る限り、それ程大きな期待も持てそうにありません。その理由は、時代の大変革期を迎えた今、「しっかりとした歴史観を踏まえた将来の日本のあるべき姿：国家観」を明確に示していないからです。小泉政権以来、安部、福田、麻生、鳩山という世襲首相から庶民派首相の誕生に期待する声も多く聞かれます。その結果、菅新内閣の支持率は６０％を超えています。

　しかし、筆者は、①黒船来航の幕末から明治維新までの約20年間、②世界大恐慌から満州事変、太平洋戦争、敗戦から戦後復興処理の約20年間に匹敵する、③バブル崩壊以降の政治・経済・社会の制度疲労からくる混迷の20年間という、日本の歴史的大転換期において、誤解を恐れずに言えば、「庶民感覚・国民目線」の首相は必要ありません。このような歴史的大転換には、しっかりとした歴史観にたって、「将来の日本のあるべき姿」を国民に示し、導いていくリーダが求められます。有能な人材であれば、世襲でも構わないと思います。

　平成に入り20年間余りで、16人の首相が交代することは、「日本国家の非常事態」だと思います。その原因はなにか？　それには、多くの要因が複雑に絡みあっての結果ですが、１つ取り上げるとすれば、「戦後教育」に問題があったと思います。特に歴史教育を重視してこなかったことが、大きいな要因だと思います。平成に入り、戦前教育を受けた世代から戦後教育を受けた世代へと世代交代が進みました。その結果、バブル崩壊以降の20年間近く、従来の景気対策や景気刺激策に終始し、国、地方とも膨大な借金を抱え込んでしまいました。それは、バブル崩壊が、一過性の景気循環と見なし、歴史的な転換期という認識が政治家、企業家及び一般国民いたるまで、歴史認識の甘さがあったと思います。このことが、③バブル崩壊以降の政治・経済・社会の制度疲労からくる混迷の20年間の大きな要因だったと考えています。

　①黒船来航を契機とした幕末から明治維新までの約20年間の初期において、日本のリーダーは、当時の徳川幕府の老中首座阿部伊勢守正弘です。徳川幕府260年間の世襲制度の中にあっても、当時の日本には、国家の危機に際しては、阿部伊勢守正弘ような人材を登用する素地が整っていました。阿部正弘は25歳で老中となり、27歳～37歳まで老中首座（現在の内閣総理大臣）を務めました。水野忠邦が「天保の改革」失敗の責任をとって失脚し、その事後をこの若し宰相に日本の将来が託された訳です。天保14年(1843年）老中に就任以来、黒船来航、安政の江戸大地震、日米和親条約の締結、そして、安政4年病没するまで、足掛け15年老中の職にありました。徳富蘇峰は、その著書「近世日本国民史：堀田正睦（二）　公武合体篇）」の中で、阿部正弘を以下のように評しています。「彼には果たして身を忘れて国に尽くすほどの献身的な精神あったか、否か詳らかにしない。しかし、彼は決して身のために、国を忘るる漢ではなかった。少なくとも彼は身を全うせんことを心掛けた。・・・・・・彼には政治家として立つべき誠意が卓然として存していた。」

　また、誠之館の先輩でもある作家の島田荘司氏は、「誠之館設立百五十周年　記念誌」で「阿部正弘伝」を寄稿し、その結びで、『阿部正弘の構想による藩校誠之館の教育思考の中で、最も大切なるものは「遠大の心得」を紹介している。藩校誠之教育の「遠大の心得」とは

一、「二百年来、いかなる推移をたどって今日の時世になったか」という歴史的考察能力

二、「今後、時勢はいかなる展開を見せるか」という将来展望能力

三、「現在このままで、ご心配の筋はないか」という政策立案能力

　阿部正弘は、支配階級の一員に生まれ、そのトップまで登りつめたが、その枠内に留まることなく、広く国内の事情を洞察し、諸外国の状況まで目を開いて、新たな人材がどうあるべきかを洞察して、よくこれを育てようとしていた。』

　筆者は、③バブル崩壊以降の政治・経済・社会の制度疲労からくる混迷の20年間という、日本の歴史的大転換期において、改めて、人材育成の重要性を訴えたいと思います。日本の過去の歴史の転換期において、その時代に求められる有能な人材が現れ、活躍してきました。それは、どの時代にあっても、歴史観に基づいたリーダー養成の教育がしっかりとなされてきたからだと思います。まずは、母校誠之館においては、明治維新以来150年間近く続いた中央集権国家体制から、地域主権道州制への移行を先取りして、上記、藩校誠之館の教育思考の中で、最も大切なるものは「遠大の心得」を現在風のアレンジして、「平成の誠之館」の人材育成の指針を明確にした教育を行って欲しいと期待しています。

□6月7日(日）　今後の政局は、松下政経塾出身者を中心とした政界再編成に向けての胎動！

　先週、鳩山政権があっけなく終焉を迎えました。先週（5月30日）、鳩山政権終焉のブログを半分書いたとこで、空しくなり削除しました。従って、鳩山政権終焉についての解説は、マスコミ報道にお任せしたいと思います。そこで、今週発足する菅新総理大臣に松下幸之助氏の言葉を贈ります。

以下、松下幸之助氏著「道は無限にある」（PHP研究所発行　昭和50年5月）から抜粋です。（P185～P187）

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　私は内閣総理大臣というものは、新しく就任したらまず、国民を叱らなければならないと思います。今、国民を叱る人はだれもいないのです。国民に対してご機嫌をとることはしても、国民を叱ることはないのです。だから国民は甘え、他を頼るようになる。それが経済の上にも、政治の上にもだんだん行きづまりが出てきた原因だと思います。（以下途中省略）

日本の総理大臣も、就任したら「私は総理大臣になりましたが、みなさんは私に求めてはいけません。みなさんは国に対して求めるよりも、国のために何をなすべきかをお考えいただきたい。そうしないと日本はよくなりません。」

＊松下幸之助氏著「道は無限にある」（PHP研究所発行　昭和50年5月）から抜粋

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　私は、菅氏が6月4日（金）に総理大臣に選出されてから、民主党議員に対しては、所信表明をしましたが、今だ国民に向かっての発言がないことが気にかかります。マスコミも党役員、内閣人事ばかりに注目が集まっていますが、どのような人事を刷新しようとも、冒頭で紹介した松下幸之助氏のアドバイスを実行できる勇気がなければ、またしても短命内閣に終わる可能性が高いと思います。小泉内閣以後の安部、福田、麻生そして鳩山内閣は、1年の短命内閣でした。それは、国民に訴える力、説得する力が不足してからではないかと思います。思いつきの甘い言葉や理想をいくらの述べても、国民の心には響かず、また心を動かすことが出来ないのではないでしょうか？　現実主義者の菅新総理に期待する面もありますが、昭和21年（1946年）生まれの菅新総理や1947年（昭和22年）生まれの鳩山前総理の世代は、大学紛争を体験したリベラルな考えをベースにしています。、心のどこかには、「日本は敗戦のどん底から這い上がり、世界第二位を経済大国にもなった。世界に追いつけ、追い越せで働き詰めでここまで良く頑張ってきた。中国や韓国に抜かれててもいいじゃないか。少し息抜きして、生活を楽しんでも良いではないか？。やはり国民生活が第一だ！」という現状維持派であるように思います。民主党が早晩、政策の転換をしない限りは、日本の経済は衰退の坂道を転がり落ちていくことは明白だと思います。また、自民党政権に戻っても結果は同じです。その前に、若い世代を中心とした政界再編を急ぐべきです。その核となるのが、冒頭紹介しました松下幸之助氏の遺伝子を受け継いできた「松下政経塾」出身の皆様の大同団結による新党結成しかありません。是非、早期実現して欲しいと思います。

[私が応援する主な松下政経塾出身者]

・前原誠司氏（1962年生　8期生）、中田　宏前横浜市長（1964年生　10期生）、玄葉光一郎氏（1964年生　8期生）ほか