かつの独り言（2013年4月・5月）

□5月18日（土）いよいよ教育イノベーションが始まる！

　東京ビックサイトで開催中の「第4回ITソリューションEXPO」に行ってきました。まず、来訪者が多いのに驚きました。通路は人であふれ、移動にも苦労する状況でした。その中で、特に「eラーニング」の進化に、大変興味を持ちました。この「eラーニング」によって、教え方も学び方も教育が根本的に変わっていく予感を持ちました。日本の教育改革は、国や地方公共団体による政策よりも、この「eラーニング」の普及展開によるインパクトの方が遥かに大きいと感じました。正に、「eラーニング」によって、教育イノベーションが始まるという確信を持った次第です。それでは、以下の「eラーニング」による教育イノベーションとして、

１．小中高校生向けの学習塾向けの教材（コンテンツ）の品質向上と学習塾のネットワーク化（会社組織が変わる）

＊同時に、既存の小中高校で、ICT活用がどのように進むか注目→教師のITスキルを含めて、教え方が根本的に変わる。そのようなIT化に公立学校は対応できるのだろうか？

２．大学教育の質が飛躍的向上する。

＊米国マサチューセッツ工科大学（MIT）から始まった「オープンコースウエア（OCW）」と呼ばれる、講義内容をインターネットで無償公開する取り組み

＊日本では、日本オープンウエア・コンソーシアム（JOCW）で加盟する大学で、講義内容を無償公開　http://www.jocw.jp/index_j.htm

　日本では、このOCWは、それほど普及展開していないのが実情です。大学の経営者（幹部）が、無償で大学の講義を公開することが、大学経営のメリットに繋がっているのか、懐疑的な面があり、それが普及拡大に繋がっていない。（認知度が低く、教育改革の要因になりえていないのではないか？）

３．社会人の継続学習の場が増える。（新たな教育ビジネスが拡大する）

　これが、筆者の放送大学大学院(社会経営科学プログラム）での研究テーマです。

以上、3点が「eラーニング」によって、日本の教育イノベーションに繋がっていくとの強い確信を持った次第です。

　一方で、本日（18日）の読売新聞1面トップで、「アベノミクス」成長戦略第2段について、報じています。その中で、私が注目したのは以下の内容です。

[世界に勝てる大学改革]

・国立の8大学（東大、京大、東北大、九大、北大、阪大、名大、東工大）で、今後3年間に1500人程度を世界中の優秀な研究者に置き換え、外国人教員を倍増させる。

・今後10年で、世界ランキングトップ100校に10校ランクインを目指す。

・同時にグローバルリーダーを育成できる高校も作っていく。

などが主な施策です。

　日本の教育イノベーションは、大学から始まると予測しています。大学は、教育市場のグローバル化に、否応なしに呑み込まれていきます。その危機意識を大学改革の力に変えていって欲しいと願っています。

□5月6日（月）旧六国立大学連携、競争力強化へ

　5月4日読売新聞朝刊で「6国立大学連携、競争力強化へ」という見出しと、「千葉・新潟・金沢・岡山・長崎・熊本」という小見出しが目に留まった。この記事を見た瞬間に「旧六」と直ぐに理解する人は、少数派だと思います。大学入試偏差値には、敏感な受験生やその保護者も、戦前からの大学の格付けが、戦後70年近くたった現在でも、歴然と存在する事実を理解している方は多くないと推察します。この記事は、まさに戦前から続く「大学の格付け」への先祖帰りを象徴するものだと理解します。筆者は、この先祖帰りは、決して悪いことでなく、前向きに捉えた方が良いと思います。細かく輪切りにされた入試偏差値をあたかも「大学の価値」と考える風潮の方に、違和感を覚えます。ただ、偏差値は、以下の国立大学の設立経緯を反映した「大学の格」をある程度、反映したものと理解する方が無難だと考えます。

　「旧七帝大：東大、京大、東北大、九大、北大、阪大、名大）→「旧官立大学：①商科大学：一橋、神戸大、②工科大学：東京工大、③医科大学：新潟大、岡山大、千葉大、金沢大、長崎大、熊本大）、③文理大学：筑波大、広島大）→戦後設立された新制国立大（旧専門高等学校、師範学校が県単位でまとめらて大学に昇格）

この大きな３つの国立大学の「格づけ」は、現在でも、学長の給与、各大学へ文科省から毎年支給される運営費交付金に反映されています。従って、社会的に大学の格付けは、大学入試偏差値とは、あまり関係なく、上記の３つの大学の分類程度の差があると考える方が良いように思います。しかし、上記の３つの分類間では、教育・研究環境には、相当大きな差があることも事実です。

　さて、本題に入りますが、上記６大学連携の狙いを読売新聞記事では、以下のように書かれています。

・大学間競争が激しくなる中、6大学が連携して教育や研究を充実させ、存在感を示したい。

・国際的な活動や社会貢献などにも協力して取り組み、それぞれの大学の強みを生かしながら、競争力を高めることを狙う。

・6大学はいずれも旧医科大学を前身としているなのど共通点が多いことから、東大などの旧七帝大に対して、「旧六」と呼ばれてきた。

・しかし、海外での知名度が低いことから、連携しての生き残り策が検討されてきた。

・中でも力をいれるのは、アジア諸国などを対象とした国際的な活動。

・手始めにミヤンマーの社会基盤整備を支援するため、同国のヤンゴン工科大学に、各大学が土木や工学の研究者を派遣する。

　以上の旧六大学の連携の記事を読んでの筆者の感想は、

2004年に国立大学が法人化されて以来、運営費交付金が毎年減額される中で、競争的資金の割合が高くなり、その結果、旧七帝大への資金が集中する傾向が加速したこと。そして、大学のグローバル化が、徐々に浸透し始めて、「旧六」を自任する上記6大学は、危機感を共有した結果、今回の連携に踏み切ったといえます。ただ。懸念されるのことは、「旧六」は、旧医科大学を前身としているため、医学部の研究・教育環境は充実している一方で、医学部以外の工学部などの学部の教育研究環境が、必ずしも充実しているとは限らない点にあります。医学部以外の学部の教育・研究環境の拡充が求めれられます。

　文科省は、近い将来、国立大学の機能分化をはっきりと明確にするような政策を推進するもとの思われます。その際、国際競争力のある総合大学は、20～30大学に絞り込む可能性が高いと思われます。その際、その候補として、旧七帝大は当確として、それに続く旧六をはじめ、旧官立大学は、その地位を狙うことは、必然だと思います。地方の国立大学に甘んじるのか、それとも成長著しい「アジアの大学」としてグローバル化していくのか、当然、後者を選択すべきだと思います。その意味でも、「旧六」大学の連携は、「アジアの大学」を目指す第一歩として、評価したいと思います。

□4月21日（日）放送大学大学院研究指導オリエンテーションに参加して

　4月20日（土）放送大学大学院の社会経営科学プログラムに研究指導オリエンテーションが千葉県幕張の放送大学図書館で開催された。自宅の町田市から片道3時間かけて大学本部に行きました。山梨大学工学部電気工学科の入学オリエンテーションに参加して以来、41年ぶりに大学生に戻った気分は、格別なものがありました。午前中、社会経営科学プログラムに入学した100名余りの新入生を前に、これから2年生からのスケジュールなどの説明と、修士論文を指導してくださる先生方から、修士論文作成に当たっての留意点などの説明がありました。

　また、午後からは、私の所属するゼミに参加しました。ゼミ生は、修士2年生（M2)が5名、私たち修士1年生（M1)が6名の11名です。多様な職業や経歴の学生が集まり、大変アットホームで楽しいゼミです。これから2年間、研究指導頂く先生とゼミ生の皆さんと一緒に頑張って、修士論文を書いていきたいと決意を新たにした次第です。これから月に1回のゼミに参加することも大変楽しみです。これからの大学院生活を通じて、自分自身、少しでも成長・変身（変容？）していければと考えています。

□4月14日（日）　大学入試・卒業要件にTOEFL　国公立トップ30校は90点以上（120点満点）

　読売新聞4月9日（火）朝刊によると、自民党教育再生実行本部は8日、世界で活躍できる人材の育成策をまとめた提言を安倍首相（自民党総裁）に提出しました。

その提言骨子は以下の通りです。（以下、読売新聞記事より、主な項目を抜粋）

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１．国公立大学で、英語能力テスト「TOEFL」の一定以上の成績を受験、卒業の要件とする。

＊基準の点数は各大学が定める。（トップレベルの30校程度については、90点以上：120点満点の成績を求める）

２．大学入試で、文系学部でも理数の学力重視

＊但し、必須とはしないが、理数科目を課すように大学へ促す。

３．小学校の理科は全て、理科専門の教師が教える。

４．特に優秀な高校生を大学教員から教える「超スーパーサイエンススクール（SSH）」を導入する。

５．2010年代に、全国の小中高校などの児童生徒に1人1台のタブレット端末を配備する。

以上、政策実現に、1兆円規模の集中投資を求める。

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以上の記事を読んで、筆者の感想は以下の通りです。

１．グローバル化時代に英語、理数系教育、及びICT教育（ICTリテラシーの強化）に集中的に教育投資を行うことに大賛成

２．大学入試は、原則「TOEFL」に一元化。各大学で個別に英語に入試は課さない。

＊東大など有力大学が率先して「「TOEFL」に一元化して欲しい。

３．小学校の理解は全て、理科専門の教師が教えることも必須

＊筆者は小学校5年、6年生の理科の授業を、担任の先生に代わって、教頭先生に教えて頂きことが、エンジニアの道に入る切っ掛けとなった。

４．SSHに関しては、理系得意な優秀な生徒は、飛び級で大学進学させた方がより効果的

＊理系のノーベル賞級な発見・発明は、若い時に成果を上げる場合が多いため

５．全国の児童生徒にタブレットを配備することには、基本的には賛成ですが、教える教師の絶対数が不足することが予測されるため、退職者の有効活用なども視野に入れる。

７．大学入試に「情報科目」を必須とする。

　以上、整理すると

・グローバル化社会において、英語、情報のスキルは必須。

・併せて、数学・理科の基礎学力、母国語である国語の読み・書き・コミュニケーションスキルを磨く。

・更に日本人としてのアイデンティティを涵養するため、「日本史：特に江戸時代以降の近代・現代史」は大学入試の必須科目とする

などの教育施策の実施を1日でも早く実施して欲しいと願っています。

□4月1日平成25年度を迎えるに当たって

　平成25年度を迎えるに当たり、仕事、放送大学大学院修士全科生として学びの実践、本ホームページの運用方針について、述べます。

１．仕事

9月末で、60歳の節目を踏まえるに当たって、

・37年半のエンジニア人生を振り返り、経歴の棚卸

・その上で、後進に伝承しべき「暗黙知」の「形式知」化する。

・後輩達と競合せず、自分しか出来ない業務を再構築する。自身の使命（ミッション）を再定義

２．放送大学大学院修士全科生として学びの実践（1年目）

・卒業に必要な放送授業で必要な22単位以上を取得する。（既に4教科8単位を取得）

・研究テーマの決定と研究レポートⅠ（1学期）、Ⅱ（2学期）の提出

・先行研究に必要な論文など調査・分析

３．教育改革かわら版の運営（2013年7月1日で、10周年を迎えます。）

・放送大学大学院での学びの実践記録を拡充（学び方と学ぶための動機づけ）

・大学入試改革の提案力強化（高校と大学を繋ぐキーポイント：本教育改革かわら版の原点→一丁目一番地）

・日本技術士会及び気象予報士会での社会活動記録（技術士＊気象予報士＝これからの地域コミュニティへの貢献を模索）

以上の目標達成に向けて、新たな気持ちで、新年度を迎えました。