□11月28日（日）　超高齢化社会の新たな雇用創出のキーワードは「ジェロントロジー」

　若者の雇用を考える。第４弾です。

私は、最近「ジェロントロジー：Gerontology」という言葉に出会いました。週末コーヒーを飲みながらネットサーフィンをしている際、偶然に見つけました。「日本応用老年学会」のHPによれば、「ジェロントロジー：Gerontology」を以下のように定義しています。

　『ジェロントロジーは、医学・生理学・社会学・心理学・栄養学などさまざまな学術分野を横断的にカバーする「マルチディシプナリー」の学問です。加齢（エイジング）に伴う生涯発達や高齢化社会における生活、人間関係、心や健康の管理、老人介護や諸制度・政策、経済など、さまざまな領域の問題を、多角的な側面から問題をとらえ、総合的に研究するのが特徴です。−日本応用老年学会HPより引用ー』

私は、この「ジェロントロジー：Gerontology」が日本が世界の先頭を切って「超高齢化社会」を迎えようとしている現在、世界初の全く新しいビジネス領域を創造するキーワードになると直感的に思いました。日本応用老年学会HP」の中で、「日本応用老年学会LLPが目指すもの」のページを見れば、「ジェロントロジー：Gerontology」をキーワードに、「学校」「産業」「市民」「行政」が一体となって、元気な高齢者をターゲットとした一大ビジネス産業が垣間見えます。現在、日本では、超高齢化社会を「負の面」として捉えがちです。高齢者=介護という方程式しか連想できないようです。「介護保険料の値上げ」「介護従事者の低賃金、離職率の高さ」など介護保険が破綻するかのような論調も目につきます。一方で、80歳、90歳になっても元気な高齢者は、介護が必要なお年寄りの数倍はいると推測されます。しかし、元気な高齢者については、殆ど話題になりません。私は、元気な高齢者を対象に「ジェロントロジー：Gerontology」をキーワードとした新しい産業の創出が、若者の雇用を増やすトリガーにならないかと考えた次第です。

「ジェロントロジー：Gerontology」関連サイトの紹介

・シニアルネサンス財団　　http://www.sla.or.jp/

・日本応用老年学会　　http://sagj-llp.jp/

・東京大学高齢社会総合研究機構　http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/introduction/greeting.html

・桜美林大学大学院老年学研究科　http://www.obirin.ac.jp/graduateschool/300/315.html

上記の通り、日本の大学で、「ジェロントロジー：Gerontology」を正式な学科としているのは、桜美林大学大学院のみであり、東京大学高齢社会総合研究機構は、3年間の企業の寄付講座です。そこで、介護福祉関連の大学・学部・学科も「ジェロントロジー：Gerontology」に関する教育、研究を行っても良いと思います。今後の日本にとって、非常に大切な教育・研究テーマに発展すると期待しています。

　今回、4回に渡って、若者の雇用に関して、取り上げましたが、これから迎える超高齢化社会において、解決すべき新たな課題を列挙します。

・若者と高齢者で仕事を奪い合わない。（高齢者は、若者ができる仕事は、若者に託す。）

・高齢者は、ボランティア活動、NPOなど地域社会への貢献に軸足を置き、主に消費者としての役割を担う。

・若者は、巨大消費者となる高齢者を対象とした新しいビジネスを創出し、自らの雇用の受け皿とする。

以上の課題を解決するキーワードが、「ジェロントロジー：Gerontology」ではないでしょうか？　つまり、従来の細分化された縦割りの教育・研究やビジネスから、「ジェロントロジー：Gerontology」のような、横断的な新しい教育・研究及び産業の育成が求められています。それにより、大学も行政も必然的に大きな改革の波に洗われることでしょう！　今後の日本再生のキーワードは、「縦割り」から「横ざし」です。その意味でも、「ジェロントロジー：Gerontology」は注目に値すると思います。

　

□11月23日（火）　NHK総合テレビ「雇用を考える。どうつくる新たな雇用」を視聴して
　若者の雇用を考える。第3弾です。

今日のNHK総合テレビ、午前10時5分間から約2時間弱の時間枠を使って「双方向解説　そこが知りたい：雇用危機　どうつくる新たな雇用」というNHK解説委員による討論会を興味深く視聴しました。番組の主な内容をまず、説明します。

１．視聴者へのアンケート結果

　・雇用の悪化の原因：景気低迷　46％、グローバル経済の影響　54％

　・正社員･非正規社員の問題：規制すべき　48％、ある程度自由に任せる　52％

　・派遣労働の問題：規制すべき：60％　ある程度自由に任せる　40％

　・将来雇用の拡大は：十分可能　37％、難しい　63％

２．番組の中で紹介された若者の雇用情勢

　・3年以内の離職率：高卒　45％、大卒　34％

　・非正規社員数：約1700万人（統計年は聞き漏らしました。その内常用雇用:960万人、臨時雇・日雇い：740万人）

　＊全労働者に占める割合：１／３

　・高卒の求人情報の事例紹介（極端な例かも知れませんが紹介します。）

　・介護関連：基本給：120,000円　定期昇給、賞与なし

　・製造業：3ヶ月の契約社員（以後、契約更新）、基本給：130,000円　3年以内に8人中7人退職

　・企業を海外に追い出す5点セット：�@硬直した雇用形態、�A法人税が高い、�BCO2の２５％削減、�C円高への対応の遅れ、

　　�D自由貿易（TPPなど）対応への遅れ

3.上記を踏まえ、各解説委員のよる「雇用拡大の決め手」は？

　・時間がかかるが国際的な視点にたった「人材育成・教育」

　・地域に目を向ける：賃金が低くても社会貢献できる仕事を創出（地域医療、介護、観光など）

　・地域の課題解決型のビジネス創出　それを全国に展開する。

　・「人を大切にする雇用」を前提に、「地域：コミュニティの再生」と「技術革新」を両輪として、新しい地域産業の創出

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以上が番組を見ながらメモした内容です。

NHKの解説委員という専門家が集まって、2時間弱討議しても、これはという処方箋が見つからないところに日本の雇用問題の深刻さがあります。個別の政策など細かな技術論（処方箋）での対応では、根本的な解決は難しいように思います。政治主導が有効に機能せず、与野党が政争に終始し、先の自民党政権も、現在の民主党政権も、日本の最大かつ危急な課題である「少子高齢化、新成長戦略、雇用対策」に有効な政策を実施できないジレンマがあります。悲観的な意見かも知れませんが、現状の政治家、官僚、地方の首長・地方議員、1990年代前半までの高度成長期を体験した私たち世代の人間には、日本の最大かつ危急な課題である「少子高齢化、新成長戦略、雇用対策」に対しての根本解決を期待するのは難しいのでは、ないでしょうか？昭和50年代以降に生まれ、思春期には、バブル経済が崩壊し、日本の下り坂を目の当たりにして、自分たちの将来、日本将来に危機感を持った次世代が自ら行動を興さない限り、日本の再生はないように思います。我々の世代は、次世代を担う、子供たちや孫の世代をどのようにサポートしていけるのか、真剣に考える必要があると思います。

□11月21日(日）　読売新聞記事：大卒就職内定率５７％　50社回っても「ゼロ」を読んで

　先週に引き続き、来年度の大卒者の就職難についての書き込みです。以下、読売新聞の記事からの抜粋です。

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・2010年11月17日　「女子・理系就職難深刻　大卒内定率最悪の５７．６％」

・2010年11月21日　「就活ブース　2万2000人」

　＊2012年度春卒業予定の大学生らを対象とした国内最大級の合同企業説明会に、3年生を中心に2万2000人が詰めかけた。東京ビックサイト

・2010年11月21日　「大卒内定率５７％　50社回っても「ゼロ」　就活最も「狭き門」

　＊厳選採用が加速　企業の7割で徹底

　＊求人あるのに・・・雇用ミスマッチ

　＊内定率（10月1日現在　�@国公立文系：64.4％（前年同日比-6.6％）、 �A私立文系：55.7％（前年同日比-3.0％）、

　　　　　　　　　　　　　　　　 �B国公立理系：60.6％（前年同日比-11.2％）、�C私立理系：56.4％（前年同日比-9.3％）

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　私は、この記事を読んで、理系の落ち込みが非常に大きいことが大変気になります。昨年までは、就職氷河期と言われた時期でも、理系の就職率は比較的安定していました。それが、今年の落ち込みは大変深刻です。製造業の工場海外移転、中国などアジア全体から優秀な学生を採用するようになったことも影響している可能性があります。しかし、私は今後の大きな課題は、

１．暗黙知を含む豊富な経験と技術を持った高齢者の退職による技術の継承をどうするか？

２．高齢者の再雇用と新卒者の採用枠のバランスをどうとるか？

３．そして、先週も述べましたが、国としての成長戦略としての新しい産業の創出

上記、３つのバランスを政府、企業がどのように連携して、上記課題に立ち向かって行くかが重要だと思います。また、人材を育成し、社会に送り出す大学の役割も重要です。社会の大変革期を向かえ、今までの延長線で物事を判断することは現実として困難な状況です。

�@政府、�A企業、�B大学、�C当事者の若者、�D定年退職を迎える高齢者が互いに知恵を絞って、この厳しい現状を打破して欲しいと思います。

　最後に、この問題に関して、同じく本日の読売新聞に、英誌「エコノミスト」（2010年11月20日発売）の日本特集記事が紹介されいました。以下、読売新聞から抜粋。

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「未知の領域に踏み込む日本」英誌「エコノミスト」日本特集記事から

少子高齢化が日本経済再生化やデフレ脱却の大きな障害になっており、

若者新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題が山積していると指摘。

その上で、日本の｢穏やかな衰退」を食い止めるには、生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

以上、読売新聞2010年11月21日朝刊より抜粋

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英誌「エコノミスト」の指摘する「文化的な革命」について、今後、考えていきたい。

□11月14日（日）　「大学中退率11％」＆「来春卒業予定の大学生の就職内定率最悪50％台」を読んで

　11月13日（土）読売新聞朝刊に、大学生のキャリアに関する２つの注目記事が掲載されいました。以下、読売新聞からの抜粋です。

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[安易な大学選び禁物　中退率１１％、15人の体験談　冊子に：多摩私大広報連絡会」

・10人に1人が大学や短大などを中退するなか、多摩地域を中心に１４の大学・短大でつくる「東京多摩私立大学広報連絡会」は、中退予防をテーマに冊子を作った。

・冊子のタイトルは「なぜ、大学に行くの？　自分の将来を考える高校生のための本（A4版14ページ）

・中退の主な理由：�@「もともと不本意入学だった。�A「期待と現実のギャップが大きかった。�B仲間や教員との人間関係に苦しんだ。など

　＊欧米は、授業の厳しさで中退の余儀なくされるケースとは対象的（推定中退率：アメリカ：54％、イギリス：35％）

・2010年度大学・短大進学率：57％（文部科学省調査）という現状を踏まえ、「入学のハードルが低くなった分、以前に比べて、大学へ行く理由を考える機会が乏しくなっている。」

・不安定な就労を強いられるなど、中退をすることのリスクも強調すべき。教員研修の充実など大学側も予防策を示して欲しい。」

[大学生内定立最悪50％台に」

・来春卒業予定に大学生の就職内定率（10月1日現在）が前年同期の62.5％を4ポイント余り下回り、50％台後半になる見通し。

　＊現在の方法で統計を取り始めて1996年以降、最も低い水準

−以上、読売新聞　11月13日（土）朝刊より抜粋−

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上記２つの関連記事を読んで、筆者の意見は以下の通りです。

１．大学へ行く動機の希薄な人は、一度社会に出て、正規・非正規を問わず、辛抱して働く習慣を身につける。

２．そして、社会の厳しさ、お金を稼ぐことの大変さを実感する。

３．それから、将来進むべき進路を明確にした上、社会人入試で大学を目指す。

４．一方で、大学も社会人入試枠を大幅に拡大するなど、選抜試験方法の多様化を進める。

　＊特に国公立大学や歴史と伝統のあるブランド大学に、社会人への門戸を拡大して欲しい。

５．ごく一般的な普通のレベルの学生を受け入れる大学は、その大学の使命（ミッション）をより具体的に示して、そのミッションに沿った教育プログラムを用意する。

[大学のミッション例]

・我が大学は、社会人としての常識と健全な倫理観を持った「専門職業人」を養成します。

[ミッションを実現するための具体的な教育]

・しっかりと対人関係が確立でるよう、コミュニケーション力を鍛えます。

・正しい日本語が話せ、また、正しい日本語の文章が書けるようにします。

・国語教育を充実させます。（英語は一切教えません。）

・パソコン・携帯端末の使い方を徹底的にマスターさせます。（エクセル、ワード、パワーポイントなど徹底マスター）

･社会人として身につけておくべき社会常識及び、倫理（道徳）及び生活マナーを徹底的に教えます。

・専門分野の国家資格を卒業までに、必ず取得させます。

６．上記5を実現するためには、大学経営者の意識改革及び教員の採用基準の見直しなど大学の意識改革が必要不可欠。

７．企業や地方公共団体など受け入れ側も、新卒の定義の拡大（30歳までは新卒扱い）、中途採用枠の拡大、4月新卒一斉採用の見直しなど。

また、一番重要なことは、日本社会の活性化、つまり産業の再生が必要不可欠です。新しい雇用創出のためのイノベーションを加速させることが何より重要になってきます。

[近未来型イノベーション候補]

・新しいエネルギー・食料資源開発：特に海洋開発（海洋国家にニッポン創造）

・エネルギーと情報の融合による高集積型都市インフラの再整備（電気、ガス、水道、情報、鉄道、幹線道路、空港、港湾、などの水平統合）

＊日本版高集積型都市インフラを世界へパッケージ商品として輸出

・安全安心のパッケージ化（地震。豪雨などの自然災害対策・防災・治安・食の安全など）

・予防医学（健康な高齢者世界一）を一大産業に！

・米、くだものを高級ブランド品として輸出産業に育てる。（農業の株式会社化促進）

・観光・文化立国ニッポン創出（アニメも含め一大産業に育てる）

元気なニッポンを取り戻そう！

　

□11月７日（日）　第30回福山誠之館東京同窓会総会･懇親会に出席

　昨日（11月6日）、第30回福山誠之館東京同窓会総会･懇親会が新宿の「ハイアット・リージェンシー東京」の宴会場「桃山」で、昭和13年卒（旧制中学）から平成21年卒の現役大学生まで、実に72年の世代の274名が一同に会して盛大に行われました。隣の宴会上では、都立の名門国立高校の同窓会が行われていました。地元開催の国立高校の同窓会に比べれば、参加人数は少ないものの、故郷福山から遠く離れた東京で、毎年これだけの参加者が集まる同窓会はそれほど多くないと思います。今年は昭和57年卒が実行学年として、誠之館同窓会始まって以来初の女性実行委員長のもと、幹事が一致団結して素晴らしい同窓会を演出してくれました。本当に良い総会で、十分に楽しんできました。

　誠之館の同窓会は、福山で、毎年5月に開催されます。以前は講堂で総会を開き、懇親会は体育館に畳を敷き詰めて行っていましたが、最近では、懇親会の会場を「福山ニューキャッスルホテル」に移して行われるようになりました。誠之館同窓会は、高校卒業後28年たった世代が筆頭幹事となり、卒業後20年、12年の8年間隔の若い世代を束ねて幹事を務めることになっています。私たち昭和47年卒も、10年前の2000年に筆頭幹事を務めました。5月の福山での総会は、東京組も10名程度が前日に会場である講堂の設営を手伝いました。東京組も全くお客さん扱いはなく、私は、講堂の便所掃除もしました。それでも、卒業以来顔を逢わせた同級生も多く親交を暖めることができました。また、11月の東京同窓会総会にむけ、幹事のコアメンバーの1人として、総会の会場統括を担当しました。2000年年明け早々、幹事もコアメンバー5名で実行委員会を立ち上げ、ホームページの開設、同級生のメーリングリスト「誠之館じゃ」の立ち上げ総会に向け、準備作業を開始しました。月1回のペースでコアメンバーによる会合、そして、9月には、同級生20数名で、会員への総会案内2800通余りを、都内中央区の公民館を借りて、1日がかりで梱包作業を行いました。東京郵便局に2800通余りの案内状を持ち込んだ時には夕方になっていました。11月椿山荘での総会には、300名以上の出席者あり、昭和47年卒も福山組20数名を含めて、90名近い同級生が出席し、会場の設営から受付、総会・懇親会を取り仕切りました。1年間を通じて大変でしたが、高校時代は、全く交流のなかった同級生とも、総会の筆頭幹事学年としての重責を分かち合うことで、総会以降この10年間親交を暖めるようになりました。50歳の時には、下呂温泉、そして55歳の時には有馬温泉に親睦旅行にも行きました。そして、メーリングリスト「誠之館じゃ」も開設以来10年以上経過しましたが、現在でも、毎日メールが飛び交っています。このように卒業後28年目に同窓会総会という一大イベントを同級生が一致団結して幹事を務めるという誠之館同窓会の伝統を未来永劫引き継いでいって欲しいと願っています。