□12月29日「教育改革かわら版」は12月31日で休止します。来年からは「シニアライフかわら版」として再出発

　2003年7月1日に開設しました「教育改革かわら版」は、12月31日をもって休止致します。7年6ヶ月で、37万アクセスと多くの皆様に訪問頂き本当にありがとうございました。今回、「教育改革かわら版」を 休止するに至った理由は以下の通りです。

１．故郷広島県公立高校の復活を願う応援団としての役割を終えたこと。

　→母校誠之館をはじめ、公立トップクラスの進学校は、ほぼ復活を果たしたこと。

２．東大を始めとする旧帝国大学などブランド大学への進学実績を上げることが高校のミッションになっていることへの懸念

　→本ホームページがそれを助長する結果となっていること。

３．大きな時代の変革期に、筆者の実体験に基づく主張や助言が、受験生やその保護者に対して必ずしも適切ではないとの判断に至ったこと。

４．国立大学が法人化され7年目に突入したが、筆者が当初期待していたような改革が進んでいないことへの失望

　→母校山梨大学のような地方の中堅国立大学といえども、組織は巨大であり、痛みを伴う大きな改革は困難

　→大学の当事者でない一社会人にとって、大学内部の情報を入手・分析し、実効性のある改革を提言するのは困難と判断した。

５．コンテンツに新鮮味が乏しくなってきた。（マンネリ化）

　→今年は、マンネリ化を打破するため、勢力的に更新してきてが、アクセス数の低落傾向に歯止めがかからなかった。

　　アクセス数は、2007年の72,800回をピークに、2008年が65,000回、2009年が61,000回、2010年が59,000回と減少

以上が、休止を決断した主な理由です。

　大都市圏を中心に私立の中高一貫校が受験生や保護者の厚い信頼を獲得し、東大、京大をはじめ、早慶、医学部などへの進学実績を上げ、公立を凌駕しています。そうした状況の中で、公立高校生の応援団長として、「教育改革かわら版」は一定の役割を果たしてきました。しかし、時代の大きな変革期には、もう公立と私立を区別する必要性もないように思います。また、大学においても国公立を特別視することもナンセンスです。つまり、そのようなレッテルを貼って物事を語る時代は終わりました。その意味でも、「教育改革かわら版」はその役割を終えたと判断しました。開設以来7年半、訪問頂いた皆様、また貴重な情報提供やご質問等頂いた多くの皆様に厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

　来年1月1日からは、筆者がこれからの第二のキャリア形成に向けての試行錯誤を仕事、ライフワーク、健康、趣味などのジャンルで整理し情報提供していく予定です。つまり、これからの「自分史」をネット上に公開することで、 同年代の方々と超高齢化社会を生き抜くための情報やノウハウを共有できれば幸いです。今後とも皆様の訪問をお待ちしています。

　

□12月26日　半年ぶりに福山へ帰省：将来の生活インフラ（基盤）整備について

　22日から24日まで、半年ぶりに福山へ帰省しました。今回の帰省を通じて、将来の生活インフラ（基盤）について考えたことを、閣議決定された2011年度予算案とも対比しながら、以下に述べます。

東海・山陽新幹線の実力

　22日、午前中東京で勤務し、品川12時17分発「のぞみ」で名古屋に移動。新幹線の中で、昼食をとりながら、名古屋での会議の準備。13時51分名古屋着。14時15分から16時45分まで支店で会議。名古屋17時15分発の「のぞみ」で福山へ。新幹線の中で夕食を済ませる。19時13分福山着。山陽本線に乗り換え、松永の自宅へ20時前に到着。日本が世界に誇る新幹線という「鉄道インフラ」の恩恵を最大限、受けることが出来ました。

電力インフラの保守サービスの実力

　24日朝、町田の自宅の妻から電話。自宅一階の食堂の照明・コンセントが停電したとの知らせ。分電盤のブレーカ、漏電遮断器などの点検を電話で指示。単相3線式の1相に障害が発生してる模様。電力の引き込み側に問題がありそうなので、電力会社に連絡するように妻に指示した。1時間後には、電力会社の担当者が自宅に到着。直ちに原因究明がなされ、電柱からの引き込み側のフューズ切れと判明。更に1時間後には、昇降式車両と作業員が到着。短期間で普及した。その間、電力会社担当者の対応も大変迅速で、「海外では、このような迅速な対応は無理だろう」と妻は感心していた。これも日本が世界に誇れる「電力インフラの安定供給と保守サービス」を実感した瞬間でした。町田の自宅から800km離れた福山の実家から、指示やその後の経緯を瞬時に把握できるたのは、携帯電話やメールのお陰といえる。まだまだ、日本の生活インフラは、世界一といっとも過言ではない。

父親のデーサービス利用（介護インフラ）

　父は週2回、デーサービスを利用している。24日の朝、9時過ぎ、ワゴン車で自宅まで迎えが来る。迎えの介護施設の女性職員の笑顔がさわやかだ。日本の介護サービスは、まだまだ課題があるものの、超高齢化か進む中で、生活インフラとして定着しつつある。上記、新幹線や電力網同様、将来には、世界に誇れる日本特有の木目細やかな「介護サービス」に進化していくものと期待している。

　以上、福山への帰省中、生活インフラの恩恵を実感しながら町田に戻ってきました。そして、翌日25日の読売新聞の朝刊で、「2011年度予算案　閣議決定」という記事を読みながら、生活インフラ整備の重要性を改めて民主党政権に訴えたいと思った次第です。

１．整備新幹線、リニアモータカーの整備を促進

　・北陸、北海道整備新幹線の前倒し。東京、名古屋、大阪の三大都市圏間を結ぶリニア新幹線（第二東海道新幹線線）の大幅前倒し完成

　・羽田〜成田間、名古屋駅〜中部国際空港間、伊丹〜関西国際空港間のリニアモータカー早期着工

２．21世紀型エネルギーインフラ（エネルギーと情報技術の統合）の再構築：エネルギー安全保障面から

３．医療･介護インフラの統合

　･来年度予算案の社会保障費総額：28兆7000億円　与野党で協力して、日本の医療・介護インフラをどうするか、グランドデザインを描く。

　・少子超高齢化社会の中で、医療・介護サービスの質と国民の負担（消費税率、保険料）とのバランス〈国民のコンセンサスを得る）

　・与野党の政権取りのための政争の道具に使う愚かさは、やめて欲しい。

　・また、医療と介護を食い物にする悪代官は、水戸黄門様に成敗して貰いましょう。

民主党マニフェストの目玉商品である「子供手当て：2兆9000億円」「高校授業料無償化：3000億円」は一度お蔵入りさせて、上記３「医療・介護インフラの統合」の中で、与野党協力して、グランドデザインを描くことが出来れば、新幹線、電力インフラ同様に世界に誇れる「生活インフラ」に発展させることが十分に可能だと思います。

　

□12月12日　平成維新の「キーワード」は民主・自民の大連合　平成維新の坂本竜馬の役割は「インターネットのブログ？」

　明治維新へ向けての最後の「トリガー」は言うまでもなく「薩長連合による尊王倒幕」です。その薩長連合の仲介をしたのが、今年のNHK大河ドラマの主人公「坂本竜馬」ということになっています。しかし、幕末の混乱期と言えども、幕藩体制の中で、一介の土佐藩下士出身の浪人である坂本竜馬がNHK大河ドラマや司馬遼太郎の長編小説「竜馬がゆく」に見られるような役割を担ったどうか、私には確証はありません。坂本竜馬ファンにはお叱りを受けそうですが、竜馬は、薩長連合の「触媒」の役割を果たしのではないかと考えています。私は、坂本竜馬は歴史上の英雄でも、偉人でもなく、ただの一庶民だったのではないかと考えいます。坂本竜馬自身「後世の歴史に自身の名を残す」などとは夢にも考えていなかったと思います。事実、坂本竜馬は、明治維新から明治の末まで、殆ど忘れ去られた存在でした。また、竜馬の妻おりょうも幼馴染の西村松兵衛と再婚していることも考えると、妻おりょう自身も竜馬を歴史的大人物というより、ただの夫として見ていたのではないでしょうか。但し、誤解のないように申しあげたいのは、坂本竜馬という「触媒」がなければ、「薩長連合による倒幕」という日本史上の一大イベントはなし得なかったということだけは確かです。

　前置きが長くなりましたが、現在の日本の状況は、幕末に酷似しています。ペリー来航・開国から15年で、約260年続いた徳川幕藩体制は崩壊しました。一方、東西冷戦の終焉・経済のグローバル化をきっかけに、バブル経済が崩壊してから15年経過しました。この間、自民党から民主党への政権交代がありましたが、日本の社会・経済は混迷を深めるばかりです。その主因は、12月5日のブログで述べたように、現憲法の最大のアキレス腱である、衆議院・参議院の役割の重複（ねじれ国会で、政権交代しても、政治は機能不全）にあります。つまり、1年半間隔で、国政選挙が行われ、その都度衆参のねじれが生じ、政治が機能不全に陥ってることです。次回総選挙（衆議院選挙）で自民党が勝利しても、参議院では、自民単独では過半数には達せず、ねじれは継続され、機能不全の状況は変らないと考えています。共産党、社民党、民主党左派（旧社会党系）を除く、民主・自民など各政党で大きな政策の違いはなく、ただ、党首や幹部同士の「好き嫌い」という人間関係が保守連立・合同を阻んでいるように思えてなりません。

　それでは、民主・自民を中心とした保守大連立を成し遂げる立役者はだれか？　自分が坂本竜馬になるといった国会議員もおられましたが、保守大連立の「媒酌人」が大物であれば、あるほど縁談はうまく纏まりません。それは、媒酌人を含めて、政党幹部同士の「好き嫌い」がj保守大連立を邪魔するからです。最近の結婚式では、媒酌人を立てないことが一般的になってきましたが、政党同士の連立・合同にも媒酌人は不要な時代になってきました。これからは、坂本竜馬的な「触媒的役割」が必要不可欠です。しかし、明治維新当時は、日本の社会の大変革を成し遂げるには、坂本竜馬という「触媒」で十分でしたが、現在の日本社会の巨大化・複雑化を考えると「触媒」は1人で担うことは不可能です。現在の中央官庁から地方自治体に至るまでの官僚組織は、巨大なもので、その膨大な既得権益を打破するには、首相や知事、市町村長のリーダシップだけに期待しても限界があります。菅首相のリーダーシップを求める声もありますが、現状では、だれが首相になっても結果は大同小異だと思います。カリスマ性の高い石原東京都知事、橋下大阪府知事、河村名古屋市長の奮闘を見ても、この巨大化した官僚組織・既得権益を打破するには、「命がけ」です。

　このような状況の中で、民主・自民を中心とした保守大連を成就させるための「触媒的役割」を果たすのは、個人ではく、現在の日本の政治・経済の混乱を憂い、将来の日本を真剣に考える仲間の声を「インターネットのブログ・ツイッター(Twitter)」で発信し、インターネット上で、仲間を輪を広げ、良識ある政治家・官僚を動かすことが保守大連立のトリガーになると見ています。幸いにも、民主・自民の若手には、将来に日本の方向性を明確にもった政治家が多数を占めるようになっています。つまりインターネットを使いこなす世代が主流になりつつあります。自民・民主の幹部は、まだまだ、戦中派や団塊の世代が占めており、今までの成功体験がトラウマになっていることと、前述の「好き嫌い」という人間関係が保守連立・合同を阻んでいます。

　日本に残された時間は余りありません。年明け早々には、保守大連立の具体的な動きが出てくることを願っています。もう期は熟しています。明治維新は、薩長同盟→倒幕→明治新政府発足→西南戦争を経て、明治の中央集権国家が成立を見ました。その間、10年以上の歳月を要しました。同様に、民主・自民保守大連合→国と地方に機能の見直し→地方の反乱→21世紀新しい日本国家の誕生というプロセスを経るのではないでしょうか？　保守大連合がら10年以上は必要だと思います。12月5日のブログで述べたように、歴史に学ぶことは重要だと改めて思いました。

□12月5日　NHKドラマ「坂の上の雲」を見ながら、日本の未来を考える。

　本日から始まるNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」第2部（第6話から9話）に先立って、先週から昨年放送された第1部5話までの再放送を見ながら、明治維維新から日露戦争まで、日本が近代国家へと成長していく黎明期において、当時の政治家や官僚（陸軍、海軍含む） 、そいて一般庶民まで、当時の日本人の生き様を垣間見ることが出来ました。国家が成長していく過程において、その時代を担う人材がそれぞれの立場で輩出する構図が見えてきます。「坂の上の雲」の時代、つまり明治20年前後から日露戦争の時代（明治40年頃）まで、日本の政治家・官僚（外交官、陸軍・海軍首脳など）は、伊藤博文、山県有朋、陸奥宗光、小村寿太郎、山本権兵衛、大山巖、東郷平八郎などの ドラマの登場人物の多くは薩摩藩、長州藩の下級武士出身者です。多少こじつけになりますが、現在でいえば鹿児島大学や山口大学など地方の国立大学出身者といえる存在です。ごく普通の地方の庶民感覚をもった人材が、「坂の上の雲」の主人公といえると思います。ドラマの主人公である旧松山藩士 の兄秋山好古は陸軍士官学校→陸軍大学卒、弟秋山真之は、海軍兵学校を首席卒業という秀才で、現在でいえば、東大法学部卒ということになると思います。しかし、この秋山兄弟を使いこなし、国家の人材として育てあげた のは、上記の下級武士出身の大山巖、東郷平八郎などの明治の元勲たちです。 このような視点でドラマを見ながら、これからの日本の未来を考えてみたいと思います。明治維新以来の日本は、40年周期でターニングポイントを迎えるという説に従いながら考査してみます。

[明治維新（1868年）〜日露戦争終結後（1905年頃）　近代日本の黎明期、中央集権国家の確立期]

・薩長の下級武士出身者が近代日本の黎明期を指導（後に明治の元勲）

・政治家、官僚（軍部含む）のリーダは、「国家の行く末」を第一義に考え・行動した。

[日露戦争終結後（1905年）〜大東亜戦争敗戦（1945年）　破滅への道]

・官僚統制の時代：帝国大学卒、陸軍大学、海軍大学等の卒業生が官僚機構や陸軍・海軍の中枢を占める。

・官僚機構が確立すると縦割り組織の弊害が顕在化し、国家利益より、官僚組織（陸軍、海軍）の利益が優先し、国家の進路を誤る。

・大日本帝国憲法（明治憲法）第11条「統帥権」により、陸軍、海軍の文民統制（シビリアンコントロール）が出来なくなり軍部の独走を許した。

・一方、政治家、官僚、一般国民の多くは、戦争を支持し、結果的に破滅の道を選ぶことになった。

[敗戦（1945年）〜バブル崩壊まで（1990年頃）まで　戦後の復興期、世界第2位の経済大国へ]

・戦前の教育を受けた旧帝国大学出身エリート官僚や政治家が戦後の日本のリーダーとして活躍（同時に、戦前の官僚機構は温存された。）

・民間企業では、松下幸助、本田宗一郎、井深大など企業創業者が、経済復興の原動力に！

・官民力を合わせて、戦後の復興、そして経済大国を目指した。（政官財一致協力して経済復興と世界第2位の経済大国になった。）

[バブル崩壊後（1990年頃）〜2030年頃？　日本経済・社会衰退の時代]

・官僚機構の肥大化、規制の強化、縦割りの硬直化した組織は、国･地方の行政の改革を阻害。

・国、地方財政の破綻危機

・政治家は、国家より、個人の面子を優先。官僚は、国益より省益優先。国民は公より個人の損得を優先

・政府、地方公共団体から個人に至るまで、責任回避のための法律の連発で、国家・社会･個人まで自らの首を絞める。

・現憲法の最大のアキレス腱は、衆議院・参議院の役割の重複（ねじれ国会で、政権交代しても、政治は機能不全）

　＊明治憲法の「統帥権」が国を窮地に落とし入れたと同様に、現憲法の2院制が、国家の危機を招いている。

それでは、2030年頃、日本は、どうなるか？　以下、筆者の「独り言」です。

１．地方の反乱により、地域主権道州制（広域地域連合）へ移行する。

　＊関西広域連合がそのトリガーに！（医療、福祉、教育制度は、地域の特色を生かして多様化する。地方へ移管）

２．沖縄は中国と北海道はロシアと広域経済連合結成か？（日本離れ）

　＊中央政府が対応を誤れば、その懸念も現実になりかねません。本当に恐ろしいことです。

３．首都機能移転（最有力候補地：奈良）関西国際空港と中部国際空港間をリニアモータで直結。

４．地域の中核都市圏に人口が集約される。（首都圏一極集中から、地方の中核都市圏に分散）

５．農地改革による農業の株式会社化

６．次世代の成長産業は、元気な高齢者による消費文化の繚乱、インフラ輸出（高速鉄道、原子力発電、電力送電網、水道、地下鉄など）、海洋資源開発（エネルギー、食料、バイオ）

７．教育制度の複線化

将来、明治維新以来の「静かな革命」を成就する前提条件としては、�@少子高齢化を是とすること。（人口減少を前提とした国家経営）、�A削減（デフレ経済：安値競争、緊縮財政など）志向から成長路線への転換）、�B第２の開国（TPP：環太平洋戦略的経済連携協定への早期参加）など、国家方針、そして国民のコンセンサスが必要です。